2026年10月29日時点で、社員が退職・死亡した時や、契約の変更などで健康保険・厚生年金保険の加入の基準を満たさなくなった時に、会社が事実発生から5日以内に出す届は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」です。事業主が、日本年金機構の事務センターか管轄の年金事務所へ、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで出します。健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届を組合へ出し、出し方は組合の案内で確かめます（日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」、2026年10月1日更新。組合への届は健康保険法施行規則第29条第1項）。
日本年金機構が不備の多い例の最初に挙げているのは日付です。資格喪失年月日は退職日ではなく退職日の翌日で、3月31日に退職した人は4月1日になります。協会けんぽに加入している会社は、退職する人から、交付されている資格確認書などを回収して届に添え、回収できない時は「資格確認書回収不能届」を付けます（日本年金機構の同じ手続きの案内の「添付書類」「留意事項」と届出不備や誤りの多い事例）。
最終更新：2026年10月30日。この記事は、日本年金機構の手続きの案内・様式・記入例、協会けんぽ（全国健康保険協会）の案内、健康保険法・厚生年金保険法とそれぞれの施行規則（e-Gov法令検索）を2026年10月29日時点で確認して整理したものです。
資格喪失届とは｜会社が日本年金機構に出す健康保険・厚生年金の届
資格喪失届は、社員が健康保険と厚生年金保険の被保険者でなくなったことを、会社（事業主）が日本年金機構に知らせる届です。書いて出すのは会社で、退職者本人が出す書類でも、本人に渡す書類でもありません。健康保険法第48条と厚生年金保険法第27条は、適用事業所の事業主に、被保険者の資格の取得と喪失を届け出るよう定めています（e-Gov法令検索「健康保険法」、同「厚生年金保険法」）。
協会けんぽに加入している会社は、健康保険と厚生年金保険の喪失を1枚の届で出します。厚生年金保険法施行規則第22条第3項が、協会けんぽの健康保険の資格も同時に失う時は健康保険の届に併記すると定めているためです。70歳以上で働いている人（70歳以上被用者）の「不該当」も同じ用紙で届けます（日本年金機構「2-2：従業員が退職、死亡したとき」、2026年10月6日更新）。
名前は似ていますが、ハローワークに出す雇用保険の資格喪失届とは別の届です。出す先も期限の書き方も違います。
| 届 | 出す先 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険70歳以上被用者不該当届 | 日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所（健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届を組合へ） | 事実発生から5日以内 | 健康保険法施行規則第29条第1項、厚生年金保険法施行規則第22条第1項 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク） | 被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内 | 雇用保険法施行規則第7条第1項 |
様式の2ページ目は、この届を出す場面として、退職、60歳以上の人の退職後の継続再雇用、死亡、75歳到達、障害認定による後期高齢者医療の資格取得などを挙げています。在職中に70歳になった人の厚生年金保険の資格喪失は、この用紙ではなく「70歳到達届」で扱います（事業主が届を出す人は後の節で説明します）。
期限は事実発生から5日以内｜提出先・出し方・用紙
日本年金機構の手続きの案内では、提出時期は「事実発生から5日以内」、提出先は「事務センターまたは管轄の年金事務所」、提出方法は「電子申請、郵送、窓口持参」です。法令でも、健康保険法施行規則第29条第1項と厚生年金保険法施行規則第22条第1項が、どちらも「当該事実があった日から五日以内」に届け出ると定めています（e-Gov法令検索「健康保険法施行規則」、同「厚生年金保険法施行規則」）。
雇用保険の「翌日から起算して10日以内」より短く、書き方も違います。5日は短いので、退職日が決まった時点で、回収する資格確認書があるか、60歳以上で再雇用するか、70歳以上かを確かめておきましょう。日数の数え方に迷う時は、管轄の年金事務所に確かめてください。
健康保険組合に加入している会社
健康保険法施行規則第29条第1項は、健康保険の資格喪失届の提出先を「機構又は健康保険組合」としています。組合に入っている会社は、厚生年金保険の届を日本年金機構へ出し（添付書類は、60歳以上の継続再雇用と特定減額特例対象者の任意喪失を除いて「特になし」）、健康保険の届の出し方と資格確認書の返し方は、加入している組合の案内で確かめてください。全国のきまりは法令と日本年金機構の案内、細かな出し方は組合ごと、と分けて考えると迷いません。
