【2026年】エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース申請ガイド

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【2026年】エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース申請ガイド

この記事の結論

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースは補助率1/2・上限100万円。対象設備、屋内31℃・WBGT28℃条件、申請書類を整理。

エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースで補助される中心は、60歳以上の高年齢労働者が暑熱な環境で働く際に、体温上昇や体調急変のリスクを下げるための装置・装備です。令和8年度（2026年度）は、補助率1/2、上限額100万円（消費税を除く）。電動ファン付き作業服、移動式で熱排気できるスポットクーラー、ミストファン、アイススラリー等を冷やす冷凍ストッカー、ウェアラブルデバイスによる健康管理システムなどが検討対象になります。

ただし、何でも暑さ対策なら対象になるわけではありません。WBGT指数計、保冷剤そのもの、扇風機・送風機・サーキュレーター、気化式冷風機、水冷式エアコン、保冷温庫、遮熱塗装や断熱工事は、令和8年度Q&Aで対象外または対象外扱いとされています。屋内作業で申請する場合は、温湿度調整を行っても室温31℃またはWBGT28℃を下回らない合理的な説明も必要です。

建設、警備、農業、配送、食品製造、炉のある工場。夏場の現場を抱える会社では、「ファン付き作業服やスポットクーラーは補助対象になるのか」という相談が増えます。正直、このコースは名前のわりに線引きが細かいです。買いたいものを先に決めるより、高年齢労働者がどの暑熱作業に就いていて、その対策が熱中症予防にどう効くのかを先に整理したほうが通りやすい申請になります。

この記事では、厚生労働省とエイジフレンドリー補助金事務センターが公開している令和8年度資料をもとに、熱中症対策コースだけに絞って、補助対象・対象外・申請書類・発注タイミングを実務目線で整理します。制度全体の3コース比較は令和8年度エイジフレンドリー補助金3コース申請ガイド、他コースも含めた対象経費の境界線はエイジフレンドリー補助金の対象経費とNG事例ガイドで扱っています。本記事は、そのうち「熱中症対策コースを使うなら何を見るべきか」に特化します。

熱中症対策コースの金額と受付期間

まず、制度の数字を確認します。令和8年度の熱中症対策コースは、補助対象経費（税抜）の1/2が補助され、上限額は100万円です。たとえば税抜120万円の対象設備なら補助申請額の目安は60万円、税抜240万円なら上限の100万円です。補助金は後払いなので、導入時点ではいったん全額を支払う資金繰りが必要になります。

項目 令和8年度の内容 実務上の見方
コース名 エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース 3コースのうち、暑熱作業に絞ったコース
補助率 1/2 税抜対象経費の半額。消費税は対象外
上限額 100万円 税抜200万円以上の対象経費でも補助額は100万円まで
申請受付期間 2026年5月20日から2026年10月31日まで（当日消印有効） 予算額に達した場合は期間内でも受付終了の可能性あり
支払請求資料提出期限 2027年1月31日（当日消印有効） 交付決定後に発注・納品・支払・写真整理まで終える必要あり
申請方法 Jグランツまたは郵送等 メール提出は不可。郵送は消印や受付日の確認が重要

受付期間そのものは2026年10月31日までですが、事務センターのスケジュールでは交付申請書類を毎月末に取りまとめ、翌月に審査し、月末から翌月上旬に結果連絡を行う流れです。交付決定通知書を受け取ってから発注・購入するルールなので、10月末に近い申請ほど、2027年1月31日の支払請求期限までの作業余裕が小さくなります。

申請できる会社の条件

熱中症対策コースは、中小企業ならどこでも使える制度ではありません。令和8年度リーフレットでは、対象となる中小企業事業者について、1年以上事業を実施していること、かつ役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していることが示されています。

ここでいう高年齢労働者には、経営者・役員・派遣労働者・中小事業主等の労災保険特別加入者・労災保険未加入者は含まれません。申請様式にも、高年齢労働者名簿には対象事業場内の60歳以上労働者を記載し、対策対象者に印を付ける欄があります。人数を曖昧にしたまま見積もりを取ると、あとで数量を減らすことになりがちです。

