2026年11月5日時点で、社会保険の資格取得届とは「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」のことで、従業員を採用するなどして健康保険・厚生年金保険の被保険者になる人が出た時に、その事実があった日から5日以内に、事業主が日本年金機構（事務センターか管轄の年金事務所）へ出す届書です（健康保険法第48条・同法施行規則第24条、厚生年金保険法第27条・同法施行規則第15条）。健康保険組合に加入している会社は、健康保険の分を組合にも出します。2026年10月1日からは、短時間労働者が加入する要件のうち賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）がなくなり、従業員数51人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上で学生でないパート・アルバイトが、賃金の額に関係なく加入の対象になりました（日本年金機構のお知らせ。最低賃金減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の特定減額特例対象者は原則として対象外で、申し出れば加入できます）。
迷いやすいのは3点です。雇用保険の資格取得届（ハローワークに出す届）とは別の届で、片方を出してももう片方を出したことにはなりません。提出先は協会けんぽではなく日本年金機構で、協会けんぽは届出のあとに「資格情報のお知らせ」を交付する側です。短時間労働者の分を出す時は、備考欄の「3．短時間労働者の取得（特定適用事業所等）」に○を付けないと、定時決定の時の標準報酬月額の決め方が通常の被保険者と違うため、適正な標準報酬月額の決定が行えない場合があります。
最終更新：2026年11月5日。この記事は、健康保険法・厚生年金保険法と両方の施行規則の条文（e-Gov法令検索・2026年10月1日施行の改正後のもの）、日本年金機構の届書様式と記入方法、記入例、届出に不備や誤りの多い事例、電子申請（e-Gov）の入力例、2026年10月の賃金要件の撤廃のお知らせとリーフレットを読んで整理したものです。様式と記入例は2026年11月5日時点で取得して欄を確かめました。
社会保険の資格取得届とは｜健康保険法第48条と厚生年金保険法第27条の届出
健康保険法第48条は「適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない」と定め、厚生年金保険法第27条も事業主に、被保険者の資格の取得・喪失と報酬月額・賞与額に関する事項の届出を求めています。その「厚生労働省令で定めるところ」が健康保険法施行規則第24条と厚生年金保険法施行規則第15条で、どちらも「当該事実があった日から五日以内」に届書を機構（健康保険は機構または健康保険組合）に出すと書いています。
| 項目 | 内容（条文と日本年金機構のページの言葉） |
|---|---|
| 届書の名前 | 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届。1枚の様式で両方を兼ね、70歳以上の人も同じ届書を使う |
| 出す人 | 適用事業所の事業主（従業員本人ではない） |
| 出す場面 | 従業員を採用した場合など、新たに健康保険および厚生年金保険に加入すべき者または任意加入する者が出た時。60歳以上の人を退職後に継続して再雇用した場合、他事業所での共済組合員の資格を喪失したことにより健康保険の徴収・給付を開始する場合もこの届書 |
| 期限 | 当該事実があった日から五日以内（施行規則）。日本年金機構のページでは「事実発生から5日以内」 |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所。健康保険組合に加入している場合は組合にも |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参 |
| 添付書類 | 原則として必要ない（例外はあとの節） |
出典：健康保険法第48条、健康保険法施行規則第24条、厚生年金保険法第27条、厚生年金保険法施行規則第15条（e-Gov法令検索）、日本年金機構「2-1：従業員を採用したとき」「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」（参照日: 2026-11-05）。
雇用保険の被保険者資格取得届はハローワークに出す別の届で、根拠の法律も期限も違い、片方を出してももう片方を出したことにはなりません。この記事で扱うのは健康保険・厚生年金保険の方だけです。
誰の分を出すか｜被保険者になる人と適用除外
