今回の変更点まとめ — 旧制度から何が変わったか
本日2026年6月29日、中小企業庁は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました。この補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合した大型制度です。最大の変更点は下表のとおりですが、とくに達成要件の厳格化に注意が必要です。
| 項目 | 旧制度（2025年度まで） | 新制度（2026年度〜） | 変更 |
|---|---|---|---|
| 制度名 | ものづくり補助金 / 新事業進出補助金（別制度） | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合） | ↑統合で選択肢拡大 |
| 申請枠数 | ものづくり補助金は省力化枠・製品サービス高付加価値化枠等 | 革新的新製品・サービス枠 / 新事業進出枠 / グローバル枠の3本立て | ↑再編・整理 |
| 最大補助上限 | ものづくり補助金: 最大1,250万円 新事業進出: 最大4,000万円 |
新事業進出枠・グローバル枠: 最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円） | ↑大幅拡大 |
| 補助率 | ものづくり補助金: 中小1/2、小規模2/3 新事業進出: 中小1/2（条件で2/3） |
中小1/2（条件で2/3）、小規模2/3 グローバル枠は一律2/3 |
↑グローバル枠は手厚い |
| 達成要件 | 付加価値額+3.0%以上、給与+2.5%以上 | 付加価値額+4.0%以上、給与+3.5%以上、最低賃金+30円 | ↑要件厳格化 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費等 | 上記に加え、建物費（新事業進出・グローバル枠）、海外旅費・通訳翻訳費（グローバル枠）が追加 | ↑拡大 |
| 事業計画期間 | 3〜5年 | 3〜5年（枠により補助事業実施期間は10ヶ月または14ヶ月） | →変更なし |
もっとも大きな変更点は、旧制度で別々に運用されていた2つの補助金が1つに統合されたことです。統合によって、申請企業は自社のフェーズに合った枠を1つの窓口で選べるようになりました。一方で、達成要件の基準が上がり「給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」が必須となり、未達の場合は補助金返還の可能性がある点は要注意です。自社の事業計画がこの基準を達成できるか、申請前に十分検討しましょう。
枠① 革新的新製品・サービス枠 — 新製品開発に
革新的な新製品・新サービス開発に取り組む中小企業を支援する枠です。既存製品の単なる改良ではなく、顧客に新たな価値を提供する開発であることが条件。業種ごとに同業他社で既に普及しているものは対象外です。単に機械装置やシステムを導入するだけで新製品開発を伴わない事業は対象にならないため、「導入ありき」ではなく「どんな新価値を生み出すか」が問われます。
基本データ
| 従業員数 | 基本補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助率: 中小企業者 1/2（一定条件で2/3）、小規模企業者・再生事業者 2/3
補助下限額: 100万円
補助対象経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費。
AI開発関連で使える具体例としては、AIモデルの開発費用、機械学習用データセット構築の外注費、検証用クラウド利用料、特許出願費用などが該当します。経費区分ごとに補助上限があるため、公募要領で詳細を確認してください。
枠② 新事業進出枠 — 新市場開拓に
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠。自社にとって新しい顧客層・ニーズを持つ市場が対象で、世の中における新規性（日本初・世界初）までは求められません。公募開始日以降に初めて取り組む事業が「新規性あり」とみなされます。過去に製造していた製品の再開は対象外なのでご注意を。
基本データ
| 従業員数 | 基本補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率: 中小企業者 1/2（一定条件で2/3）
補助下限額: 750万円
補助対象経費
枠①の経費に建物費が加わります。機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。経費区分ごとに補助上限があるため、公募要領の詳細確認が必須です。下限が750万円と高めなので、小規模な設備投資だけでは要件を満たせない可能性があります。
