「東京都 DX人材リスキリング支援事業」と検索している方が知りたいのは、おそらくこの制度でしょう。正式名称は「DX実践人材リスキリング支援事業」。東京都（産業労働局）が実施する、都内中小企業向けの完全無料のDX人材育成プログラムです。DXコンサルタントによる課題診断から、従業員1人あたり60時間のDX講習、学習後の習熟度可視化までをフルオンラインで一体的に支援してくれます。1社につき最大3名まで受講できます。
ここで1つ、とても大事な注意点があります。名前がそっくりな「DXリスキリング助成金」（東京しごと財団）とは完全に別の制度です。助成金のほうは「研修費用の3/4を助成するお金の制度」、本事業は「無料でDX学習プログラムそのものを提供する伴走支援」。この2つを取り違えて調べている方が非常に多いので、本記事では両者の違いも比較表で整理します。
なお、2026年度（令和8年度）の募集は2026年5月11日に開始された1次募集に応募が殺到し、公式サイトには「応募多数のため、募集終了しました」と掲載されています。これから狙う方は、来年度の募集開始に向けた準備方法まで読み進めてください。
東京都DX実践人材リスキリング支援事業の全体像
まず制度の骨格を一覧で押さえましょう。補助金・助成金と違い、お金が振り込まれる制度ではありません。「学習プログラム一式を無料で受けられる」現物支給型の支援です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | DX実践人材リスキリング支援事業（2026年度） |
| 実施主体 | 東京都（産業労働局）／運営受託：株式会社ベネッセコーポレーション |
| 支援内容 | DXコンサルタント面談・スキル診断・60時間のDX講習・習熟度可視化（フルオンライン） |
| 費用 | 完全無料 |
| 受講人数 | 1社上限3名（経営者、現場責任者、IT担当者等を想定） |
| 対象企業 | 都内に本社または事業所の登記がある中小企業（中小企業基本法第2条） |
| 2026年度募集 | 1次募集：2026年5月11日〜6月8日（応募多数のため募集終了） |
| 応募単位 | 法人単位（過去の参加企業も応募可能） |
| 公式サイト | DX実践人材リスキリング支援事業（東京都） |
※上記は2026年7月17日時点の公式サイト・東京都報道発表に基づく情報です。年度により内容が変わる可能性があるため、最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
東京都にはDX関連の支援制度が複数あります。都内の制度を横断的に把握したい方は、東京都のDX補助金まとめもあわせてどうぞ。
「DXリスキリング助成金」とは別物 — 混同しやすい2制度の違い
検索エンジンで「東京都 リスキリング」と調べると、本事業と「DXリスキリング助成金」が混ざって出てきます。名前は似ていますが、実施主体も、もらえるものも、申請の窓口も全部違います。要するに「無料の学校に通わせてもらえる制度」と「自分で選んだ研修の費用を後から補助してもらえる制度」の違いです。
| 比較項目 | DX実践人材リスキリング支援事業 | DXリスキリング助成金 |
|---|---|---|
| 実施主体 | 東京都（産業労働局） | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 支援の形 | 学習プログラムの無料提供（現物支給型） | 研修費用の助成（お金の支給） |
| 金額・費用 | 受講料は完全無料 | 助成率3/4、上限は受講者1人1研修あたり75,000円・1社あたり年間100万円 |
| 研修の中身 | 都が用意した60時間プログラム（4コースから選択） | 自社で選んだDX研修（総研修時間3時間以上10時間未満） |
| 研修の選択自由度 | 低い（用意されたカリキュラムから個別最適化） | 高い（レディメイド研修・オーダーメイド研修を自社で選定） |
