2026年8月7日、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）の公式ポータルサイトで、第23次締切分の採択結果が公表された。申請1,275件に対し採択448件、採択率は35.1%。この数字自体は20次〜22次の推移と比べて突出したものではないが、今回が現行制度としては最後の締切回になるという事実のほうが、多くの申請者・検討者にとっては重要だ。
次の受け皿は、新事業進出補助金と統合されて生まれた「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。すでに第1回公募要領が公開され、申請ルートが動き始めている。この記事では23次の結果を数字で押さえたうえで、不採択だった場合・これから検討する場合に何を見ればいいかを整理する。制度の名前が変わっても、審査で問われる本質的なポイントや、AI・DX投資を計画書にどう落とし込むかという考え方は大きくは変わらない。
23次締切の採択結果 — 申請1,275件・採択448件の内訳
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金） |
| 所管 | 中小企業庁（実施：独立行政法人中小企業基盤整備機構） |
| 該当締切 | 第23次（申請受付期間：2026年2月6日〜5月8日17:00） |
| 採択結果公表日 | 2026年8月7日 |
| 申請件数 | 1,275件 |
| 採択件数 | 448件 |
| 採択率 | 約35.1% |
| 次回募集 | 現行制度としての24次は実施なし。後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ一本化 |
| 公式サイト | ものづくり補助金公式ポータル 採択結果ページ |
内訳を見ると、枠によって採択率にはっきり差が出ている。
| 申請枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 1,169件 | 418件 | 約35.8% |
| グローバル枠 | 106件 | 30件 | 約28.3% |
| 総計 | 1,275件 | 448件 | 約35.1% |
グローバル枠は母数こそ小さいものの、採択率は主力枠より7ポイント以上低い。海外市場開拓や輸出体制強化を伴う計画は、審査で問われる論点が増える分、事業計画の詰めが甘いと通りにくい傾向がうかがえる。公式サイトには「補助金交付候補者の採択結果についての理由開示及び異議申し立ては一切受け付けておりません」と明記されており、不採択理由の個別開示は行われない。だからこそ、次で述べる審査の一般的な観点を押さえておくことが実務上の対策になる。
AI・DX関連の投資で見るなら、他の補助金との比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較でも整理しているので、併せて確認してほしい。
19次から23次までの採択率推移 — 「今回は厳しかった」は本当か
単発の数字だけを見て一喜一憂する前に、直近5回分の推移を並べておく。データはすべて公式ポータルの採択結果ページに掲載されているものだ。
| 締切回 | 採択発表日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第19次 | 2025年7月28日 | 5,336件 | 1,698件 | 約31.8% |
| 第20次 | 2025年10月27日 | 2,453件 | 825件 | 約33.6% |
| 第21次 | 2026年1月23日 | 1,872件 | 638件 | 約34.1% |
| 第22次 | 2026年4月30日 | 1,552件 | 582件 | 約37.5% |
| 第23次 | 2026年8月7日 | 1,275件 | 448件 | 約35.1% |
正直に言うと、35.1%という数字だけを取り出すと「下がった」ように見える。だが19次の31.8%や20次の33.6%と比べれば依然として高く、22次の37.5%が直近では一時的に高かった、という見方のほうが実態に近い。目を引くのは申請件数のほうだ。19次の5,336件から23次の1,275件まで、4回連続で申請件数が減り続けている。母数がここまで絞られてきた背景には、現行制度が終了に近づいているという情報が広まったことや、後継制度への切り替えを見越して申請を見合わせた事業者がいた可能性なども考えられるが、この点について事務局からの公式な分析は公表されていないため、確定的な因果関係としては書けない。
ちなみに公式サイトでは、1次から22次までの累計交付決定額も公開されている（集計基準日: 2026年7月8日）。件数は42,783件、金額にして約3,662億円（3,662億1,940万430円）が、これまでのものづくり補助金を通じて中小企業に交付されてきた計算になる。23次分はまだ交付決定手続きの途中であるため、この累計にはまだ反映されていない。
なぜ23次が「現行制度ラスト」なのか
ものづくり補助金は、これまで20回以上にわたって定期的に締切が設定されてきた。しかし24次については、既にものづくり補助金24次は実施なし｜統合補助金の申請ガイドで解説した通り実施が見送られている。
背景にあるのは、経済産業省が進めてきた新事業進出補助金とものづくり補助金の制度統合だ。中小企業庁は2026年6月30日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました」と発表し、6月29日から要領を公開したことを明らかにしている。つまり23次の採択結果が出た8月7日時点では、すでに後継制度の申請ルートが動き出していたことになる。