確認項目 見るべきポイント つまずきやすい例
事業年数 申請時点で1年以上事業を実施しているか 新設拠点だけで導入しようとして対象性が弱くなる
中小企業要件 資本金または常時使用する労働者数が業種別基準に収まるか 法人全体の人数ではなく事業場単位で見てしまう
労災保険 労働保険申告書と領収書を提出できるか 労働保険料納入通知書だけを用意してしまう
60歳以上労働者 対策を実施する事業場に対象労働者がいるか 60歳以上が本社事務だけで、暑熱作業の現場にはいない
過去の交付実績 同じ年度内や過去の同一対策で重複していないか 前年と同じファン付き作業服の追加購入を申請する

ポイントは「会社に60歳以上がいる」だけでは足りないことです。熱中症対策コースでは、その60歳以上の労働者が、対策を行う暑熱作業に就いていることを説明できなければなりません。工場の作業現場には60歳以上がいないが、事務室にはいる、という場合は、熱中症対策コースの設備導入では対象性が認められにくくなります。

屋外作業と屋内作業で説明が変わる

熱中症対策コースの申請では、作業場所が屋外か屋内かで準備する説明が変わります。屋外作業は、建設、警備、農作業、配送、荷さばきなど、暑熱環境で働く実態を写真と作業内容で示すことが中心です。屋内作業はさらに一段細かく、温湿度調整を行ってもなお室温31℃またはWBGT28℃を下回らない合理的な理由を説明する必要があります。

申請様式では、屋内作業で熱中症対策を申請する事業者だけが提出する別添資料があります。そこでは作業場内の温度測定、測定日時、室温、WBGT、温湿度調整を行っても基準を下回らない理由、測定場所や測定機器の写真が求められます。炉がある、空間全体を冷やせない、熱源設備の近くで作業する、といった事情は文章だけでなく写真で補強したいところです。

  • 屋外作業：現場の作業内容、60歳以上労働者の従事状況、暑熱作業の発生時期や頻度を整理する
  • 屋内作業：室温31℃またはWBGT28℃以上の測定、温湿度調整でも下がらない理由、測定写真を用意する
  • 共通：対策を実施する現場写真、労働者が実際に現場で働いている様子の写真、購入予定品のカタログを準備する

ここはかなり実務的です。単に「暑いのでスポットクーラーが必要です」と書くより、「第1工場の炉前作業では、温湿度調整後も2026年度中にWBGT28℃以上の環境が見込まれる。60歳以上の作業者2名が当該作業に就いており、移動式スポットクーラーで作業位置の体表面冷却を行う」と書いたほうが、制度趣旨と結びつきます。

補助対象になる設備・装備の見方

令和8年度の申請様式では、熱中症対策コースの具体的内容として、大きく3種類の対策が示されています。1つ目は、屋外作業等における体温を下げるための機能のある服や、スポットクーラー等の体表面冷却機器。2つ目は、効率的に身体冷却を行うために必要な機器。3つ目は、熱中症の初期症状等の体調急変を把握できる小型携帯機器、つまりウェアラブルデバイスによる健康管理システムです。

電動ファン付き作業服

電動ファン付き作業服は、熱中症リスクの高い暑熱作業のある作業場や屋外作業で使うもので、体温を下げる機能がある場合に補助対象となります。ただし、対象になるのは高年齢労働者の人数分のみです。全従業員分をまとめて買う計画でも、補助対象経費として認められるのは対策対象の60歳以上労働者分に限られます。

たとえば、現場作業者が20名いて、そのうち60歳以上が3名なら、補助対象として説明しやすいのは3名分です。若手従業員分も一緒に購入する場合は、自社負担分と補助対象分を区分経理し、発注・納品・請求・支払資料でも混ざらないようにする必要があります。

スポットクーラーとミストファン

スポットクーラーは、令和8年度Q&Aで「移動式で熱排気のできるもの」に限ると整理されています。扇風機、送風機、サーキュレーター、気化式冷風機、水冷式エアコン、大容量スポットクーラーは対象外とされています。名前に「冷風」と入っていても、公式Q&Aの条件に合わなければ補助対象にはなりません。

また、1人の高年齢労働者のためにスポットクーラーとミストファンを同時に申請する場合、両方が「体温を下げる」という同じ目的なら、どちらか1つという扱いになります。台数も高年齢労働者の人数分が上限です。一方で、用途が異なるスポットクーラーと冷凍ストッカーは同時申請できると示されています。