用紙と記入例の入手先
PDFとエクセルの用紙は日本年金機構の「2-2：従業員が退職、死亡したとき」にあり、記入例と、不備や記入誤りの多い事例の紹介も同じページから開けます。エクセルは印刷位置がずれることがあるので、印刷前に余白とレイアウトを確かめるよう案内されています。
電子申請で出す時
日本年金機構の「事業所向けオンラインサービス」によると、電子申請はe-Gov、無料の届書作成プログラム、市販の労務管理ソフトのいずれかで行えます。e-Govで申請するには電子証明書かGビズIDが要ります（日本年金機構「電子申請（e-Gov）」、2026年3月2日更新）。GビズIDの取り方はGビズIDプライムの登録・ログインの手順にまとめています。紙と違う所は3つです。
- 欄の番号：e-Govの入力例では「（8）個人番号（または基礎年金番号）」「（9）喪失年月日」「（12）70歳不該当」で、紙の④⑤⑧と番号が違います（日本年金機構の入力例、2026年10月1日更新）。
- カード類は郵送：資格確認書を含む健康保険被保険者証、高齢受給者証、限度額適用・標準負担額減額認定書（この案内での呼び方。添付書類の表の「限度額適用・標準負担額減額認定証」）、特定疾病療養受療証は画像ファイルで出せず、電子申請の後に郵送します（日本年金機構「添付書類の画像ファイルによる提出」）。
- 画像で出せる書類：資格確認書回収不能届と、60歳以上の継続再雇用で添える就業規則・雇用契約書などの写しは、JPEGかPDFで出せます。回収不能届の原本は届出後2年間保存します。
電子申請の資格喪失届の様式は、最低賃金の減額特例の対象者が任意加入できる制度の開始などに合わせて2026年10月1日に変わり、変更前の様式の受付は令和9年（2027年）3月31日で終える予定です（日本年金機構「令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について」、2026年10月21日更新）。労務管理ソフトを使っている会社は、新様式に対応した版か確かめておきましょう。
資格喪失年月日と主な欄の書き方｜様式の①〜⑧
資格喪失年月日は、被保険者でなくなる日です。退職と死亡の時は、その日の翌日になります。健康保険法第36条と厚生年金保険法第14条も、死亡した時や事業所に使用されなくなった時は、その「翌日」に資格を失うと定めています。
| 喪失の原因 | 喪失年月日 | ⑥で○をする番号 |
|---|---|---|
| 退職等による資格喪失 | 退職日の翌日、転勤の当日、雇用契約変更の当日 | 4．退職等（退職後に継続して再雇用した場合も4） |
| 死亡による資格喪失 | 死亡日の翌日 | 5．死亡 |
| 75歳到達による健康保険の資格喪失 | 誕生日の当日 | 7．75歳到達（健康保険のみ喪失） |
| 障害認定による健康保険の資格喪失 | 認定日の当日 | 9．障害認定（健康保険のみ喪失。65歳以上75歳未満で後期高齢者医療に該当する人） |
| 社会保障協定による健康保険の資格喪失 | 社会保障協定発効の当日、相手国法令の適用となった日の翌日 | 11．社会保障協定 |
| 特定減額特例対象者の任意喪失 | 日本年金機構が申し出を受理した日の翌日（⑤は記入不要） | 12．特定減額特例対象者の任意喪失 |
喪失年月日は日本年金機構の手続きの案内の「留意事項」の表、番号は様式の記入方法によります（特定減額特例対象者は次の節で説明します）。留意事項には、3月31日付けで退職した場合の資格喪失日は4月1日という例も載っています。届出不備や誤りの多い事例（2026年10月1日更新）も、退職日または死亡日が令和8年10月31日なら喪失年月日は令和8年11月1日と示し、退職日と同じ日付を書く誤りに注意を促しています。
1枚の届に「当日」を書く欄と「翌日」を書く欄がある
退職・死亡の時に翌日を書くのは⑤喪失年月日だけで、⑥喪失（不該当）原因の（ ）と、70歳以上の人の⑧不該当年月日には退職日・死亡日の当日を書きます。記入例（令和8年10月2日提出の想定）では、9月30日に退職・死亡した人を次のように書いています。
| 欄 | 書く日付 | 記入例での書き方 |
|---|---|---|
| ⑤喪失年月日 | 退職日・死亡日の翌日 | 令和8年10月1日 |
| ⑥喪失（不該当）原因の（ ） | 退職日・死亡日の当日 | 4. 退職等（令和8年9月30日退職等）、5. 死亡（令和8年9月30日死亡） |
| ⑧70歳不該当の不該当年月日 | 退職日・死亡日の当日 | 令和8年9月30日（死亡の例） |
主な欄（様式の記入方法）