統合後の制度は「革新的製品・サービス枠」「新市場進出枠」「グローバル枠」の3類型で構成され、事業計画の考え方自体はものづくり補助金・新事業進出補助金の両方を引き継いでいる。補助上限額や補助率は枠・従業員規模によって細かく分かれており、旧ものづくり補助金とは体系が変わっている部分もあるため、この記事では踏み込まない。詳しい枠組みと変更点は新事業進出・ものづくり統合補助金｜事前準備ガイドにまとめている。
採択発表から交付・実績報告までのスケジュール感
23次で採択された事業者にとっては、ここからが本番だ。ものづくり補助金では「採択＝お金が振り込まれる」わけではなく、採択後に交付申請を行い、事務局から交付決定通知を受け取ってようやく事業をスタートできる。事業実施後には実績報告書を提出し、事務局の確定検査を経て初めて補助金が交付される、いわゆる後払い方式である点は統合後の制度でも変わらない。
実務上つまずきやすいのが、この間に発生する各種変更手続きだ。代表者の交代や補助事業の内容変更があった場合は、事務局への届出が必要になる。届出を怠ると、最悪の場合は採択の取消につながるリスクもあるため、採択後も気を抜けない。
採択審査ではどこが見られているのか
公式サイトには個別の不採択理由は開示されないが、公募要領で示されている審査の観点は毎回大きくは変わらない。ものづくり補助金・新事業進出補助金ともに共通しているのは、おおむね次の4つの軸だ。
- 技術面：課題が明確で、その課題を解決するための技術・アイデアに新規性があるか
- 事業化面：市場ニーズを把握しているか、実現可能な体制・スケジュールになっているか
- 政策面：地域経済への波及効果、賃上げ・雇用への貢献などの政策的意義があるか
- 加点項目：事業継続力強化計画の認定、パートナーシップ構築宣言の表明など、公募要領で定められた加点要素を満たしているか
ぶっちゃけ、この4軸のうち事業化面と加点項目は申請者側で確実にコントロールできる部分だ。技術面の新規性は業種・案件によって差が出やすいが、事業計画書の書き方や加点の取り方は、次の失敗パターンを避けるだけでも改善できる。
23次で不採択だった場合に検討すべき次の一手
現行制度としての次回募集がない以上、「もう一度ものづくり補助金に出す」という選択肢はない。ここからは統合後の制度への申請を前提に、よくあるつまずきを整理しておく。
失敗1: 数値目標が「向上させる」で止まっている
❌ 「生産性を向上させる」「業務を効率化する」
⭕ 「検品工程の所要時間を月120時間→月45時間（62.5%減）に削減する」
なぜ重要か：審査員は数百件の計画書に目を通す。定性的な表現だけでは、他の申請と差がつかない。Before/Afterの数字が入っているだけで、読み手の理解速度が大きく変わる。
失敗2: 設備・ツールの説明が自社課題より長い
❌ 導入予定のAI検査装置のスペック説明が計画書の大半を占める
⭕ 「熟練検品員の高齢化で品質が不安定化している」という課題から入り、AI検査装置がその解決策として必然性を持つ形で書く
なぜ重要か：審査員が見たいのは「なぜこの会社にこの投資が必要か」であって、製品カタログの要約ではない。ツールの性能自慢に紙面を割くほど、課題との紐付けが薄く見える。
失敗3: 実施体制が「社長一人」になっている
❌ 「代表者が責任を持って推進します」とだけ記載
⭕ 「プロジェクト責任者：代表取締役／実務担当：製造部長＋情報システム担当／外部支援：認定支援機関A」のように役割分担を明示する
なぜ重要か：一人ですべてを担う体制は「本当に実行できるのか」という疑念を持たれやすい。役割分担を書くだけで、計画の実現可能性に対する説得力が増す。
失敗4: 交付決定前に発注してしまう
❌ 採択通知を受けた時点で安心して設備を発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから正式に発注・契約する
なぜ重要か：採択と交付決定は別物であり、交付決定前の発注は補助対象外になる。これは統合後の新制度でも変わらない大原則で、この一点だけで数百万円規模の補助金を失うケースが後を絶たない。
AI・DX投資で評価されやすい経費の具体例
ものづくり補助金・新事業進出補助金ともに、AI・DX関連の設備投資は主要な対象経費として位置づけられてきた。統合後の制度でも、機械装置・システム構築費として計上できる経費の考え方は概ね引き継がれている。
- AI外観検査装置：画像認識による不良品自動検出システム。目視検品に依存していた工程を自動化し、検品時間の削減と流出率の低下を同時に狙える経費として計画書に書きやすい。
- AI需要予測ソフトウェア：受発注データを学習させた在庫最適化システムの導入費。欠品・過剰在庫という具体的な数字（発生率・廃棄コスト等）と紐付けやすい。
- IoTセンサー＋AI稼働監視システム：設備の予知保全・稼働率可視化のためのハードウェア＋分析ソフト一式。突発故障によるライン停止時間という具体的な損失を根拠にできる。
いずれも「AIを入れること」自体が目的化すると評価されにくい。自社のどの業務課題を、どの経費でどう解決するのかという一直線のストーリーが必要になる。この考え方は、他のAI・DX関連の補助金でも共通しており、補助金5選の比較記事でも各制度の対象経費の違いを整理している。
新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への申請の流れ
これから申請を検討する場合、以下の流れを想定しておくとよい。統合後の制度でも基本的な手続きの骨格はものづくり補助金と大きく変わらない。
Step 1: GビズIDプライムの取得
電子申請にはGビズIDプライムが必須。取得には1〜2週間ほどかかる。まだ取得していない場合はGビズID登録の完全ガイドを参考に、早めに手続きを進めておきたい。
