エイジフレンドリー補助金のコラボヘルスコースは、健康診断結果を活用した健康教育・研修、栄養・保健指導、健康管理システムの導入といった「労働者の健康保持増進のための取組」にかかる費用の3/4（上限30万円・消費税を除く）を補助する制度です。令和8年度の申請受付は令和8年5月20日から10月31日まで。すでに受付が始まっており、予算に達した時点で早期終了する可能性があります。
対象は、60歳以上の高年齢労働者を常時1名以上雇用する中小企業事業者です。ただしこのコースには独特の前提条件があって、事業主健診の結果を協会けんぽ等の保険者に提供していることが申請の入口になります。ここでつまずく企業が多いので、本記事では対象になる取組・ならない取組の線引きと、申請の流れを厚生労働省・事務センターの公式資料に基づいて整理します。
コラボヘルスコースでいくら補助されるか
まず金額から。コラボヘルスコースの補助率と上限額は次のとおりです。3コースあるエイジフレンドリー補助金の中では上限額こそ小さいものの、補助率3/4は全コース中トップクラスで、たとえば40万円の健康教育を実施すれば30万円が戻ってくる計算になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | エイジフレンドリー補助金 コラボヘルスコース（令和8年度） |
| 所管 | 厚生労働省（事務局: 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター） |
| 補助率 | 3/4 |
| 補助上限額 | 30万円（消費税を除く） |
| 対象者 | 60歳以上の高年齢労働者（役員を除く・労災保険適用）を常時1名以上雇用し、1年以上事業を実施している中小企業事業者 |
| 対象経費 | 健康教育・研修等、健康管理システムの導入（初期費用）、栄養・保健指導 等 |
| 申請受付期間 | 令和8年5月20日（水）〜令和8年10月31日（土）（当日消印有効） |
| 申請方法 | 郵送またはjGrants（電子申請）。メール申請は不可 |
| 公式サイト | エイジフレンドリー補助金事務センター |
※ 上記は令和8年度の公式リーフレットに基づく情報です。最新情報は厚生労働省のエイジフレンドリー補助金ページをご確認ください。
注意点がひとつ。この補助金は「高年齢労働者の雇用状況や取組の計画を審査したうえで、効果が期待できるものに支給する」仕組みです。要件を満たせば全員がもらえる助成金ではなく、審査で落ちることもあります。エイジフレンドリー補助金全体の3コース構成と補助率は、【令和8年度】エイジフレンドリー補助金3コース・補助率最大4/5・申請ガイドで全体像をまとめています。
そもそも「コラボヘルス」とは — 保険者と一緒に社員の健康づくりをすること
コラボヘルスという言葉、聞き慣れない方も多いはずです。公式リーフレットでは「医療保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、労働者に対する健康づくりを効果的・効率的に実行すること」と定義されています。要するに、協会けんぽや健康保険組合が持っている健診データと、会社の職場改善の取組を掛け合わせて社員の健康を守ろう、という考え方です。
厚生労働省は2017年に「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」を公表しており、コラボヘルスコースはこの流れを中小企業に広げるための後押しと位置づけられます。
実務上のキーワードが2つあります。
- 健康スコアリングレポート — 保険者が発行する、自社の労働者の健康状態を全体平均・業態平均と比較できる資料
- 事業所カルテ — 協会けんぽが事業所単位で発行する健診データのまとめ資料（保険者により名称は異なります）
申請時にはこれらの写し（申請企業・法人名の記載があるもの）の提出が求められます。手元にない場合は、加入している保険者に発行を依頼するところが実質的なスタートラインです。労働者数が少ない等の理由で事業所カルテ等の提供を受けられない場合は、健診結果を保険者に提供することについての健診機関への同意書・契約書などで代替できます。
補助対象になる3つの取組 — 健康教育・システム導入・栄養保健指導
公式リーフレットでは、補助対象となる取組が3つに整理されています。順に見ていきます。
1. 健康教育・研修等
健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育・研修が対象です。ポイントは実施者と実施形式の縛りです。
- 実施者: 産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等の専門家によるもの
- 実施形式: 専門家との対面による実施に限る（オンライン開催は補助対象外）
- メンタルヘルス対策は単独申請不可: 健康スコアリングレポート等に基づく他の健康教育等とセットで申請する必要があります
- 腰痛予防を目的とした運動指導は別コース（専門家総合対策コース）の扱いです
具体例としては「健診結果で喫煙率が業態平均より高いことが分かったので、産業医による禁煙教育を全社員向けに実施する」「有所見率の高さを踏まえ、保健師による生活習慣改善研修とストレスマネジメント研修をセットで実施する」といった使い方が想定されます。