届を出すのは、適用事業所に使用されて被保険者になる人の分です。健康保険法第3条第1項は「被保険者」を「適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者」と定め、厚生年金保険法第9条は「適用事業所に使用される七十歳未満の者」を被保険者としています。日本年金機構は、適用事業所に常時使用される人は国籍や性別、賃金の額、年金を受けているかどうかに関係なくすべて被保険者になると説明し、「常時使用される人」を、雇用契約書の有無とは関係なく、適用事業所で働き労務の対価として給料や賃金を受ける使用関係が常用的であることだと書いています。試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められる、とも書かれています（「適用事業所と被保険者」）。
パート・アルバイトは、同じ事業所で同様の業務に従事する通常の労働者を基準に判断します。正社員と同じ働き方の人と、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上の人は通常の被保険者です。4分の3未満の人は、次の節の短時間労働者の要件を満たす時に被保険者になります（様式の「お知らせ」欄、「就職したとき」のページ）。
一方、条文は被保険者にならない人（適用除外）も挙げています。健康保険法第3条第1項ただし書と厚生年金保険法第12条の言葉を、そのまま表にします。
| 条文の言葉（被保険者とならない人） | 健康保険法第3条第1項 | 厚生年金保険法第12条 |
|---|---|---|
| 臨時に使用される者のうち、日々雇い入れられる者（一月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く） | 第二号イ | 第一号イ |
| 臨時に使用される者のうち、二月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（定めた期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く） | 第二号ロ | 第一号ロ |
| 所在地が一定しない事業所に使用される者 | 第三号 | 第二号 |
| 季節的業務に使用される者（継続して四月を超えて使用されるべき場合を除く） | 第四号 | 第三号 |
| 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して六月を超えて使用されるべき場合を除く） | 第五号 | 第四号 |
| 一週間の所定労働時間または一月間の所定労働日数が通常の労働者の四分の三未満である短時間労働者で、一週間の所定労働時間が二十時間未満であること、または高等学校の生徒・大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること、のいずれかに該当するもの | 第九号 | 第五号 |
| 船員保険の被保険者、国民健康保険組合の事業所に使用される者、後期高齢者医療の被保険者等、厚生労働大臣・健康保険組合・共済組合の承認を受けた者 | 第一号・第六号〜第八号 | ― |
出典：健康保険法第3条第1項、厚生年金保険法第12条（e-Gov法令検索・参照日: 2026-11-05）。厚生年金保険は第9条により70歳未満の人が対象で、70歳以上の人は原則として健康保険だけの加入になります（「就職したとき」のページ）。
気をつけたいのは「二月以内の期間を定めて使用される者」の扱いで、日本年金機構は、当初の雇用期間が2か月以内でも、その期間を超えて雇用されることが見込まれる場合は契約当初から被保険者になる、と説明しています。また第九号・第五号の短時間労働者の除外は、2026年10月1日施行の条文では週20時間未満か学生かの2つだけで、第3条・第12条の本文には賃金の額による除外はありません。従業員数51人以上という企業規模の線と、最低賃金減額の特例許可を受けている特定減額特例対象者が原則として加入対象外になる扱いは、健康保険法第3条・厚生年金保険法第12条の本文には書かれておらず、日本年金機構の資料で確かめた範囲で次の節に書きます。
2026年10月の変更｜短時間労働者の賃金要件の撤廃と残る要件
日本年金機構のお知らせ「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」は、令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）に基づき、短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する要件のうち、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が2026年10月1日に撤廃された、と書いています。リーフレットの表をそのまま写すと次のとおりです。
| 短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入要件 | 2026年10月1日以降 |
|---|---|