Step 2: 認定経営革新等支援機関との事業計画策定
統合後の制度でも、認定支援機関の確認書が求められる枠が多い。商工会議所・金融機関・中小企業診断士などに早めに相談する。
Step 3: 電子申請システムでの応募
公募要領・様式に従い、事業計画書を作成してJグランツ経由で提出する。
Step 4: 審査・採択発表
全国採択審査委員会による審査を経て、採択結果が公式サイトで公表される。
Step 5: 交付決定後の発注・契約
採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受け取ってから初めて発注・契約できる。
Step 6: 事業実施・実績報告
計画に沿って事業を実施し、証憑を揃えて実績報告書を提出する。
よくある質問
Q1. ものづくり補助金は2026年も実施されるのですか？
現行制度としての公募は第23次（2026年5月8日締切分）が最後になりました。今後は新事業進出補助金と統合された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に一本化されており、制度自体がなくなったわけではありません。
Q2. ものづくり補助金は廃止になったのですか？
廃止ではなく、新事業進出補助金と統合されて新しい制度に生まれ変わっています。AI・DX投資を含む対象経費の考え方は概ね引き継がれていますが、枠組み・様式は変更されているため、申請前に最新の公募要領を必ず確認してください。
Q3. 23次の採択結果はいつ、どこで公表されましたか？
2026年8月7日に、ものづくり補助金公式ポータルサイトの採択結果ページで公表されました。申請1,275件に対し採択448件、採択率は約35.1%です。
Q4. 個人事業主でも対象になりますか？
ものづくり補助金・新事業進出補助金ともに、法人だけでなく個人事業主（開業届を提出している事業者）も対象に含まれます。ただし枠によって従業員数などの要件が異なるため、公式公募要領で自社が該当するか確認が必要です。
Q5. 採択率35.1%は高いのでしょうか、低いのでしょうか？
19次31.8%→20次33.6%→21次34.1%→22次37.5%→23次35.1%という推移で見ると、35.1%は直近5回のほぼ中間的な水準です。採択率だけで「厳しくなった」「緩くなった」と単純に判断するのは難しく、申請件数の変動など他の要因も影響している可能性があります。
Q6. 23次で不採択だった場合、再チャレンジできますか？
現行制度としての次回募集はないため、後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」への申請を検討することになります。事業計画を一から見直す必要があるため、認定経営革新等支援機関や中小企業診断士に相談しながら進めることをおすすめします。
Q7. POSレジやパソコンの購入にも使えますか？
汎用性の高い設備（POSレジ、パソコン、タブレット等）は、原則として対象経費になりにくいとされています。AI検査装置のように業務課題の解決に直結するシステム・機械装置と組み合わせて申請するのが一般的な考え方です。詳細は各回の公募要領の「補助対象経費」欄で必ず確認してください。
申請前に見直したい5つのチェック項目
統合後の制度への申請を考えている場合、事業計画書を書き始める前に、以下を自分の言葉で説明できるか確かめてほしい。説明に詰まる項目があれば、そこが計画書の弱点になっている可能性が高い。
- 現状の課題を、具体的な数字（時間・件数・金額）で説明できるか
- 導入するAI・システムが、その課題をどう解決するのか一直線に説明できるか
- 導入後にどの指標がどれだけ改善する見込みか、数値目標を置けているか
- 誰が何を担当するのか、実施体制を役職名まで具体的に書けるか
- 交付決定が出るまで発注しない、という原則を社内で共有できているか
要するに、審査員が読んで「この会社なら本当にやり切れそうだ」と思えるかどうかが分かれ目になる。技術の目新しさだけでなく、計画の実現可能性が丁寧に書かれているかどうかも、採択・不採択を分ける現実的な要素だ。
今すぐ確認しておきたいこと
- 23次に申請していた場合：採択結果を公式ポータルの採択結果ページで確認する
- 不採択だった場合：新事業進出・ものづくり統合補助金の事前準備ガイドを読み、事業計画の練り直しに着手する
- これから初めて検討する場合：GビズIDプライムの取得状況を確認し、未取得なら申請を始める
AI・DX投資の計画づくりで「何から手を付ければいいか分からない」という場合は、お気軽にご相談ください。→ お問い合わせフォーム
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年8月15日時点の中小企業庁・ものづくり補助金事務局（中小企業基盤整備機構）の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 採択結果｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公式ホームページ — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-08-15）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-08-15）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-08-15）
- 補助金・助成金 | ミラサポplus — 中小企業庁（参照日: 2026-08-15）
- Jグランツ ネットで簡単！補助金申請 — デジタル庁・中小企業庁（参照日: 2026-08-15）