2. 健康管理システムの導入
健康診断結果等を電磁的に保存・管理し、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入費用が対象です。紙で散逸しがちな健診結果をクラウドの健康管理システムに集約する、といったDX投資に使えます。
ただし範囲はかなり限定的です。公式Q&Aの回答をそのまま整理すると次のようになります。
- 対象になるのはシステム導入の初期費用のみ
- 導入後の月額利用料は対象外
- パソコン・タブレット等の電子機器の購入、レンタル・リース費用は対象外
月額課金のみのSaaSだと補助対象経費がほとんど出ない可能性があります。見積を取る際は、初期費用（導入設定費・初期構築費）がどれだけ計上されるかを確認してください。
3. 栄養・保健指導
栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置が対象です。管理栄養士や保健師による社員向けの栄養指導などが典型例です。こちらも専門家との対面実施に限られ、オンラインは対象外。また、健康診断そのもの、歯科健康診断、身体機能チェックの費用は対象外と明記されています（労働安全衛生法に基づく健診費用も補助対象外です）。
なお3類型に共通する重要な注意として、公式Q&Aは「このコースでは健康器具など物品の購入はできません」と明言しています。マッサージ機器や運動器具を買う制度ではない、という点は誤解しやすいので押さえておきましょう。何が経費として認められるかの考え方は、エイジフレンドリー補助金 対象経費とNG事例ガイドも参考になります。
対象事業者の条件 — 健診結果の保険者提供が大前提
コラボヘルスコースに申請できるのは、次のすべてを満たす中小企業事業者です。
- 1年以上事業を実施していること
- 役員を除き、自社の労災保険が適用される60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労していること
- 事業者が労働安全衛生法に基づき実施した健康診断（事業主健診）の結果を保険者に提供していること
3つ目がこのコース固有の要件です。健診結果を保険者に渡していない会社は、まずデータ提供の体制づくりから始めることになります。ちなみに、交付決定後に保険者へ事業主健診結果を提供するのに要した経費（健診結果の電子化を外部発注した場合の代金、健診機関経由で保険者に提供するための健診機関への支払い）も補助対象になります。自社の人件費は含まれません。
中小企業事業者の範囲は業種ごとに次のとおりです。労働者数または資本金等のいずれか一方を満たせば対象になります。
| 業種 | 常時使用する労働者数 | 資本金または出資の総額 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業を含む） | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業（医療・福祉、宿泊業、教育・学習支援業、情報サービス業など） | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他の業種（製造業、建設業、運輸業、金融業など） | 300人以下 | 3億円以下 |
※ 医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合は、労働者数のみで判断します。
申請時に用意する書類一式
コラボヘルスコースの申請では、他コースにはない書類が求められます。事務センターの公式資料に基づき、準備すべきものを整理します。
- 交付申請書（様式1） — 事務センターのホームページからダウンロードします
- 保険者から提供される「健康スコアリングレポート」や「事業所カルテ」の写し — 申請企業・法人名の記載があるものに限ります
- 取組内容がわかる資料 — 実施する研修の資料や、導入するシステムの詳細等を示した資料
- 見積書 — 補助金の受付開始日以降に作成されたもの
- 労働保険関係書類 — 労災保険の適用と高年齢労働者の就労状況を確認するためのもの
健康スコアリングレポート等を提出できない場合の代替書類も公式Q&Aに示されています。具体的には次のようなものです。
- 保険者が発行する健診結果の受領書
- 健診結果を保険者に提供することについての健診機関への同意書・契約書
- 協会けんぽ等の生活習慣病予防健診を受診している場合: 保険者が事業主に発行する「生活習慣病予防健診対象者一覧」の写しと、当該健診の受診が確認できる書類（請求書または健診結果の写し）
- 健診機関の問診票（健診結果を保険者に提出する旨の同意欄が記載されているもの）の写しと、当該健診費用の請求書の写し
保険者が事業所カルテ等を発行していないなどの事情がある場合は、その理由を申請様式の備考欄に記載します。「書類が揃わないから諦める」前に、代替手段がないか事務センターに確認する価値はあります。
活用シナリオ — 30万円でどこまでできるか
事例区分: 想定シナリオ
以下は公式リーフレット・Q&Aの補助対象要件をもとに構成した典型的な活用シナリオです。実在の企業事例ではありません。
シナリオ1: 運送業（従業員45名・60歳以上8名）— 健康教育で活用