枠③ グローバル枠 — 海外展開の国内体制強化に
自社製品の海外市場開拓に向けて、国内の製造・供給体制を強化するための枠。輸出販売そのものではなく、輸出できる体制を国内で整える投資が対象です。取引先主導の事業は対象外で、自社が主体的に取り組むことが条件です。補助率が一律2/3と他枠より手厚いのが最大の魅力です。
基本データ
| 従業員数 | 基本補助上限 | 賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助率: 中小企業者 一律 2/3（他の枠より手厚い）
補助下限額: 750万円
補助対象経費
枠②の経費に加えて、海外旅費・通訳翻訳費が対象になります。建物費も対象で、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。海外バイヤーとの商談や現地展示会出展のための国内製造ライン増強などに活用できます。
3つの枠 どう選ぶ？ — 自社のフェーズ別早見表
| あなたの状況 | おすすめ枠 | 理由 |
|---|---|---|
| 新製品・新サービスの開発段階にある | 革新的新製品・サービス枠 | 下限100万円から。少人数でも申請しやすい |
| 既存事業と異なる分野に進出したい | 新事業進出枠 | 下限750万円。新市場開拓の初期投資が対象 |
| 海外輸出の体制を国内で整えたい | グローバル枠 | 補助率一律2/3。海外旅費・翻訳費も対象 |
| AI開発の外注費・クラウド利用料を補助したい | 革新的新製品・サービス枠 | 外注費・クラウド利用費が対象。下限100万円 |
| 製造ラインごと刷新する大型投資 | 新事業進出枠 | 最大9,000万円。建物費も対象 |
共通の達成要件 — 未達なら返還の可能性も
3枠共通で、補助事業終了後3〜5年の事業計画において以下のすべてを満たす必要があります。1つでも未達だと補助金の返還を求められる可能性があるため、現実的な計画を立てることが重要です。
| 要件 | 基準 | ポイント |
|---|---|---|
| 付加価値額 | 年平均成長率 +4.0%以上 | 旧制度の+3.0%から引き上げ |
| 給与支給総額 | 年平均成長率 +3.5%以上 | 旧制度の+2.5%から引き上げ。未達時は返還対象 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金 +30円以上 | 新設要件。申請時に賃金台帳等で確認 |
ぶっちゃけ、この達成要件が今回の最大のハードルです。とくに「給与支給総額の年平均+3.5%」は、事業計画を立てる段階で達成見込みを数字で示す必要があり、審査でも重視されます。また「事業場内最低賃金+30円以上」は新設要件で、すでに満たしていても申請時に賃金台帳で証明する必要があります。
よくある不備で落ちるケース
❌ 達成要件の数値根拠が甘い: 「売上が伸びる見込み」などの定性的な表現だけの事業計画書は評価が低くなります。付加価値額・給与支給総額の目標を具体的な数字と計算根拠で示しましょう。
⭕ 正しいアプローチ: 過去3期の付加価値額推移をもとに、AI導入で削減できる工数・獲得できる新規売上を試算し、+4.0%を達成できるロジックを明示する。
❌ 事前着手（交付決定前の発注）: 採択通知を受け取ってすぐ業者に発注してしまうケースが後を絶ちません。採択≠交付決定。交付決定通知を受け取るまでは、いかなる発注・契約も行わないでください。
⭕ 正しいアプローチ: 見積書の取得まではOK。ただし発注書・契約書の締結、着手金の支払いは交付決定後。スケジュールには「交付決定日以降に発注」と明記しておく。
❌ 枠選びを間違える: 「新製品を開発する」事業なのに新事業進出枠で申請すると、対象外として不採択になります。各枠の定義をよく読み、自社の事業内容に合った枠を選びましょう。
⭕ 正しいアプローチ: まず公募要領の各枠の定義を精読。「革新性」が問われる枠①か、「新規性（自社にとって）」が問われる枠②かを明確に区別して申請する。
申請スケジュール — 8月31日受付開始、9月30日締切
| マイルストーン | 日付 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年6月29日（月） |
| 申請受付開始 | 2026年8月31日（月） |
| 応募締切 | 2026年9月30日（水）18:00 厳守 |
| 採択発表（予定） | 2026年12月頃 |