| ①【賃金要件】所定内賃金が月額8.8万円以上であること | 撤廃 |
| ②【労働時間要件】週の所定労働時間が20時間以上であること | 要件を満たす短時間労働者は社会保険加入対象 |
| ③【企業規模要件】勤め先が従業員数51人以上の企業であること（※1） | |
| ④ 学生ではないこと |
出典：日本年金機構リーフレット「2026年10月1日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります！」（参照日: 2026-11-05）。※1はリーフレットの注で、「2027年10月以降、対象事業所の範囲が段階的に拡大します。なお、従業員数が50人以下の事業所でも労使合意に基づく申出により、短時間労働者も加入することができます」とあります。
③の「従業員数51人以上の企業」を日本年金機構は「特定適用事業所」と呼び、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等、と説明しています。数えるのは、法人事業所なら同一法人格（法人番号が同一）に属するすべての適用事業所の被保険者の総数、個人事業所なら適用事業所単位の被保険者数です。段階的な拡大については、令和9年10月から「厚生年金保険の被保険者数が36人以上の企業等」に広がり、令和11年10月以降も企業等の範囲が段階的に拡大される、と書かれています（「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」・更新日2026年10月30日）。国に属する事業所と地方公共団体に属する事業所は、被保険者数にかかわらず短時間労働者が加入対象です。
この「厚生年金保険の被保険者の総数が51人以上」は、助成金の要件で出てくる「常時使用する従業員」の数え方とは別の物です。助成金の側の数え方は常時使用する従業員の数え方にまとめていますが、社会保険の企業規模要件は上の日本年金機構の数え方で判断してください。
50人以下の会社でも、被保険者の同意に基づく事業主の申し出で「任意特定適用事業所」になれば、加入要件に該当するすべての短時間労働者が加入対象になります（「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。申出書には、同意対象者の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添えます（「1-8：事業所が特定適用事業所／任意特定適用事業所に該当したとき、該当しなくなったとき」）。
なお、お知らせは、最低賃金法第7条の最低賃金減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は原則として社会保険の加入対象外で、申し出により加入できる、としています。所定内賃金は基本給および諸手当を指し、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません（年金用語集「特定減額特例対象者」）。手続きはあとの節で扱います。
いつまでに・どこへ・どう出すか｜5日以内・事務センター・電子申請・添付書類
提出の時期・先・方法を、日本年金機構「就職したとき」のページのとおりに並べます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出時期 | 事実発生から5日以内。特定減額特例対象者が任意加入する場合は、申出書とあわせて速やかに |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参 |
| 健康保険組合に加入している会社 | 健康保険法施行規則第24条は健康保険の届書の提出先を「機構又は健康保険組合」と定めているので、健康保険の分は組合へ。厚生年金保険の届書は日本年金機構へ（厚生年金保険法施行規則第15条）。組合の様式と出し方は組合に確かめる |
| 従業員に用意してもらう物 | 基礎年金番号通知書（年金手帳）またはマイナンバーカード（提示のみ） |
出典：日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」（更新日2026年10月6日）、健康保険法施行規則第24条、厚生年金保険法施行規則第15条（参照日: 2026-11-05）。
郵送する時は事務センター宛てに
事務センターは、年金事務所で受け付けた届書や申請書の処理と、郵送による受付を行う所で、窓口相談・電話相談は受けていません。郵送する時は封筒に送付先の事務センター名と郵便番号（大口事業所個別番号）を書き、住所は書かなくても届きます。都道府県ごとの宛名と番号は「全国の事務センター一覧」にあり、たとえば千葉県・東京都・山梨県の事業所は「日本年金機構 東京広域事務センター」（135-8071）です。郵送した書類についての問い合わせ先は、管轄の年金事務所です。
電子申請は3つの入口