冷凍ストッカー

保冷剤そのものは補助対象外です。首に巻くタイプ、身体に当てるタイプも対象外です。一方で、効率的に身体冷却を行うために必要な機器として、アイススラリーや保冷剤を冷やす専用の冷凍ストッカーは対象になり得ます。令和8年度Q&Aでは、アイススラリーまたは保冷剤を保冷できる機器で、最大400Lまでのものと示されています。

似た機器でも、持ち運びできる充電式の保冷温庫、冷凍冷蔵庫は対象外です。ここは見落としやすい。冷やす機能があるだけでは足りず、公式Q&A上は「冷凍専用」の冷凍ストッカーとして整理されるかが分かれ目です。

ウェアラブルデバイスによる健康管理システム

令和8年度の申請様式には、熱中症の初期症状等の体調急変を把握できる小型携帯機器（ウェアラブルデバイス）による健康管理システムの導入が記載されています。北海道労働局の熱中症防止対策ページでも、体調の急変を把握できる小型携帯機器による健康管理システムの導入が熱中症対策コースの例として案内されています。

ただし、製品ごとの対象可否までは公開ページだけで判断しきれない場合があります。心拍や体表温、アラート機能を備えたサービスでも、通信費、月額利用料、汎用端末、導入後の運用費などがどこまで対象になるかは、申請様式・Q&A・事務センターの案内に沿って個別に整理してください。本文で確認できない仕様を「対象です」と断定するのは危険です。

WBGT指数計、遮熱塗装、断熱工事

令和8年度Q&Aでは、WBGT指数計は補助対象外です。職場の熱中症対策ではWBGTの把握が重要ですが、このコースの補助対象経費としては認められていません。熱中症対策のために事業所の建物の屋根などへ遮熱性の高い塗料を塗布する工事や、壁などに断熱材を組み込む工事も対象外です。

設備・経費 令和8年度の扱い 申請時の注意
電動ファン付き作業服 対象になり得る 体温を下げる機能があり、暑熱作業・屋外作業で使用。高年齢労働者の人数分が上限
移動式スポットクーラー 対象になり得る 移動式で熱排気できるもの。用途と設置場所の説明が必要
ミストファン 対象になり得る スポットクーラー等と同じ目的なら重複申請に注意
冷凍ストッカー 対象になり得る アイススラリー等を冷やす専用機器。最大400Lまで
ウェアラブル健康管理システム 対象になり得る 体調急変把握の目的、対象者、費用内訳を明確にする
WBGT指数計 対象外 測定には重要だが、令和8年度Q&Aでは補助対象外
保冷剤そのもの 対象外 首巻き・当てるタイプも対象外
扇風機・送風機・サーキュレーター 対象外 スポットクーラーとは別扱い
遮熱塗装・断熱材工事 対象外 建物側の暑熱対策工事は対象外と整理されている

申請書類で見られるポイント

熱中症対策コースの交付申請書類には、申請書、実施計画書、誓約及び申立書、高年齢労働者名簿、対象経費内訳書、写真添付台紙、労働保険関係書類、見積書、カタログ、図面などが含まれます。屋内作業で申請する場合は、温度測定に関する別添資料も必要です。

このコースで見られるのは、単に「暑いから買いたい」ではなく、対象労働者、作業場所、暑熱リスク、導入する設備、期待する労働災害防止効果が1本の線でつながっているかです。ここが弱いと、製品が一般的に熱中症対策に使われるものでも、申請理由としては薄くなります。

  • 高年齢労働者名簿：申請時点の60歳以上労働者を記載し、対策対象者を明確にする
  • 実施計画書：業務内容、現状、対策の必要性、実施場所、期待する効果を書く
  • 対象経費内訳書：商品名・型番・単価・数量・税抜合計をそろえる
  • 写真添付台紙：対策を実施する現場と、労働者が実際に働く様子をカラーで示す
  • カタログ：購入予定品の写真、型番、仕様が分かるページをカラーで提出する
  • 図面：設置場所が分かるように印を付ける。個人着用装備だけなら不要とされる場合あり

電子申請を使う場合はJグランツでの申請になります。GビズIDやJグランツの流れに不慣れな場合は、先にGビズIDからJグランツ申請までの流れで準備事項を確認しておくと、申請直前のつまずきを減らせます。

審査スケジュールと結果連絡の読み方

熱中症対策コースとコラボヘルスコースは、申請受付期間ごとに月末で取りまとめ、翌月審査、月末から翌月上旬に結果連絡という流れです。個別に審査や結果連絡を早めることはない、と事務センターのページで明記されています。