公募要領は本日公開されたばかり。申請受付までは約2ヶ月ありますが、事業計画書の作成には最低でも4〜6週間かかるのが実態です。GビズIDプライムの取得（1〜2週間）を含めると、7月中には準備を始めるのが安全圏です。補助事業実施期間は枠①が交付決定日から10ヶ月以内、枠②③が14ヶ月以内です。
申請は 公式ポータルサイト からの電子申請（jGrants）のみ。事前着手（交付決定前の発注・契約）は一切認められません。
申請に必要なもの — 書類チェックリスト
申請時には以下の書類が必要です。電子申請（jGrants）での提出となるため、事前にPDF化しておきましょう。
- GビズIDプライム — 事前取得必須（取得に1〜2週間）。法人は印鑑証明書が必要
- 事業計画書 — 公式テンプレートを使用。付加価値額+4.0%・給与+3.5%の根拠を数値で明示
- 直近2期分の決算書 — 貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販管費明細
- 賃金台帳 — 事業場内最低賃金の証明（地域別最低賃金+30円以上であることの確認用）
- 見積書 — 補助対象経費ごとに取得。交付決定前の発注は禁止
- 労働者名簿 — 公募要領の参考様式を使用
- 賃上げ特例適用時 — 大幅賃上げの誓約書・賃金引上げ計画書
とくに事業計画書は、慣れていないと作成に4〜6週間かかります。申請受付が8月31日開始なので、7月中に骨子を完成させておくのが理想です。補助金の行政手続きについては必要に応じて行政書士・中小企業診断士などの専門家に相談し、当社はAI導入・DX投資計画の整理をサポートします。
加点項目 — 押さえておきたい評価ポイント
審査は点数制で行われ、以下の認定・計画があると加点されます。これらの認定をまだ取得していない場合でも、申請時点で取得に向けた具体的な計画があれば一部評価の対象になることがあります。該当するものがないか、必ず事前にチェックしておきましょう。
とくにDX認定は、AI導入・DX推進を計画している企業にとって取得しやすい加点項目です。認定取得には経済産業省のDX認定申請ガイドの手順を参考にしてください。また健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的視点で考え戦略的に取り組む企業を認定する制度で、申請負担が比較的軽いため、まだの方は検討をおすすめします。
- 経営革新計画 — 都道府県の承認を受けた経営革新計画
- くるみん認定・えるぼし認定 — 子育てサポート・女性活躍推進の認定
- 健康経営優良法人 — 経済産業省の健康経営認定
- DX認定 — 経済産業省のDX認定制度（DX認定申請ガイドはこちら）
- 再生事業者加点 — 再生支援協議会等の支援を受けて再生中の事業者
今すぐやるべきこと
優先度順にまとめました。公募要領が公開された今、すぐに動けることから始めましょう。
- 今日中に: 公募要領（PDF）をダウンロードして目を通す。自社がどの枠に該当するか確認
- 今週中に: GビズIDプライムの取得状況を確認。未取得なら即申請（GビズID登録ガイド参照）
- 7月中に: 事業計画書の骨子を作成。付加価値額・給与支給総額の目標値を具体的な数字で設定
- 8月前半に: 添付書類（決算書、賃金台帳、見積書等）をすべて揃える
- 8月31日までに: 申請書を完成させ、受付開始と同時に提出できる状態に
正直、この制度は上限額が大きい分、事業計画のハードルも高い。AI導入・DX投資を計画しているなら、事前準備ガイドも合わせて参考にしてください。
AI・DX関連でどう活用する？
この補助金、実はAI導入・DX投資との相性が非常に良いです。枠①ではAIモデル開発の外注費やクラウド利用料が対象。枠②ではAIを活用した新サービス立ち上げの設備投資が対象。枠③ではAIプロダクトの海外展開準備に使えます。
たとえば製造業なら、AI検品システムの開発を枠①で申請し、生産性向上と不良品率低減を見込む事業計画を立てられます。小売・サービス業なら、AIチャットボットを搭載した新規顧客向けプラットフォームを枠②で。SaaS企業なら、海外展開に向けたAIプロダクトの多言語対応開発を枠③で――といった具合です。
いずれの場合も、達成要件（付加価値額+4.0%、給与+3.5%）をクリアできる事業計画の策定がカギ。AI導入で削減できる工数・創出できる新規売上高を具体的な数字で落とし込み、説得力のある計画書を作りましょう。申請書の数字が具体的であればあるほど審査評価は上がります。「なんとなく生産性が上がる」ではなく、導入前後のKPIを明示するのが鉄則です。
どの枠が自社のAI導入計画に合うか分からない場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。AI導入の計画策定や補助金活用について、100社以上の支援実績をもとにアドバイスいたします。
