新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合補助金）の事業計画書は、公募要領41〜45ページの「審査項目」を先に読み、そこから逆算して書くのが最短ルートです。書面審査の評価軸は「補助対象事業としての適格性」「経営戦略との整合性」「事業の実現可能性」「公的補助の必要性」「政策面」など9分類で全て公開されており、審査項目に書かれている問いに1つずつ答える構成にすれば、書くべき内容は自動的に決まります。
第1回のスケジュールは要注意です。2026年7月17日に公募要領が1.1版へ改訂され、電子申請の受付開始は2026年9月30日（水）、申請締切は2026年10月30日（金）18:00（厳守）に変更されました。当初予定（8月31日受付開始・9月30日締切）から1か月後ろ倒しになった分、事業計画を練り込む時間が増えたと考えるべきです。採択発表は2027年（令和9年）1月頃の予定です。
筆者はAI導入・DX投資の計画策定を支援する立場で複数の補助金申請計画に関わってきましたが、事業計画書で落ちる企業の共通点ははっきりしています。審査項目を読まずに「自社がやりたいこと」だけを書いてしまうことです。この記事では、第1回公募要領（1.1版）の記載のみを根拠に、審査項目から逆算した事業計画書の作り方をステップ形式で解説します。
書き始める前に押さえる第1回の骨格
まず制度の基本データです。事業計画書の内容は申請枠によって書き分けが必要なので、自社がどの枠で出すかを最初に確定させてください。
| 項目 | 内容（第1回・公募要領1.1版） |
|---|---|
| 正式名称 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 公募開始 | 2026年6月29日（月） |
| 電子申請受付開始 | 2026年9月30日（水） |
| 申請締切 | 2026年10月30日（金）18:00（厳守） |
| 採択発表 | 2027年1月頃（予定） |
| 対象者 | 中小企業者・小規模企業者等（同一事業者は1公募につき1申請） |
| 申請方法 | 電子申請システムのみ（GビズIDが必要） |
| 実施主体 | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 |
申請枠は3つあります。上限額は従業員数で変わり、括弧内は賃上げ特例適用時の引き上げ後上限です。
| 枠 | 支援内容 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービス開発 | 750万円〜2,500万円（850万円〜3,500万円） | 中小企業1/2（特例2/3）、小規模・再生事業者2/3 |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 2,500万円〜7,000万円（3,000万円〜9,000万円） | 1/2（特例2/3） |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化 | 2,500万円〜7,000万円（3,000万円〜9,000万円） | 2/3 |
枠ごとの上限額の従業員数区分や対象経費の詳細は、新事業進出・ものづくり統合補助金 第1回｜3枠の上限額・補助率・申請完全ガイドで整理しています。本記事は「事業計画書の中身」に絞ります。
事業計画書は電子申請システムに直接入力する
意外と知られていませんが、この補助金の事業計画書は「Wordで作った別紙PDFを添付する」方式ではなく、電子申請システムに必要事項を直接入力する方式です。公募要領には「事業計画書は、別途公表する『電子申請システム操作マニュアル』の指示に従って、入力漏れがないよう、必要事項を入力の上、申請してください」と明記されています。
事務局からは「事業計画テンプレート」が後日公開される予定で、これを使って事前に内容を準備しておくと、受付開始後の入力がスムーズです。ただしテンプレートはあくまで準備用で、電子申請時には別途システムへの入力が必要になります。一般的に電子申請の入力には数時間かかるとされており、締切間際は申請が集中して手続きが滞る可能性があると公募要領自身が警告しています。
申請全体の流れは次の5段階です。
- GビズIDプライムの取得：電子申請の前提。未取得なら今すぐ着手
- 事業計画の策定：本記事のStep 1〜6で解説する中核作業
- 添付書類の準備：決算書、賃金台帳、金融機関等の確認書類など。ファイル名確認シートに従って命名
- 電子申請システムへの入力・提出：受付開始9月30日〜締切10月30日18:00
- 審査（書面審査＋必要に応じて口頭審査）→採択発表：2027年1月頃予定
手続き全体の詳しい進め方は新事業進出・ものづくり統合補助金｜申請5ステップも参考にしてください。
審査項目は公募要領に全部書いてある
ここが本記事の核心です。書面審査の評価項目は、公募要領「3-1．書面審査」に以下の9分類で全て公開されています。
| 審査項目 | 審査で問われること（要旨） |
|---|---|
| （1）補助対象事業としての適格性 | 要件充足、経費が事業目的達成に真に必要かつ合理的な額か |
| （2）経営戦略との整合性 | 過去の取組との一貫性、外部環境×自社の強み・弱み分析、課題認識の適切さ |
| （3）事業の実現可能性 | 目標値の高さと実現可能性、遂行体制、顧客ターゲットとニーズの裏付け、スケジュール、財務状況・資金調達 |