| 申請時期 | 年度の募集期間のみ（2026年度は5月に約1ヶ月） | 通年受付（令和7年度は令和7年3月1日〜令和8年2月28日、研修開始1ヶ月前までに申請） |
| 申請方法 | 公式サイトから法人単位で応募 | Jグランツ（電子申請・推奨）または郵送 |
どちらが向いているかは、自社の状況次第です。「何から学ばせればいいか分からない。診断から丸ごと面倒を見てほしい」なら本事業。「受けさせたい研修はもう決まっている。費用負担を減らしたい」なら助成金です。両制度は目的が違うので、本事業の募集に間に合わなかった年は助成金で研修を進める、という使い分けも現実的な選択肢になります。
助成金側の対象講座・申請手順は、東京都DXリスキリング助成金の解説記事で詳しくまとめています。
無料で受けられる支援の中身 — 準備・学習・振り返りの3段階
本事業の支援は「準備期間」「学習期間」「振り返り期間」の3段階で構成されています。単にeラーニングのIDを配って終わり、ではありません。入口の課題診断から出口の習熟度測定まで設計されているのが特徴です。
準備期間：DXコンサルタントが会社の課題を診断
参加が決まると、まずDXコンサルタントとの面談があります。ここで自社の経営課題や業務の困りごとを棚卸しし、受講者ごとにDXスキル診断を実施。その結果をもとに個別学習計画書が作成されます。
正直、この準備期間こそが本事業の一番おいしい部分だと筆者は考えています。中小企業が自費でDXコンサルタントの課題診断を受けようとすると、それだけで数十万円かかることが珍しくありません。それが無料です。
学習期間：60時間の個別最適化プログラム
学習期間では、診断結果に応じて設計された60時間分の学習プランに取り組みます。学習プラットフォームにはUdemy Businessが活用され、コースは次の4つから選択します。
- 業務効率化コース — 日常業務のデジタル化・自動化を学ぶ。バックオフィスの紙業務が多い企業向け
- 営業データ活用・分析コース — 顧客データや売上データの分析スキルを習得。属人化した営業からの脱却を目指す企業向け
- 集客・販路拡大コース — デジタルマーケティングやEC活用を学ぶ。新規顧客開拓が課題の企業向け
- 経営戦略コース — DXを経営に組み込む視点を学ぶ。経営者・幹部層向け
学習期間中は月1回のオンライン面談があり、ラーニングパートナーが学習の進捗を伴走サポートします。加えてDX推進セミナーも実施されます。独学のeラーニングで一番の敵は「途中でやめてしまうこと」ですが、その離脱を防ぐ仕掛けが組み込まれているわけです。
振り返り期間：スキルとマインドの両面で成果を可視化
学習を終えると、再度DXスキル診断とアンケートを実施し、受講前後の習熟度をスキルとマインドの両面で可視化します。「研修をやったけど効果が分からない」という、社内研修にありがちなモヤモヤを残さない設計です。経営者にとっては、育成投資の成果報告としてそのまま使える材料になります。
どのコースを選ぶか — 課題タイプ別の考え方
4コースのどれを選ぶかは、「いま会社で一番痛い課題は何か」から逆算するのが基本です。ありがちな失敗は、なんとなく流行っているから、という理由で選ぶこと。60時間という投資を回収するには、学んだ内容を翌週から使える業務が社内にあるかどうかが分かれ目になります。
- 紙とExcelの二重入力、転記作業が多い → 業務効率化コース。バックオフィスの定型業務は学習成果を最も早く実務に反映しやすい領域です
- 売上が特定の営業担当に依存している → 営業データ活用・分析コース。顧客データの見える化は属人化解消の第一歩になります
- 新規の引き合いが紹介頼み → 集客・販路拡大コース。デジタルマーケティングの基礎を持つ人材が社内に1人いるだけで外注先との会話が変わります
- そもそもDXで何をすべきか経営として描けていない → 経営戦略コース。この場合は経営者本人が受講者に入るべきです
迷ったら、準備期間のDXコンサルタント面談で率直に相談するのが早道です。診断を踏まえて個別学習計画書が作られる仕組みなので、応募時点で完璧な答えを持っている必要はありません。