協会けんぽの事業所カルテで血圧・血糖の有所見率が業態平均を上回っていることが判明。産業医による生活習慣改善研修（対面・2回）と、保健師による個別保健指導を組み合わせて計画したケースを考えます。専門家への謝金・交通費等で総額24万円（税抜)なら、補助率3/4で18万円が補助され、自己負担は6万円。ドライバーの健康起因事故対策は国土交通省も重視しており、安全対策と健康経営を同時に進められます。
シナリオ2: 製造業（従業員120名・60歳以上15名）— 健康管理システム導入で活用
紙で保管していた健診結果をクラウド健康管理システムに集約し、経年変化や部署別の傾向を可視化するケース。システムの初期導入費用が40万円（税抜）なら、上限額の30万円が補助されます。注意点は前述のとおり、対象は初期費用のみで月額利用料は自己負担になること。それでも「健診データを電子化して保険者との連携を進める」第一歩としては、負担がかなり軽くなります。
シナリオ3: 介護事業所（従業員30名・60歳以上6名）— 栄養・保健指導で活用
夜勤を含む不規則勤務で食生活の乱れが健診結果に表れているケース。管理栄養士による対面の栄養指導と、保健師による保健指導をセットで実施し、費用16万円（税抜）に対して12万円の補助を受ける想定です。介護業界は人材確保の観点からも高年齢職員の健康維持が経営課題で、このコースとの相性が良い業種のひとつです。
いずれのシナリオでも共通するのは、「健診データから課題を特定した」というストーリーが計画の起点になっている点です。審査制である以上、なんとなく研修をやりたいという申請よりも、事業所カルテの数字と取組内容がつながっている申請の方が説得力を持ちます。
申請から補助金受け取りまでの流れ
コラボヘルスコース（および熱中症対策コース)の申請フローは、専門家総合対策コースと違って1段階のシンプルな構成です。公式リーフレットのフロー図をもとにステップ化します。
- 保険者提供書類の準備 — 健康スコアリングレポートや事業所カルテの写しを用意します。手元になければ保険者へ発行を依頼。提供を受けられない場合は健診機関への同意書・契約書等で代替します。
- 取組計画と見積の作成 — 健診データから自社の健康課題を把握し、実施する健康教育・システム導入・栄養保健指導の内容を決めます。研修資料やシステムの詳細がわかる資料、見積書（受付開始日以降に作成されたもの)が必要です。
- 交付申請書の提出 — 郵送またはjGrantsで事務センターに提出します（令和8年10月31日消印有効）。社会保険労務士等による提出代行はできません。
- 審査・交付決定 — 事務センターの審査を経て交付決定通知が届きます。審査には約2カ月かかるとされています。
- 取組の実施 — 必ず交付決定後に発注・実施します。決定前に発注していた場合、補助金は支払われません。
- 支払い・実績報告 — 取組がすべて完了した後に業者・専門家へ代金を支払い、実績報告書と精算払請求書を提出します（令和9年1月31日期限）。
- 補助金の支払い — 補助金額の確定後、支払われます（後払い）。
電子申請を使う場合はjGrants（https://www.jgrants-portal.go.jp/）から手続きします。jGrantsの利用にはGビズIDプライムが必要で、取得に時間がかかるため早めの準備をおすすめします。GビズIDの取得手順はGビズID登録ガイドで解説しています。
コラボヘルスコースで審査が止まりやすいポイント
このコース固有の「やってしまいがちな不備」を、公式Q&Aの記載から4つ挙げます。
不備1: 交付決定前に研修やシステムを発注してしまう
❌ 申請書を出したので、すぐ産業医に研修を発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
交付決定日より前に取組を開始（発注）していた場合、補助金は支払われません。さらに「前払い」もNGです。交付決定を受けた取組のすべてが完了する前に代金を支払った場合も補助金は支払われないと明記されています。支払いは必ず取組完了後に。
不備2: メンタルヘルス研修だけで申請する
❌ ストレスチェック後のメンタルヘルス研修のみで申請
⭕ 健康スコアリングレポート等に基づく禁煙指導・生活習慣改善研修など、他の健康教育とセットで申請
メンタルヘルス対策に関する取組は単独では申請できません。これは公式Q&A（問72）で明確に回答されています。
不備3: オンライン研修や自社スタッフによる指導で申請する
❌ 保健師によるオンライン健康セミナー、自社雇用の理学療法士による指導
⭕ 外部の専門家との対面による健康教育・指導
オンラインによる指導等は補助対象外（対面に限る）で、自社で雇用する専門家が自社の労働者に実施する場合も補助対象外です。「外部専門家 × 対面」の組み合わせだけが対象と覚えてください。
不備4: 過去に受給したのに再申請してしまう
❌ 昨年は禁煙指導で受給したから、今年は栄養指導で申請する
⭕ 過去にコラボヘルスコースの補助を受けた事業者は、このコースへの再申請はできない
取組内容を変えてもダメです。公式Q&A（問71）で「過去にコラボヘルスコースの補助を受けられた場合、コラボヘルスコースの申請はできません」と回答されています。2回目を狙うなら他コースを検討しましょう。
他の2コースとの違い — どのコースを選ぶべきか
令和8年度のエイジフレンドリー補助金は3コース構成で、複数コースを併せて申請することはできません。1社1コースの選択制です。