| （4）新規事業の新市場性・高付加価値性 | 新事業進出枠のみ。①普及度・認知度の低さ、②高付加価値化・高価格化（選択制） |
| （5）公的補助の必要性 | 経済波及効果、費用対効果、デジタル技術活用によるイノベーション貢献、自社単独で容易に実施できないか |
| （6）政策面 | 経済社会の変化への対応、地域経済への波及効果、産業クラスターとの整合 |
| （7）大規模な賃上げ計画の妥当性 | 賃上げ特例の適用希望者のみ。取組の具体性と継続性 |
| （8）加点項目 | パートナーシップ構築宣言、DX認定など14項目 |
| （9）減点項目 | 過去の加点要件未達、過剰投資、過去補助事業の事業化停滞など |
公募要領自身が「審査項目に記載されている内容を網羅したものを作成してください」と指示しています。つまり、事業計画書の目次は自分で考えるものではなく、この9分類（うち自社に該当するもの）への回答として組み立てるのが正解です。以下、ステップごとに落とし込みます。
Step 1: 経営戦略の中に本事業を位置づける
審査項目（2）への対応です。いきなり新事業の説明から書き始める計画書が多いのですが、審査で最初に見られるのは「これまでの事業活動や過去の取組との一貫性を有し、経営戦略上に明確に位置付けられたものであるか」です。
書くべき順序はこうです。
- 経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンを示す
- 市場・顧客動向などの外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の強み・弱みを分析する
- 現状の課題を明確にし、その解決策として本事業を位置づける
- 事業の転換がある場合は、なぜ転換するのかの合理的な理由を示す
要するに「思いつきの新規事業」ではなく「戦略上の必然」として見せることです。公募要領の事業計画書作成のポイントにも「経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの下で課題解決と事業展開の方向性を示し、その中における本事業の位置づけを明確にしてください」とあります。ここが弱いと、後続の全セクションの説得力が落ちます。
Step 2: 数値目標は基本要件の基準値から逆算する
審査項目（3）①への対応で、実務上いちばん神経を使うパートです。この補助金には、事業計画に必ず盛り込むべき数値要件が定められています。
| 要件 | 基準値 | 未達時 |
|---|---|---|
| 付加価値額要件 | 補助事業終了後3〜5年の事業計画期間で年平均成長率（CAGR）4.0%以上増加 | 返還規定の対象外だが審査で評価 |
| 賃上げ要件 | 一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加 | 未達成率に応じて補助金返還義務あり |
| 事業場内最賃水準要件 | 毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準 | 年数按分で補助金返還義務あり |
| ワークライフバランス要件 | 次世代法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表 | 申請要件（掲載に1〜2週間かかるため早めに） |
ポイントは2つ。まず、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）と賃上げの目標値は、基準値さえ満たせばいいわけではありません。公募要領には「基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査します」とあり、高い目標値は加点方向に働きます。ただし賃上げ要件と最賃水準要件は目標未達で返還義務が生じるため、背伸びしすぎた数字はそのまま経営リスクになります。正直、ここは「審査で有利な高さ」と「達成できる現実性」の綱引きです。
もう1つは算出根拠です。「本事業の実施により達成する目標値の算出については、算出根拠を具体的に示してください」と明記されています。売上予測から逆算した付加価値額の計算過程、賃上げ原資の見通しを、審査員が検算できる形で書いてください。数字だけポンと置いた計画書は、実現可能性の審査で確実に減点方向です。
Step 3: 体制・資金・スケジュールで実現可能性を裏づける
審査項目（3）②〜⑤への対応です。審査で問われるのは以下の点です。
- 遂行体制：人材・事務処理能力を確保できているか。「第三者に過度に依存している事業ではないか」も明文で審査されます。外部コンサル任せの計画は見抜かれます
- 製品・サービスの価値：顧客ターゲットの明確性、ニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか
- スケジュール：事業化に至るまでの遂行方法と課題の解決方法が明確かつ妥当か
- 財務状況：補助事業を適切に遂行できる財務状況があるか、金融機関等からの資金調達が見込めるか
財務については「過去の経営実績や各種経営指標との連続性・整合性が確保されており、事業計画との間に無理や乖離が生じていないか」まで審査されます。直近の決算と乖離した売上計画は、それだけで実現可能性を疑われます。金融機関等による事業計画の確認を受けたことを示す所定様式の書類もあるため、メインバンクへの相談は計画策定の早い段階で始めてください。