申請受付期間 審査期間 結果連絡の目安
2026年5月20日から5月31日 2026年6月 2026年6月末日から7月上旬
2026年6月1日から6月末日 2026年7月 2026年7月末日から8月上旬
2026年7月1日から7月31日 2026年8月 2026年8月末日から9月上旬
2026年8月1日から8月31日 2026年9月 2026年9月末日から10月上旬
2026年9月1日から9月末日 2026年10月 2026年10月末日から11月上旬
2026年10月1日から10月31日 2026年11月 2026年11月末日から12月上旬

交付決定の場合は申請者（代表）宛に交付決定通知書が郵送等で届きます。不採択の場合は申請担当者宛にメール等で連絡されます。結果連絡開始日から2週間経っても交付決定または不採択の連絡を確認できない場合は、事務センターの申請担当へ電話確認する運用です。

交付決定後に発注するのが最大のルール

この制度で一番怖いのは、申請前・申請期間中・交付決定通知書到着前に発注、契約、購入をしてしまうことです。申請様式の注意事項では、交付決定通知書到着前に発注・契約・購入等を行った場合、いかなる理由があっても補助金の支払はされないとされています。交付決定後であっても、発注等を行う前に補助事業を実施した場合も同様です。

見積書は申請時に必要ですが、見積書を発注書の代用にしてはいけません。支払請求時には、日付入りの発注書等、納品書等、写真、請求書、支払を示す資料が必要です。ネット購入の場合も、発注日・品名・型番・金額・個数・納品日が分かる注文完了画面などが求められます。

  • 見積書を取る
  • 交付申請書類を提出する
  • 審査結果を待つ
  • 交付決定通知書を受け取り、内容を確認する
  • 通知書受領後に発注・契約・購入する
  • 納品・設置・写真撮影・支払を行う
  • 2027年1月31日までに支払請求資料を提出する

補助対象と対象外の経費を混ぜないことも重要です。高年齢労働者3名分のファン付き作業服は補助対象、その他の従業員分は自社負担という場合、発注・納品・請求・支払の資料上で区分が分からないと、補助対象金額の確認が難しくなります。小さな経理処理のズレが支払段階の不備になります。

よくある不備を先に潰す

不備1：暑熱作業に就く60歳以上労働者を示せない

× 会社には60歳以上がいるが、導入予定の現場で作業しているか説明できない。
○ 対策を実施する事業場、作業内容、60歳以上労働者の人数、対象者名簿、現場写真をそろえる。

不備2：屋内作業なのに温度・WBGTの説明が弱い

× 「工場内が暑い」とだけ書く。
○ 室温またはWBGTを測定し、温湿度調整を行っても室温31℃またはWBGT28℃を下回らない合理的な理由を記録する。

不備3：補助対象外の機器を混ぜる

× スポットクーラー、扇風機、保冷剤、WBGT指数計をまとめて対象経費に入れる。
○ 令和8年度Q&Aの対象外機器を除き、対象になり得る機器だけを税抜で整理する。

不備4：交付決定前に発注する

× 申請後すぐに注文し、あとから交付決定を待つ。
○ 交付決定通知書を受け取り、内容を確認してから発注・契約・購入する。

不備5：提出主体の扱いを誤る

× 社労士等の第三者名義で申請書類を提出する。
○ 申請様式の注意事項に従い、申請は企業・法人が自社で行う。専門家には制度整理や安全衛生計画の助言範囲で相談する。

どの企業が優先して検討すべきか

熱中症対策コースは、夏場の現場対策をまとめて整える会社に向いています。たとえば、60歳以上の作業者が屋外警備に就いている、食品製造の加熱工程で働いている、配送・荷役で炎天下の積み下ろしがある、農作業や林業の現場で長時間作業がある、といったケースです。

一方、社内の暑さ対策全般を広く補助してもらう制度ではありません。休憩所の一般的な空調更新、建物の断熱工事、従業員全員分の保冷剤配布、単なる作業環境の快適化は、制度趣旨から外れる可能性があります。熱中症対策として正しそうに見えても、補助対象経費として認められるかは別問題です。

AI・DXの観点では、ウェアラブルデバイスによる健康管理システムが気になる企業も多いはずです。ただし、補助金ありきで製品を選ぶのではなく、異常検知の運用、現場責任者への通知、緊急連絡手順、個人情報の扱いまで含めて設計しましょう。職場の熱中症対策強化では、早期発見の体制整備、重篤化防止の手順作成、関係作業者への周知も重要です。