欄の名前は、日本年金機構の様式（PDF）の2ページ目にある「記入方法」と記入例（PDF）のものです。1枚に4人まで書けます。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 提出者記入欄 | 届書の提出日、事業所整理記号・事業所番号（新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号）、事業所の所在地・名称、事業主の氏名、電話番号 |
| ①被保険者整理番号 | 資格取得時に払い出しされた被保険者整理番号を必ず書く |
| ②氏名 | 住民票に登録されているものと同じ氏名。フリガナはカタカナで正確に |
| ③生年月日 | 年号の番号（5．昭和・7．平成・9．令和）を○で囲む |
| ④個人番号（基礎年金番号） | 本人確認を行ったうえで個人番号を書く。基礎年金番号なら10桁を左詰め。死亡による喪失は基礎年金番号 |
| ⑤喪失年月日 | この節の最初の表の日付。特定減額特例対象者の任意喪失は記入不要 |
| ⑥喪失（不該当）原因 | この節の最初の表の番号を○で囲み、退職・死亡はその当日の年月日を（ ）に書く |
| ⑦備考 | 二以上事業所勤務者の喪失、退職後の継続再雇用者の喪失、その他を○で囲む。「資格確認書回収」に添付・返不能の枚数 |
| ⑧70歳不該当 | 70歳以上の人の退職・死亡で「□70歳以上被用者不該当」にチェックし、不該当年月日に当日を書く |
⑦備考と「資格確認書回収」
- 「1．二以上事業所勤務者の喪失」：2か所以上の適用事業所で勤務している被保険者が喪失する場合。
- 「2．退職後の継続再雇用者の喪失」：60歳以上で、1日の空白もなく引き続き再雇用された場合。資格取得届もあわせて出します。
- 「3．その他」：転勤は（ ）に「○○年○○月○○日転勤」と書きます。厚生年金基金の加入員が資格を取得した月にその資格を失った時（様式では「加入員の資格同月得喪」）や、共済組合（短期給付）を含む二以上事業所勤務者の書き方も、様式の記入方法にあります。
- 「資格確認書回収」：資格確認書が交付されている場合に、回収した枚数を「添付」、回収できなかった枚数を「返不能」に書きます。返不能がある時は資格確認書回収不能届を出します。
添付書類｜資格確認書と回収不能届、マイナ保険証の人
添付書類は、加入している健康保険で変わります。資格確認書は健康保険証と同じ効力を持つ書面です（協会けんぽのよくある質問35）。協会けんぽの場合、退職する人は本人と家族（被扶養者）の資格確認書などを会社に返し、会社がそれを資格喪失届に添えて出し、日本年金機構が協会けんぽへ返します（日本年金機構「資格確認書等の返納手続き」、2025年12月2日更新）。添えるのは交付されている物だけです。
| 加入している健康保険・場面 | 添付書類 |
|---|---|
| 健康保険組合（組合管掌健康保険） | 特になし（日本年金機構へ出す届について。組合への届と返す物は組合の案内で） |
| 協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険） | 資格確認書、高齢受給者証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証（交付されている場合のみ。本人分と被扶養者分） |
| 紛失などで資格確認書を回収できない | 健康保険 資格確認書回収不能届 |
| 60歳以上で、退職後1日の間もなく再雇用 | 退職日と継続再雇用がわかる書類（次の節のア〜ウ）と、同日付の資格取得届 |
| 特定減額特例対象者の任意喪失 | 特定減額特例対象者 被保険者資格喪失申出書 |
表は日本年金機構の手続きの案内と詳細説明（ケース2-2）によります。「特定減額特例対象者」は、最低賃金の減額の特例を受けている短時間労働者のうち所定内賃金が月額88,000円未満の人で、原則は加入対象ではありませんが、申し出れば加入でき、申し出て資格を失うこともできます（日本年金機構の様式と申出書の説明）。従業員から任意喪失の申し出を受けた会社は、資格喪失届に申出書を添えて速やかに日本年金機構へ出します。健康保険組合に加入している場合は、日本年金機構と組合に同時に届書を出します（日本年金機構の手続きの案内）。該当する人がいる会社は、日本年金機構の案内で扱いを確かめてください。
資格確認書回収不能届の書き方
「健康保険 資格確認書回収不能届」は、資格確認書の添付が必要な届（被保険者資格喪失届、被扶養者異動届など）を出す時に、交付されている資格確認書を添付できない場合に付ける届です。添付書類は不要で、元の届と一緒に事務センターまたは管轄の年金事務所へ出します（日本年金機構「7-1：資格確認書の添付を必要とする届書提出時に添付ができないとき」、2025年12月25日更新）。
- 被保険者情報の欄：記号・番号（左づめ）、生年月日、氏名、住所。「電話番号（日中の連絡先）」か「携帯電話番号」は必ず書きます。
- 回収不能等の対象者の欄：人ごとに氏名、生年月日、高齢受給者証の交付と返納の有無、資格確認書を返納できない理由。記入例は理由を詳しく書くよう求めています。
- 事業主欄：事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、電話。