補助事業実施期間は革新的新製品・サービス枠が交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）、新事業進出枠・グローバル枠が14か月以内（同16か月以内）です。この期間内に発注・納品・支払いまで完了できるスケジュールかどうかも、妥当性審査の対象になります。
Step 4: 枠ごとの固有ポイントを書き分ける
公募要領の作成ポイントは、枠ごとに求める記載を明確に分けています。
革新的新製品・サービス枠で書くこと
開発する新製品・新サービスの革新性を「具体的かつ詳細に」記載します。注意点として、単に機械装置・システムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外です。また、同業の中小企業で既に相当程度普及しているものも該当しません。
新事業進出枠で書くこと
審査項目（4）が適用される枠です。①製品等のジャンル・分野の社会における普及度・認知度が低いこと、または②同一ジャンル内で高水準の高付加価値化・高価格化を図ること、の選択制で審査されます。どちらの場合も「裏付ける客観的なデータ・統計等」が求められます。公募要領は市場分析ツールとして地域経済分析システムRESAS（リーサス）を名指しで案内しており、登録不要・無料で使えます。業界動向や地域人口・人流データの裏付けに活用してください。
あわせて「過去に製造等した実績がない製品等であること」「既存事業と新規事業の顧客層が異なること」を示す必要があります。ここでの新規性は日本初・世界初ではなく、自社にとっての新規性です。ハードルを勘違いして書きすぎる必要はありません。
グローバル枠で書くこと
海外販路開拓の戦略が自社の事業戦略に基づくこと、顧客層が国・地域単位で既存事業と異なることを示します。さらに審査では「輸出先の国・地域に特有のリスクや、文化、法規制、商習慣の違いを十分に把握していること」まで求められます。取引先主導の輸出は「自発的な取組」と認められず対象外なので注意してください。
Step 5: 「なぜ国が補助するのか」に答える
審査項目（5）（6）への対応です。自社メリットだけを書いた計画書が抜け落としがちなパートで、逆に言えば差がつきやすいところです。
公的補助の必要性では、川上・川下への経済波及効果、新たな雇用の創出、費用対効果の高さが評価され、「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か」という観点が明記されています。AI・DX投資で申請する場合、この項目は正面から書き込めるはずです。一方で「国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか」も審査されるため、補助金がなくても余裕で実行できると読める書き方は避けるべきです。
政策面では、市場の成長や生産性向上が見込まれる分野への進出による日本経済の構造転換への貢献、地域の特性を活かした付加価値創出と地域経済への波及効果、産業クラスターとの整合が問われます。自治体の産業振興計画や地域の産業集積に触れられると、この項目への回答になります。
Step 6: 加点項目は締切日時点で有効にしておく
審査項目（8）として14の加点項目が公開されています。重要なのは「加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります」という条件です。取得に時間がかかるものは今すぐ動く必要があります。主なものを挙げます。
- パートナーシップ構築宣言：令和8年1月1日更新のひな形で宣言を公表（比較的短期間で対応可能）
- DX認定：申請締切日時点で有効な認定が必要。AI・DX投資と親和性が高い加点
- 経営革新計画／（連携）事業継続力強化計画：申請締切日時点で有効な承認・認定
- くるみん・えるぼし・健康経営優良法人2026：人材関連の認定
- 事業場内最低賃金引上げに係る加点：2025年7月と応募申請直近月を比較して63円以上の賃上げ
- 新規輸出1万者支援プログラム等：グローバル枠のみ対象
DX認定の取り方はDX認定申請ガイド｜ものづくり補助金加点取得で詳しく解説しています。締切から逆算すると、審査期間が必要な認定は今週から動かないと間に合わない可能性があります。
審査で沈む事業計画書の典型パターン
公募要領の記載から逆算すると、落ちるパターンは明確です。
❌ 失敗1: 経費の必要性を説明しない
審査項目（1）②は「事業経費や補助対象経費が事業目的の達成のために真に必要かつ合理的な額か」。欲しい設備を並べただけで、各経費と事業計画の紐づけがない。さらに「事業計画書に記載された経費の大半が補助対象外経費である事業」は不採択事由に明記されています。
⭕ 対策: 経費1件ごとに「この経費がないと計画のどこが実現できないか」を書く。外注費は外注先の概要と選定理由、専門家経費は専門家の略歴と必要不可欠な理由の記載が公募要領で要求されています。
❌ 失敗2: 目標値に算出根拠がない
付加価値額CAGR4.0%・給与支給総額CAGR3.5%の基準値をそのまま書き写しただけで、売上・利益計画との整合がない。
⭕ 対策: 売上見込み→営業利益→付加価値額→賃上げ原資の流れを計算過程つきで示す。過去の決算数値との連続性も審査対象です。
❌ 失敗3: 外部支援者に丸投げした形跡がある
審査項目（3）②は「第三者に過度に依存している事業ではないか」を明文で審査します。なお必要に応じて口頭審査もあり、計画を自分の言葉で説明できないと通りません。