既存記事との読み分け

補助金ナビ内では、エイジフレンドリー補助金について既に2本の記事があります。全体像を先に押さえるなら令和8年度エイジフレンドリー補助金3コース申請ガイド、電動ベッド、重量物搬送機器、保冷剤、WBGT指数計など他コースも含めたOK/NGの細かい線引きを確認するなら対象経費とNG事例ガイドが向いています。

本記事は、熱中症対策コースの申請に必要な判断だけを拾えるようにしています。特に、屋内作業の温度説明、ファン付き作業服の人数上限、スポットクーラーとミストファンの同時申請、冷凍ストッカーと保冷剤の違い、交付決定後の発注ルールを重点的に確認してください。採択後の実績報告や証憑整理が不安な場合は、補助金採択後の実績報告書の書き方ガイドも参考になります。

よくある質問

Q1. エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コースの補助率と上限額はいくらですか？

令和8年度は補助率1/2、上限額100万円です。対象経費は消費税を除いた税抜額で計算します。補助金は後払いのため、導入時点では自己資金で支払い、支払請求資料の審査後に補助金が交付されます。

Q2. 電動ファン付き作業服は補助対象になりますか？

熱中症リスクの高い暑熱作業のある作業場や屋外作業で使用し、体温を下げる機能があるものは対象になり得ます。ただし、補助対象になるのは高年齢労働者の人数分のみです。全従業員分を対象経費に入れないよう注意してください。

Q3. スポットクーラーとミストファンを同時に申請できますか？

同じ高年齢労働者の体温を下げるという同じ目的であれば、どちらか1つという扱いになります。台数も高年齢労働者の人数分が上限です。ただし、用途が異なるスポットクーラーと冷凍ストッカーは同時申請できると令和8年度Q&Aに示されています。

Q4. WBGT指数計は補助対象ですか？

令和8年度Q&Aでは、WBGT指数計は補助対象外です。職場の熱中症管理ではWBGTの把握が重要ですが、熱中症対策コースの対象経費としては認められていません。

Q5. 屋内作業でも申請できますか？

申請できますが、温湿度調整を行ってもなお室温31℃またはWBGT28℃を下回らない合理的な理由の説明が必要です。申請様式では、屋内作業で申請する場合に、測定日時、室温、WBGT、測定写真、理由を記載する別添資料が用意されています。

Q6. 交付決定前に購入した機器は対象になりますか？

対象になりません。申請前、申請期間中、交付決定通知書到着前に発注・契約・購入等を行った場合は、補助金の支払対象外です。見積書の取得は申請準備として必要ですが、発注・契約・購入は交付決定通知書を受け取って内容を確認してから行います。

相談前に整理しておきたいこと

AI導入やウェアラブル健康管理システムを含む職場DXとして熱中症対策を考える場合は、補助金申請だけでなく、現場運用まで含めた設計が必要です。Uravationでは、AI・DX導入の計画策定や現場業務の整理を支援しています。自社の暑熱作業、対象労働者、導入候補機器、運用ルールを整理したい場合は、お問い合わせフォームからご質問ください。

申請書の作成や第三者による提出可否については、必要に応じて行政書士・社会保険労務士等の専門家に相談してください。本記事は制度理解のための参考情報であり、採択や交付を保証するものではありません。

参考・出典

公式情報リンク集（必ず最新の公募要領で確認してください）

本記事の制度詳細・補助率・上限額・公募期間・対象経費は改正される場合があります。申請前に以下の公式情報源で最新の資料をご確認ください。

注記：本記事は2026年7月6日時点の公開情報をもとに編集しています。制度名・補助率・上限額・スケジュール・対象経費等は変更される可能性があります。最終的な可否判断は、エイジフレンドリー補助金事務センター、行政書士、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

この記事の執筆・運営

佐藤 傑 株式会社Uravation 代表取締役CEO

生成AI研修・AI導入コンサルティングの株式会社Uravation代表。著書『AIエージェント仕事術』（SBクリエイティブ）。法人向けAI研修の受講者4,000名以上、AI導入支援100社以上。

補助金・助成金の金額・要件・締切等は、省庁・自治体の公式公表資料（一次情報）を確認のうえ執筆しています。制度は改定されるため、申請前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

運営者情報 X @SuguruKun_ai

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