3名の枠をどう配分するか
1社3名の枠は「同じ部署から3名」より「経営層1名＋現場責任者1名＋実務担当1名」のような縦の配分が効きやすい、というのが筆者の見立てです。DXの取り組みが頓挫する典型パターンは、現場だけが学んで経営が理解しない（またはその逆）という断絶です。想定受講者として経営者・現場責任者・IT担当者等が例示されているのは、まさにこの縦串を通す設計だと読めます。
事例区分: 想定シナリオ
以下は制度の公表内容をもとに構成した典型的な活用イメージです。
たとえば従業員30名の卸売業なら、こんな使い方が考えられます。社長が経営戦略コースでDX投資の判断軸を学び、営業部長が営業データ活用・分析コースで顧客データの分析手法を習得、総務担当が業務効率化コースで受発注まわりの自動化を学ぶ。半年後、3人の共通言語ができた状態で「どの業務からデジタル化するか」の社内会議を開く——。無料の制度でここまでの土台が作れるなら、使わない手はないでしょう。
対象になる企業・従業員の条件
対象は、都内に本社または事業所の登記がある企業のうち、次の3つすべてに該当する企業です。
- 中小企業基本法第2条に定める中小企業であること
- 経営者がDXの推進により企業の課題解決を目指していること
- 従業員にDX講習を受講させる環境を整えられること
一方で、大企業が実質支配するいわゆる「みなし大企業」、外国法人、特別の法律により設立された法人は対象外です。応募は法人単位で行い、過去に参加した企業も再度応募できます。
受講する従業員は1社あたり上限3名。公式サイトでは経営者、現場責任者、IT担当者等が想定されています。ここがポイントで、いわゆる「情シス担当」だけの制度ではありません。現場の責任者や経営者本人が受講対象に想定されているのは、DXがITツール導入の話ではなく業務と経営の変革の話だから、と読むべきでしょう。
3つ目の要件「受講させる環境を整えられること」は軽く見られがちですが、60時間という学習量を考えると実は一番重い条件です。週2〜3時間ペースでも数ヶ月かかります。業務時間内に学習枠を確保できるか、応募前に社内で握っておく必要があります。
応募から修了までの流れ
お金の申請がない分、補助金に比べると手続きはかなりシンプルです。全体の流れは次のとおりです。
- 公式サイトで募集要項・応募規約を確認する — 対象要件（都内登記・中小企業・受講環境）に自社が該当するかをチェックします。GビズIDのような事前アカウント取得は不要です。
- 募集期間内に法人単位で応募する — 受講させたい従業員（最大3名）を決めた上で応募します。2026年度の募集期間は約1ヶ月弱でした。
- 参加決定後、DXコンサルタント面談とスキル診断を受ける（準備期間） — 会社の課題整理と受講者の現在地の測定を経て、個別学習計画書が作られます。
- 60時間の学習プログラムに取り組む（学習期間） — 4コースのいずれかで学習を進め、月1回のオンライン面談で進捗を確認します。
- スキル診断とアンケートで成果を確認する（振り返り期間） — 受講前後の変化を可視化し、修了となります。
補助金でいう「交付申請」「実績報告」に当たる事務作業がないので、担当者の負担は軽めです。その代わり、受講者本人の学習時間という形でコストを払う制度だと理解しておきましょう。
2026年度の募集は終了 — 次のチャンスに向けてやるべきこと
冒頭で触れたとおり、2026年度は5月11日〜6月8日の1次募集に応募が集中し、公式サイトには「応募多数のため、募集終了しました」と掲載されています。当初は6月12日〜6月23日に2次募集が予定されていましたが、実施されませんでした。無料で60時間のプログラムが受けられるのだから、人気が出るのも当然といえば当然です。
この事実から得られる教訓はシンプルで、「募集が始まってから検討したのでは遅い」ということです。来年度以降に参加を狙う企業は、今のうちに次の準備をしておきましょう。
- 受講候補者3名を先に決めておく — 経営者・現場責任者・IT担当のバランスで人選しておくと、募集開始後すぐ動けます