⭕ 対策: 認定支援機関等の助言を受けるのは問題ありませんが、計画の主語は常に自社。実施体制図には自社の担当者と役割を明記する。
❌ 失敗4: 新事業進出枠なのに「新規性」を示せていない
既存製品の増産、過去に作っていた製品の再製造、単なるメニュー追加、商圏を変えただけ、はすべて公募要領に「該当しない例」として列挙されています。
⭕ 対策: 製品等の新規性と市場（顧客層）の新規性を、既存事業との対比表で示す。裏付けデータにはRESASや業界統計を使う。
減点項目にも注意してください。過去にものづくり補助金・事業再構築補助金等で賃上げ加点を受けて未達だった事業者は18か月間大幅減点、新事業進出補助金・事業再構築補助金の過去受給で事業化段階が3段階以下の場合も減点、と明記されています。該当する場合は正直に織り込んだうえで、今回の計画の確実性を厚く書くしかありません。
早く申請するほど口頭審査の予約で有利になる
見落とされがちな実務ポイントを1つ。口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者から必要に応じて実施されますが、受験日時の予約案内は「電子申請が完了した事業者から随時」行われ、予約は先着順です。締切間際に申請すると選べる日時が限定され、口頭審査の対象になったのに受験しなかった場合は不採択です。
受付開始は9月30日。事業計画テンプレートで事前準備を済ませ、受付開始直後に申請を完了させるのが合理的な戦い方です。締切の10月30日18:00は厳守で、1分でも過ぎれば受け付けられません。
AI・DX投資でこの補助金を使うなら
対象経費には機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが含まれます。AI・DX関連で具体的に想定できるのは、たとえば次のようなケースです。
- AI画像検品システムの開発・導入を含む新製品ラインの立ち上げ（機械装置・システム構築費）
- 需要予測AIを組み込んだ新サービスのシステム開発外注（外注費・クラウドサービス利用費）
- 生成AIを活用した新規事業のプロトタイプ開発に伴う技術導入（技術導入費・専門家経費）
ただし経費区分ごとに細かい条件（相見積り、按分ルール等）があります。詳細は新事業進出・ものづくり補助金 第1回｜経費9区分と按分・相見積り実務を確認してください。審査項目（5）③が先端的なデジタル技術の活用を明文で評価する以上、AI投資はこの補助金と相性が良い領域です。
10月30日18:00から逆算した準備リスト
最後に、今日から動くべきことを3つに絞ります。
- GビズIDプライムと要件系の手続きを先に片付ける：一般事業主行動計画の「両立支援のひろば」掲載は1〜2週間かかります。狙う加点項目（DX認定等）も締切日時点で有効である必要があるため、審査期間から逆算して今すぐ着手
- 審査項目9分類を目次にして事業計画書の骨子を作る：公募要領の3-1を印刷し、各項目への回答を箇条書きで埋めてから文章化する。書けない項目が現時点の弱点です
- 数値目標と資金計画を金融機関と擦り合わせる：付加価値額4.0%・賃上げ3.5%・最賃+30円の3点セットを自社の決算数値でシミュレーションし、返還リスクを踏まえた現実的な目標値を設定する
AI導入やDXを軸にした新規事業の計画策定でお悩みなら、株式会社Uravationが無料相談を受け付けています。補助金申請書の作成代行は行いませんが、AI導入の実現可能性検証や事業計画の技術面の壁打ち相手として活用してください。
よくある質問
Q. 事業計画書に決まったページ数制限はありますか？
A. 本補助金は電子申請システムへの直接入力方式のため、Word別紙のページ数制限という概念がありません。システムの入力項目に沿って、審査項目を網羅する形で記載します。事務局公開予定の「事業計画テンプレート」で事前準備するのが実務的です。
Q. 認定支援機関に事業計画書を作ってもらえますか？
A. 助言を受けることは公募要領上も差し支えありませんが、申請者自身が計画の作成・実行・成果目標の達成に責任を持つことが求められ、「第三者に過度に依存している事業ではないか」が審査項目に明記されています。また補助金申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に関わるため、支援者選びにも注意が必要です。
Q. 賃上げ目標が未達だったら本当に返還になりますか？
A. なります。一人当たり給与支給総額目標値が未達の場合は未達成率を乗じた額、事業場内最低賃金水準が未達の場合は交付額を事業計画期間の年数で除した額の返還が規定されています。ただし付加価値額が増加せず営業利益赤字が続く場合や天災など、免除条件も定められています。目標設定は返還リスク込みで判断してください。
参考・出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.1版（PDF）
- 中小企業庁：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました
- 地域経済分析システム RESAS（内閣官房・中小企業庁）
【免責事項】本記事は2026年7月20日時点の公募要領（第1回・1.1版）に基づいて作成しています。公募要領は必要に応じて改訂されることがあり、記載内容は採択・交付を保証するものではありません。申請にあたっては必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