| コース | 補助率 | 上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 専門家総合対策コース（第1段階: リスクアセスメント） | 4/5 | 100万円 | 専門家による高年齢労働者向けリスクアセスメント |
| 専門家総合対策コース（第2段階: 対策実施） | 1/2 | 100万円 | リスクアセスメント結果を踏まえた設備・装置の導入等 |
| 熱中症対策コース | 1/2 | 100万円 | 暑熱環境での熱中症予防のための装置・装備の導入 |
| コラボヘルスコース | 3/4 | 30万円 | 健康教育・システム導入・栄養保健指導 |
※ 上限額はいずれも消費税を除く金額です。専門家総合対策コースの第1段階・第2段階の上限100万円はそれぞれ他段階との合計額の制限があります。詳細は公式リーフレットをご確認ください。
選び方の目安はシンプルです。転倒・腰痛などケガの防止に投資したいなら専門家総合対策コース、暑さ対策の機器を入れたいなら熱中症対策コース（詳しくは熱中症対策コース申請ガイド）、そして健診データを起点にした健康づくりならコラボヘルスコースです。正直、設備投資が必要な会社にとって上限30万円は物足りないかもしれませんが、「研修1回＋保健指導」程度の取組なら3/4補助はかなり手厚い部類です。
なお、専門家総合対策コースの第1段階の申請期限だけは令和8年8月31日と早く設定されています。コース選択を迷っている場合は、この日程差も判断材料になります。国のAI・DX関連補助金全体との比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較をどうぞ。
よくある質問
Q. 健康診断の実施費用そのものは補助されますか？
A. 補助対象外です。労働安全衛生法に基づく健康診断の実施費用、歯科健康診断、身体機能チェックの費用はいずれも対象になりません。補助されるのは健診結果を「活用した後」の健康教育や指導の費用です。
Q. 60歳以上の社員が1人だけでも申請できますか？
A. できます。要件は「役員を除き、労災保険適用の60歳以上の高年齢労働者が常時1名以上就労していること」なので、1名いれば入口はクリアです。ただし審査制のため、取組計画の効果が問われます。
Q. 協会けんぽに健診結果を渡していない場合はどうすればいいですか？
A. まず保険者への健診結果の提供から始めてください。交付決定後にデータ提供へ要した経費（電子化の外注費、健診機関経由の提供にかかる健診機関への支払い）は補助対象になります。協会けんぽの生活習慣病予防健診を受診している場合は、対象者一覧の写しと受診が確認できる書類でも提供の事実を示せます。
Q. メタボ対策の運動指導はどのコースになりますか？
A. メタボ対策としての運動指導ならコラボヘルスコース、転倒防止・腰痛予防としての運動指導なら専門家総合対策コース第2段階の扱いです。目的によってコースが分かれる点に注意してください。
申請に向けて今からできる準備
受付は令和8年10月31日までですが、予算に達すると途中で締め切られる可能性があります。動くなら早い方がいい。今からできる準備は次の3つです。
- 保険者発行書類の確認 — 健康スコアリングレポートや事業所カルテが手元にあるか確認し、なければ加入する保険者に発行を依頼する
- 健康課題の洗い出し — 健診データを全体平均・業態平均と比較し、喫煙率・有所見率など自社の課題を特定して取組内容を決める
- 専門家・ベンダーの見積取得 — 産業医・保健師等の対面研修や健康管理システムの初期費用について、受付開始日以降の日付で見積書を用意する
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健診データの活用や健康管理システムの導入など、社内のDX・データ活用の進め方でお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。なお、補助金申請書の作成代行は行っておりません（申請は事業者自身が行う制度です）。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年7月11日時点の厚生労働省およびエイジフレンドリー補助金事務センターの公表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があり、予算額に達した場合は受付期間中でも申請受付が終了することがあります。申請にあたっては、必ず厚生労働省の公式ページおよび事務センターの最新資料をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- エイジフレンドリー補助金 — 厚生労働省（参照日: 2026-07-11）
- 「令和8年度エイジフレンドリー補助金」のご案内（リーフレット） — エイジフレンドリー補助金事務センター（参照日: 2026-07-11）
- 令和8年度エイジフレンドリー補助金Q&A — エイジフレンドリー補助金事務センター（参照日: 2026-07-11）
- データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン — 厚生労働省（参照日: 2026-07-11）
- jGrants（補助金の電子申請システム） — デジタル庁（参照日: 2026-07-11）