届には「なお、資格確認書を回収したときは、ただちに返納します。」とあります。出した後に見つかったら返します。協会けんぽ石川支部は、年金機構への届出の後に回収した有効期限内の資格確認書を、速やかに同支部へ送るよう案内しています（送り先は、加入している支部の案内で確かめてください）。有効期限が切れた資格確認書は本人が破棄してもよい、という注記も届にあります。
マイナ保険証の人と、従来の健康保険証
協会けんぽ石川支部は、令和7年（2025年）12月1日をもって従来の健康保険証は使えなくなり、マイナ保険証（健康保険証として使う登録をしたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移ったと案内しています。退職する人の健康保険証・資格情報のお知らせ・有効期限が切れた資格確認書は返却不要で、本人が破棄します。有効期限内の資格確認書は、家族の分ももれなく回収して資格喪失届に添えるよう、事業所の担当者に求めています（協会けんぽ石川支部「健康保険証等の返却について（令和7年12月2日より）」）。埼玉支部も、水色の健康保険証は令和7年12月2日以降は回収不要としています。
協会けんぽ本部のよくある質問は、マイナ保険証の利用登録が済んでいる人は退職に伴う再登録は要らず（質問12）、マイナ保険証を使っている人の健康保険証は協会けんぽへ返すほか自分で破棄してもよい（質問27）と答えています（協会けんぽ「マイナ保険証・資格確認書について」）。資格確認書が交付されていない人は回収する資格確認書がなく、高齢受給者証などが交付されていればそれを回収します。
亡くなった人の資格確認書など
被保険者が亡くなって退職扱いとなる場合、協会けんぽの資格確認書等は、埋葬料等の支給を受ける人が協会けんぽへ申請する際に返納します。受ける人がいない場合は、埋葬を行った人が返納します（日本年金機構「資格確認書等の返納手続き」）。
60歳以上で退職後すぐ再雇用する時｜同日付の取得届と添付ア〜ウ
60歳以上の人を退職後1日の間もなく再雇用する時は、使用関係がいったん中断したものとみなし、資格喪失届と資格取得届を出す取り扱いができます（日本年金機構「2-8：60歳以上の方を、退職後1日の間もなく再雇用したとき」、2025年1月24日更新）。この場合は、喪失届と同時に同日付の資格取得届を出します（日本年金機構の手続きの案内）。
日本年金機構の年金Q&Aは、喪失届と取得届を同時に出すことで、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額（保険料の計算のもとになる月額）に決定できると説明しています（年金Q&A「60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合」、2024年7月24日更新）。添える書類は、アとイの両方、またはウです。
| 記号 | 添付書類（日本年金機構の手続きの案内の書き方） |
|---|---|
| ア | 就業規則、退職辞令の写し（退職日の確認ができるものに限る） |
| イ | 雇用契約書の写し（継続して再雇用されたことがわかるものに限る） |
| ウ | 「退職日」および「再雇用された日」に関する事業主の証明書 |
ウは日本年金機構に「継続再雇用に関する証明書」の様式がありますが、退職日と再雇用日が書かれた事業主の証明書なら様式の指定はありません。なお、資格喪失届の様式2ページ目は、アとイにあたる書類をまとめて「ア」、事業主の証明書を「イ」（退職日、再雇用日が記載され事業主印が押印されているもの）と書いています。記号ではなく中身で照らし合わせてください。
届の書き方と、多い不備
- ⑥は「4．退職等」です。4の説明に「退職後に継続して再雇用した場合」が入っています。
- ⑦備考の「2．退職後の継続再雇用者の喪失」を必ず○で囲みます。日本年金機構は、この○と添付書類が欠けた届を不備の多い事例に挙げています。
- 電子申請なら、添付書類は画像ファイル（PDF・JPEG）で出せます。
対象になる人
年金Q&Aによると、継続して再雇用とは1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることで、定年制の有無は関係なく、パートタイマーやアルバイトで厚生年金保険等の被保険者になっている人も対象です。役員の場合は、役員を退任したことがわかる書類（役員規定、取締役会の議事録など）と、退任後に継続して嘱託社員として再雇用されたことがわかる雇用契約書、または事業主の証明を添えます。厚生年金基金や健康保険組合に加入している事業所は、そちらにも同様の届出が要ります。雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳以降の賃金が原則として60歳時点の75％未満に下がった状態で働き続ける場合は、雇用保険の高年齢雇用継続給付が支給されます（ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」）。申請書の書き方は高年齢雇用継続給付の申請書の記入例にまとめています。