よくある質問（FAQ）
Q: 旧ものづくり補助金で採択されたことがありますが、今回も申請できますか？
A: 過去3年以内に同種の補助金（旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金を含む）で2回以上採択されている場合は対象外となります。1回のみの採択実績であれば申請可能です。また、同じ事業内容での再申請は認められません。
Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: この補助金は後払い方式です。まず自己資金で事業を実施し、完了後に実績報告書を提出。その審査が通ってから補助金が交付されます。実績報告から交付までは通常2〜3ヶ月程度かかるため、資金繰り計画には余裕を持たせてください。
Q: 賃上げ特例の「大幅賃上げ」の具体的な条件は？
A: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上に引き上げることなどが条件です。詳細は公募要領の「賃上げ特例」の項を確認してください。特例適用を受けると補助上限額が引き上がりますが、未達時は返還対象になるため、確実に達成できる場合のみ申請しましょう。
Q: 複数の枠に同時に申請できますか？
A: できません。同一の公募回では1枠のみの申請です。複数枠にまたがる事業内容でも、最も適した1枠を選んでください。ただし、別の補助金制度（省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金）との併用は、同一経費の二重計上を避ければ可能な場合があります。
補足: 本公募要領は公開初日（6月29日）のものであり、今後、事務局から補足資料やQ&Aが追加公開される可能性があります。申請前に必ず公式サイトで最新版を確認してください。
本制度は公募要領のボリュームが非常に大きく、全容を把握するには時間がかかります。まずは自社の事業規模と目的に合った枠のセクションだけを精読し、わからない点は事務局の問い合わせ窓口を活用するのが効率的です。申請書作成は丸投げせず、経営者自身が事業計画の中身を理解したうえで進めることが採択への近道です。
また、本補助金と同時期に公募される省力化投資補助金（一般型第7回、7月1日〜7月31日）やデジタル化・AI導入補助金（第3次締切7月21日）との比較検討もおすすめします。自社の投資計画に最も合う制度を選ぶことで、より有利な条件で補助を受けられます。
最後に一言。新制度の初回公募は、前例がない分、審査基準の運用も手探りの面があります。その分、しっかり作り込んだ事業計画書は評価されやすい可能性もあります。公募要領を熟読し、この2ヶ月で万全の準備を整え、採択を確実に勝ち取りましょう。
制度の注意点: 本補助金は補助事業終了後3〜5年の事業計画達成が条件であり、達成状況の報告義務があります。計画未達の場合、補助金の一部または全額返還を求められる可能性があるため、実現可能な計画を立てることが最も重要です。過大な目標を掲げて採択されても、後日返還が発生するリスクを理解したうえで申請してください。
また、交付決定前に発注・契約・着手した経費は一切補助対象外です。見積書の取得までは問題ありませんが、発注書の発行や着手金の支払いは必ず交付決定日以降に行いましょう。このルールを知らずに補助金を失うケースが後を絶ちません。
参考・出典
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト — 中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構
URL: https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/ - 第1回公募要領（PDF） — 中小企業庁（参照日: 2026-06-29）
URL: https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf - 中小企業庁 — 経済産業省
URL: https://www.chusho.meti.go.jp/ - jGrants 電子申請ポータル — デジタル庁
URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/ - （独）中小企業基盤整備機構（中小機構）
URL: https://www.smrj.go.jp/
本記事は2026年6月29日時点の公募要領（第1回）に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