- 学習時間の確保方法を決めておく — 60時間をどう業務時間に組み込むか、部署の繁忙期と重ならないかを確認
- 公式サイトと東京都報道発表をウォッチする — 2026年度は5月上旬に報道発表、5月11日募集開始でした。例年この時期が目安になります
- 待っている間はDXリスキリング助成金で先行学習する — 助成金側は通年受付なので、短時間の研修から着手できます
応募・活用でつまずきやすいポイント
つまずき1: 助成金と取り違えて経費の準備を始めてしまう
❌ 研修会社の見積書や領収書を集めて費用助成の申請準備をする
⭕ 本事業は費用が一切かからない現物支給型。経費書類は不要。費用助成が目的ならDXリスキリング助成金へ
なぜ重要か: 制度名が似ているため、助成金の申請要領を読み込んでから「別制度だった」と気づくケースが実際にあります。最初の5分で「お金の制度か、プログラム提供の制度か」を見極めるだけで、無駄な準備を丸ごと省けます。
つまずき2: 募集開始を知ってから社内調整を始める
❌ 募集ページを見つけてから「誰を受講させるか」の検討を開始する
⭕ 年度初めまでに受講者候補と学習時間の確保方法を決めておき、募集開始と同時に応募する
なぜ重要か: 2026年度の募集期間は実質1ヶ月弱で、しかも応募多数により2次募集なしで打ち切られました。社内調整に2週間かけていたら、それだけで機会を逃しかねません。
つまずき3: 対象要件を確認せずに応募する
❌ 「都内で事業をしているから大丈夫だろう」と思い込んで応募する
⭕ 都内に本社または事業所の「登記」があるか、中小企業基本法第2条の資本金・従業員数要件を満たすか、みなし大企業に該当しないかを応募前に確認する
なぜ重要か: 特に大企業の子会社・関連会社は、規模上は中小企業でも「みなし大企業」として対象外になります。応募自体が無駄になるだけでなく、受講前提で組んだ育成計画も崩れます。
つまずき4: 60時間の学習を従業員の自助努力に丸投げする
❌ 「業務が終わってから各自で進めておいて」と受講者任せにする
⭕ 対象要件そのものに「受講させる環境を整えられること」が含まれる。業務時間内の学習枠を経営側が確保する
なぜ重要か: eラーニング型の学習で最大の失敗要因は時間確保の失敗です。月1回の面談やラーニングパートナーの伴走があるとはいえ、時間を捻出するのは会社側の仕事。ここをサボると、せっかくの無料プログラムが「未消化のまま終わった研修」になります。
見落とされがちな特典 — 制度融資の優遇対象になる
あまり知られていませんが、本事業への参加にはプログラム受講以外のメリットもあります。参加企業は東京都中小企業制度融資の「DX・イノベ・産業育成支援融資」の対象となり、小規模企業者の場合は信用保証料の1/2補助の対象にもなります。
つまり「人材を無料で育てながら、DX投資の資金調達でも優遇される」という二段構えです。学習で見えてきた課題をシステム投資につなげる際、この融資メニューが使える可能性があります。設備・ツール投資まで視野に入れている企業なら、AI導入に使える補助金5選の比較記事で国の補助金との併用シナリオも確認しておくとよいでしょう。
国の助成金・補助金との組み合わせ方
本事業は「人を育てる」支援なので、国の制度と役割分担させると効果が大きくなります。ざっくり整理すると次のような使い分けです。
| 目的 | 使う制度 | ポイント |
|---|---|---|
| DXの基礎人材を無料で育てる | DX実践人材リスキリング支援事業（東京都） | 費用ゼロ。ただし年1回の募集で競争率が高い |
| 自社で選んだ研修の費用を抑える | DXリスキリング助成金（東京しごと財団） | 助成率3/4・1社上限100万円。通年受付 |
| より本格的なAI研修・訓練に取り組む | 人材開発支援助成金（国・厚生労働省） | 訓練経費に加えて賃金助成もある国の制度 |
| 育てた人材が使うITツール・システムを導入する | IT導入補助金等（国・中小企業庁） | ツール導入費用を補助。人材育成とセットで効果を出す |