70歳以上・75歳の人の資格喪失届｜⑧欄と70歳到達届
70歳以上の人が退職・死亡した時
70歳以上被用者は厚生年金保険の被保険者ではありませんが、平成19年4月1日以降は60歳代後半の在職老齢年金制度が適用されるため、届出が要ります（日本年金機構の詳細説明（ケース2-2））。退職・死亡の時は、資格喪失届の⑧で「□70歳以上被用者不該当」にチェックし、不該当年月日に退職日または死亡日の当日を書きます。⑤（翌日）とは1日ずれ、日本年金機構はこの欄の記載漏れも不備の多い事例に挙げています。期限は、厚生年金保険法施行規則第22条の2第1項でも当該事実があった日から五日以内です。
在職中に70歳になった時は「70歳到達届」
在職中に70歳になり、同じ事業所で働き続ける人は、「厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」（70歳到達届）の対象です。厚生年金保険の資格喪失年月日は70歳に到達する誕生日の前日で、健康保険は引き続き加入します。事業主が届を出すのは、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が前日の標準報酬月額と違う人（特定減額特例対象者を除く）で、期限は70歳到達日から5日以内です。同じ額の人と特定減額特例対象者は日本年金機構が処理するので届は要りません（日本年金機構「2-5：従業員が70歳になったとき」の詳細説明）。
75歳になった時と障害認定
75歳になると後期高齢者医療に移るので、失うのは健康保険の資格だけです。⑥は「7．75歳到達（健康保険のみ喪失）」で、喪失年月日は誕生日の当日です。65歳以上75歳未満で障害認定により後期高齢者医療に移る人は「9．障害認定（健康保険のみ喪失）」で、認定日の当日です。協会けんぽ埼玉支部は、被保険者が後期高齢者医療制度に加入すると、扶養されていた75歳未満の家族も同じ日からそれまでの資格確認書を使えず、国民健康保険や他の家族の扶養などへの加入手続きが必要になると案内しています。扶養している家族がいる社員には、早めに伝えておきましょう。
退職した月の保険料｜資格喪失月の前月分まで
日本年金機構の様式2ページ目の「お知らせ」は、保険料の負担は資格喪失月の前月分までで、退職による喪失日は退職日の翌日になるため、月末に退職した場合は退職月分の保険料まで控除する必要があると注意しています。
| 想定例 | 資格喪失日 | 保険料がかかる月 |
|---|---|---|
| 3月20日に退職 | 3月21日（喪失月は3月） | 2月分まで |
| 3月31日に退職 | 4月1日（喪失月は4月） | 3月分まで |
表は、資格喪失月より前の月に資格を取得した人に「資格喪失月の前月分まで」を当てはめた想定例で、保険料の額は扱いません。資格を取得した月のうちに資格を失った人は、次の「資格を取得した月のうちに資格を失った時」を見てください。控除する額は、給与計算の担当と標準報酬月額で確かめてください。
資格を取得した月のうちに資格を失った時
手続きの案内の留意事項によると、厚生年金保険の資格を取得した月の月末以前に資格を喪失した場合も、厚生年金保険料の納付が必要です。被保険者負担分は退職時に給与から控除し、会社が会社負担分と合わせて翌月末までに納めます。ただし、その月にさらに厚生年金保険か国民年金（第2号被保険者を除く）の資格を取得した場合は、先に喪失した分の厚生年金保険料は納付不要で、年金事務所から会社あてに還付のお知らせが届き、還付の後に被保険者負担分を会社から本人へ返します。厚生年金保険法第19条第2項も、資格を取得した月に喪失した時はその月を1か月として被保険者期間に数え、その月にさらに被保険者か国民年金の被保険者（第2号被保険者を除く）の資格を取得した時は除く、と定めています。
辞めた人に会社から伝えること｜健康保険と国民年金の切り替え
退職した人の側にも、期限の短い手続きがあります。退職日までに伝えておくと本人が困りません。
資格確認書は退職日までしか使えない
協会けんぽ石川支部は、有効期限内でも資格確認書を使えるのは退職日までで、翌日以降に誤って使うと総医療費の7〜9割（協会けんぽの負担分）を返すことになると案内しています。埼玉支部は、3月20日に退職した場合は3月21日以降、在職時の資格確認書は使えないという例を挙げ、事業主に、退職する人へ資格喪失日以降は使えないと説明し、資格確認書（被扶養者分を含む）を必ず回収するよう求めています（協会けんぽ埼玉支部「退職後の資格確認書の取り扱いについて」）。
次の勤め先の健康保険にすぐ入らない人は3つから選ぶ
協会けんぽは、退職後の健康保険に「健康保険任意継続」「国民健康保険」「ご家族の健康保険（被扶養者）」の3つの選択があると案内しています（協会けんぽ「任意継続」）。
| 加入先 | 手続き先 | 主な条件・保険料 |
|---|---|---|
| 協会けんぽの任意継続 | お住まいの都道府県の協会けんぽ支部 | 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上。「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内に出す（20日目が土日・祝日なら翌営業日、郵送は20日以内に必着）。保険料は退職前に控除されていた保険料の2倍が基本で、上限がある |
| 国民健康保険 | お住まいの市区町村の国民健康保険担当課 | 条件と保険料は市区町村に問い合わせる |
| ご家族の健康保険（被扶養者） | ご家族の勤務先 | 家族の健康保険の扶養の条件を満たす必要がある。被扶養者の保険料負担はない |
健康保険組合に入っていた人の任意継続は、その組合に問い合わせます（様式の「お知らせ」）。家族の扶養に入る時に家族の勤務先が出す届は被扶養者異動届の書き方にまとめています。国民健康保険に入る時に資格を失った日の証明が要る場合は、協会けんぽの被保険者だった人が「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）」を日本年金機構へ出します（日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」と「7-6：国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき」、どちらも2025年12月25日更新。協会けんぽの被保険者だった人が出す請求書であることは7-6に書かれています）。
年金は国民年金への切り替えが要る場合がある
日本年金機構は、退職後に厚生年金保険の適用事業所に再就職する人は引き続き70歳まで厚生年金保険に加入し、それ以外の20歳以上60歳未満の人は国民年金の加入手続きが必要で、扶養されていた60歳未満の配偶者も同様と案内しています（日本年金機構「就職・転職・退職」、2025年9月11日更新）。
| 退職後 | 国民年金の区分 | 手続き |
|---|---|---|
| しばらく次の会社に入らない、自営業者などになる | 第1号被保険者 | 住所地の市区役所または町村役場へ。提出期限は退職日の翌日から14日以内、提出者は本人または世帯主 |
| 厚生年金保険に加入する配偶者の被扶養者になる | 第3号被保険者 | 配偶者の勤務している事業所を通じて手続きする |
表は日本年金機構の「国民年金に加入するための手続き」（2025年9月11日更新）と「会社を退職したときの国民年金の手続き」（2024年7月1日更新）によります。退職直後に第1号の手続きをする時は、厚生年金保険などの資格喪失日を証明できるもの（離職票等）が必要になる場合があります。後者の例では、3月末に会社をやめ4月1日から就職しない人は、4月1日に厚生年金保険の資格を失い、4月1日に国民年金第1号の資格を取得します。退職の時の税の書類は、令和8年分 源泉徴収票の書き方と退職所得の源泉徴収票の書き方にまとめています。
【要注意】資格喪失届で読み違えやすい4点
1. 雇用保険の資格喪失届を出せば、社会保険も終わると思う
❌ ハローワークに雇用保険の資格喪失届を出したので、健康保険と厚生年金の手続きも済んだ
⭕ 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は日本年金機構（健康保険組合の会社は健康保険の届を組合）へ、雇用保険の資格喪失届はハローワークへ、別々に出します（健康保険法施行規則第29条第1項、厚生年金保険法施行規則第22条第1項、雇用保険法施行規則第7条第1項）。
2. 資格喪失年月日に退職日を書く
❌ 9月30日に退職したので、⑤喪失年月日に9月30日と書く
⭕ ⑤は翌日の10月1日です。⑥の（ ）と、70歳以上の人の⑧不該当年月日には当日の9月30日を書きます（日本年金機構の記入例、届出不備や誤りの多い事例）。
3. 保険証を返してもらえば済むと思う
❌ 従来の健康保険証を回収して添えれば、ほかは要らない
⭕ 協会けんぽの加入者で添えるのは、資格確認書や高齢受給者証など、交付されている物です（本人分と被扶養者分）。回収できない資格確認書は資格確認書回収不能届で届けます。従来の健康保険証は、協会けんぽの石川支部・埼玉支部が回収不要と案内しています。健康保険組合の会社は組合の案内に従います。
4. 期限を10日以内と覚えている
❌ 雇用保険と同じく10日以内に出せばよい
⭕ 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届は事実発生から5日以内です（日本年金機構、健康保険法施行規則第29条第1項、厚生年金保険法施行規則第22条第1項）。雇用保険の資格喪失届は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内です（雇用保険法施行規則第7条第1項）。
よくある質問
資格喪失届の提出が遅れたらどうなりますか？