たとえば「まず本事業（または都の助成金）で現場責任者を学ばせ、翌期に人材開発支援助成金で全社的なAI研修を実施し、並行してIT導入補助金でツールを入れる」という段階的な設計が可能です。国の助成金でAI研修を行う具体的な方法は、人材開発支援助成金でAI研修を行う方法の解説にまとめています。
国と自治体を横断した比較は「リスキリング補助金の全体マップ」にまとめています。
よくある質問
Q. 本当に完全無料ですか？あとから費用を請求されませんか？
A. 公式サイトに完全無料と明記されており、受講料の負担はありません。東京都の事業として、運営を株式会社ベネッセコーポレーションが受託して実施しています。なお受講者の人件費（学習時間分の給与）は当然自社負担です。
Q. 個人事業主でも応募できますか？
A. 応募は法人単位とされており、対象は「都内に本社または事業所の登記がある企業」です。個人事業主の扱いは募集要項での確認が必要なため、応募を検討する場合は次回募集時に公式サイトの募集要項で対象範囲を確認してください。
Q. 2026年度の追加募集はありますか？
A. 2026年7月17日時点で、公式サイトには「応募多数のため、募集終了しました」と掲載されており、当初予定されていた2次募集（6月12日〜6月23日）は実施されませんでした。追加募集の告知があるとすれば公式サイトに掲載されるので、そちらをご確認ください。
Q. 過去に参加した企業はもう応募できませんか？
A. 過去の参加企業も応募可能です。前回と別の従業員を受講させる形で、段階的に社内のDX人材を増やしていく使い方ができます。
Q. DXリスキリング助成金と同じ年度に両方使えますか？
A. 両制度は実施主体も支援の形も異なる別制度です。ただし併用の可否や同一研修の重複扱いは年度の要領によるため、両方の活用を考える場合は、それぞれの窓口（本事業は公式サイト、助成金は東京しごと財団）に事前に確認するのが確実です。
来年度に向けて、今日から動けること
DX実践人材リスキリング支援事業は、都内中小企業にとって「タダでDX人材の育成基盤を作れる」数少ない機会です。ただし募集は年1回・短期間で、2026年度は応募多数で早期に締め切られました。使いこなすカギは、募集が始まる前の準備に尽きます。
- 今日やること: 自社が対象要件（都内登記・中小企業基本法第2条・受講環境）を満たすか確認し、受講候補者3名をリストアップする
- 今月中: 公式サイトをブックマークし、待ち期間の代替策としてDXリスキリング助成金の対象研修を検討する
- 次回募集まで: 60時間の学習時間を業務にどう組み込むか、経営側で確保プランを固めておく
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「どの制度から手を付けるべきか」「育成した人材にどんなAI活用をさせるか」といったDX推進の計画策定でお悩みなら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年7月17日時点の東京都・公益財団法人東京しごと財団の公表資料に基づく参考情報です。制度の内容・募集時期は予告なく変更される場合があります。応募・申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の募集要項をご確認ください。本記事の情報に基づく応募・申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- DX実践人材リスキリング支援事業 公式サイト — 東京都（参照日: 2026-07-17）
- 「DX実践人材リスキリング支援事業」の募集開始 — 東京都報道発表（参照日: 2026-07-17）
- DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業） — TOKYOはたらくネット・東京都産業労働局（参照日: 2026-07-17）
- 令和7年度DXリスキリング助成金 — 公益財団法人東京しごと財団（参照日: 2026-07-17）