健康保険法第208条と厚生年金保険法第102条は、事業主が正当な理由がなくて届出をせず、または虚偽の届出をした時の罰則（「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」。六月は6か月のこと）を定めています。遅れに気づいたら、事情も含めて管轄の年金事務所に相談し、案内に沿って届を出してください。協会けんぽ埼玉支部は、さかのぼって資格を喪失した場合も、その間に協会けんぽが負担した医療費の返還が必要になると案内しています。
社員が亡くなった時は、何を書けばよいですか？
⑤喪失年月日は死亡日の翌日、⑥は「5．死亡」を○で囲んで（ ）に死亡日、④は基礎年金番号です。70歳以上の人なら⑧にチェックし、不該当年月日に死亡日を書きます。期限は事実発生から5日以内で、協会けんぽの資格確認書等は、埋葬料等の支給を受ける人が協会けんぽへ申請する際に返納し、受ける人がいない場合は埋葬を行った人が返納します（日本年金機構の様式の記入方法・記入例と手続きの案内、「資格確認書等の返納手続き」）。
扶養している家族の分も、別の手続きが要りますか？
協会けんぽの会社は、資格喪失届に、家族（被扶養者）の分の資格確認書など（交付されている物）も本人分と一緒に添えます（日本年金機構の詳細説明（ケース2-2））。家族の側では、加入先の切り替えが要る場合があります。日本年金機構は、被保険者が退職して自営業者などになった場合、その健康保険の被扶養者だった人は国民健康保険等へ、配偶者の国民年金は第3号被保険者から第1号被保険者へ切り替える必要があると案内しています。転職先でも健康保険・厚生年金保険に入り、配偶者が再び被扶養者になる場合は、国民年金は第3号のままで国民年金の手続きは要りません（共済組合等の事業所への転職を除く。日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」）。
電子申請の時、資格確認書はどうやって出しますか？
資格確認書などのカード類は画像ファイルでは出せないので、電子申請の後に郵送します。資格確認書回収不能届はスキャンしたデータを電子添付でき、原本は届出後2年間保存します（日本年金機構「添付書類の画像ファイルによる提出」、回収不能届の詳細説明）。
健康保険組合に入っている会社は、どこへ出しますか？
厚生年金保険の資格喪失届は日本年金機構へ、健康保険の届は組合へ出します。健康保険法施行規則第29条第1項は、提出先を「機構又は健康保険組合」としています。日本年金機構へ出す届の添付書類は、60歳以上の継続再雇用と特定減額特例対象者の任意喪失を除いて「特になし」です（日本年金機構の手続きの案内）。健康保険の届の出し方と資格確認書の返し方は、組合の案内で確かめてください。
資格喪失届の用紙は、どこでダウンロードできますか？
日本年金機構の「2-2：従業員が退職、死亡したとき」に、PDFとエクセルの用紙、記入例、特定減額特例対象者の申出書、不備の多い事例の紹介がまとまっています。資格確認書回収不能届は「7-1：資格確認書の添付を必要とする届書提出時に添付ができないとき」にあります。
退職・死亡の時の段取り｜事実発生から5日以内に出すまで
- 退職日（亡くなった時は死亡日）を確かめ、⑤喪失年月日をその翌日にします。75歳到達・障害認定・転勤・雇用契約の変更は、原因ごとの日付にします。
- 協会けんぽの加入者なら、本人と家族の資格確認書や高齢受給者証など、交付されている物を回収します。回収できない資格確認書があれば、資格確認書回収不能届を用意します。亡くなった人の資格確認書等は、埋葬料等の支給を受ける人が協会けんぽへ申請する際に返納します（受ける人がいない場合は埋葬を行った人が返納。日本年金機構「資格確認書等の返納手続き」）。
- 60歳以上で1日の空白もなく再雇用し、喪失届と取得届を出す取り扱いをするなら、⑦備考の「2」に○をし、同日付の資格取得届と添付書類（アとイ、またはウ）をそろえます。
- 70歳以上の人なら、⑧の「□70歳以上被用者不該当」にチェックし、不該当年月日に退職日・死亡日の当日を書きます。
- 事実発生から5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所へ出します。電子申請なら、カード類は申請の後に郵送します。健康保険組合の会社は、健康保険の届を組合の案内どおりに出します。
- 雇用保険に入っていた人は、被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、ハローワークへ雇用保険の資格喪失届を出します。
- 退職する人に、資格確認書は退職日までしか使えないことを伝えます。協会けんぽの任意継続の申出は退職日の翌日から20日以内（健康保険組合に入っていた人は組合に問い合わせる）、20歳以上60歳未満で次の会社にすぐ入らない人の国民年金第1号の届は退職日の翌日から14日以内（配偶者の被扶養者になる人は第3号で、配偶者の勤務先を通じて手続き）であることも伝えます。
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参考・出典
- 従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き — 日本年金機構（2026年10月1日更新、手続き内容・提出時期・添付書類・留意事項、参照日: 2026-10-29）
- 2-2：従業員が退職、死亡したとき（様式のダウンロード） — 日本年金機構（2026年10月6日更新、参照日: 2026-10-29）
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届（様式・PDF）・記入例（PDF） — 日本年金機構（様式は2ページ目の記入方法・添付書類・お知らせ、参照日: 2026-10-29）
- 従業員が退職、死亡したときの詳細説明（ケース2-2）・特定減額特例対象者 被保険者資格取得/喪失申出書 — 日本年金機構（参照日: 2026-10-29）
- 被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届の届出不備や誤りの多い事例 — 日本年金機構（2026年10月1日更新、参照日: 2026-10-29）
- 7-1：資格確認書の添付を必要とする届書提出時に添付ができないとき（資格確認書回収不能届・記入例・詳細説明） — 日本年金機構（2025年12月25日更新、参照日: 2026-10-29）
- 資格確認書等の返納手続き — 日本年金機構（2025年12月2日更新、参照日: 2026-10-29）
- 2-8：60歳以上の方を、退職後1日の間もなく再雇用したとき（2025年1月24日更新）・年金Q&A「60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。」（2024年7月24日更新） — 日本年金機構（参照日: 2026-10-29）
- 2-5：従業員が70歳になったとき（詳細説明（ケース2-5）） — 日本年金機構（2026年10月1日更新、参照日: 2026-10-29）
- 事業所向けオンラインサービス・電子申請（e-Gov）（2026年3月2日更新）・【入力例】被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届（2026年10月1日更新） — 日本年金機構（参照日: 2026-10-29）
- 添付書類の画像ファイルによる提出（2025年3月31日更新）・令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等について（2026年10月21日更新） — 日本年金機構（参照日: 2026-10-29）
- 国民健康保険等へ切り替えるときの手続き・7-6：国民健康保険等に加入するため、健康保険の資格喪失証明等が必要になったとき — 日本年金機構（どちらも2025年12月25日更新、参照日: 2026-10-29）
- 就職・転職・退職（2025年9月11日更新）・国民年金に加入するための手続き（2025年9月11日更新）・会社を退職したときの国民年金の手続き（2024年7月1日更新）・配偶者が転職・退職したときの手続き — 日本年金機構（参照日: 2026-10-29）
- 健康保険法（第36条・第48条・第208条）・健康保険法施行規則（第29条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-29）
- 厚生年金保険法（第14条・第19条・第27条・第102条）・厚生年金保険法施行規則（第22条・第22条の2） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-29）
- 雇用保険法施行規則（第7条第1項） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-29）
- 雇用継続給付（高年齢雇用継続給付の概要） — ハローワークインターネットサービス（厚生労働省、参照日: 2026-10-29）
- 任意継続・マイナ保険証・資格確認書について（よくある質問12・27・35） — 全国健康保険協会（協会けんぽ）（参照日: 2026-10-29）
- 健康保険証等の返却について（令和7年12月2日より） — 協会けんぽ石川支部（令和7年12月10日、参照日: 2026-10-29）
- 《退職》退職後の資格確認書の取り扱いについて【事業所の担当者様・退職する予定の方へ】 — 協会けんぽ埼玉支部（参照日: 2026-10-29）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年10月29日時点の日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）の公表資料と法令に基づく参考情報です。届出の様式、期限の扱い、添付書類は変わる場合があります。手続きの前に、管轄の年金事務所や加入している健康保険組合、公式サイトで最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