日本年金機構の「事業所向けオンラインサービス」は、電子申請の方法を、市販の労務管理ソフト、無料の「届書作成プログラム」、特別なソフトがなくても使えるe-Govの3つに分けて案内しています。e-Govで出す時の欄ごとの注意は「【入力例】被保険者資格取得届／70歳以上被用者該当届」のページにあり、氏名はカナも漢字も全角で姓と名の間に全角スペースを1文字、個人番号や基礎年金番号は半角数字、事業所整理記号は都道府県コード・郡市区符号・事業所記号の順、と書かれています。新規適用届を出したあと事業所整理記号・番号が払い出されるまでに申請する場合は、郡市区符号「00」・事業所記号「Z」・事業所番号「99999」を入力します。
添付書類は原則不要、例外は5つ
「就職したとき」のページは、添付書類は原則として必要ないとしたうえで、場合に応じて書類が要ると書いています。条文と様式にある物も合わせて並べます。
| 場合 | 一緒に出す物 |
|---|---|
| 60歳以上の人が退職後1日の間もなく再雇用された | 就業規則・退職辞令の写し（退職日の確認ができるもの）と雇用契約書の写し（継続して再雇用されたことがわかるもの）の両方、または「退職日」および「再雇用された日」が記載された継続再雇用に関する事業主の証明書。同時に同日付の資格喪失届も出す |
| 国民健康保険組合に引き続き加入する（国保組合の理事長が認めた場合に限る） | 健康保険 被保険者適用除外承認申請書。届書は様式の注記どおり別様式の「被保険者資格取得届（国保組合用）」を使う。事実発生日から14日以内に出し、やむを得ない理由で14日以内に出せなかった時は理由書を添える |
| 外国籍の従業員で、個人番号と基礎年金番号が結びついていない人、番号制度の対象外の人 | 厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届（厚生年金保険法施行規則第15条第4項） |
| 健康保険の被扶養者がいる | 被扶養者（異動）届を添付（健康保険法施行規則第24条第3項） |
| 特定減額特例対象者が申し出て加入する | 特定減額特例対象者 被保険者資格取得申出書 |
出典：同ページ、健康保険法施行規則第24条、厚生年金保険法施行規則第15条、日本年金機構「2-1：従業員を採用したとき」（参照日: 2026-11-05）。電子申請では、再雇用の書類とローマ字氏名届を画像ファイル（PDF形式・JPEG形式）で添付できます。
欄ごとの書き方｜様式の①〜⑫と記入例の番号順
様式は上の「提出者記入欄」と、下の被保険者4人分の欄に分かれ、被保険者の欄には①〜⑫の番号が振られています。ここでは様式に付いている「記入方法」と記入例の順に書き方を並べます。会社名・人名・日付・金額はすべて説明のための想定例で、実在の会社や人のものではありません。
提出者記入欄
| 欄 | 書くこと | 想定例 |
|---|---|---|
| 提出日 | 届書を提出する日（記入例は「令和8年10月2日提出」） | 令和8年11月6日 |
| 事業所整理記号・事業所番号 | 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号（様式の図では「01-イロハ」「12345」の形） | 11-ナビシ・00123 |
| 事業所所在地・名称・事業主氏名・電話番号 | 郵便番号から書く。様式には「届書記入の個人番号に誤りがないことを確認しました。」の文が印字されている。個人番号を記入する時は、番号法に基づく本人確認（番号確認および身元確認）を必ず行う（誤りの多い事例の2） | 株式会社ナビ商事（想定例） |
| 社会保険労務士記載欄 | 社会保険労務士が提出を代行する時に氏名等を書く欄 | 自社で出すなら空欄 |
被保険者の欄①〜⑫
| 番号・欄 | 書き方（様式の記入方法・記入例の言葉） | 想定例 |
|---|---|---|
| ①被保険者整理番号 | 日本年金機構が払い出すので記入しない | 空欄 |
| ②氏名 | 住民票に登録されている氏名。フリガナはカタカナで正確に（e-Govでは姓と名の間に全角スペース） | ヤマダ タロウ／山田 太郎 |
| ③生年月日 | 年号は「5.昭和」「7.平成」「9.令和」の番号を○で囲み、年月日を数字で書く | 7.平成に○・030401（平成3年4月1日） |
| ④種別 | 一般（基金未加入）は男子1・女子2・坑内員3、厚生年金基金加入員は5・6・7 | 1 |
| ⑤取得区分 | 健康保険・厚生年金保険の被保険者となったとき（船員保険適用者を除く）は「1.健保・厚年」。共済組合から公庫等へ出向した職員は「3.共済出向」、船員任意継続被保険者は「4.船保任継」 | 1 |
| ⑥個人番号（基礎年金番号） | 本人確認を行ったうえで個人番号を記入。基礎年金番号を記入する場合は、基礎年金番号通知書等に記載されている10桁の番号を左詰めで | 個人番号12桁（想定例では伏せる） |
| ⑦取得（該当）年月日 | 適用事業所に使用されるに至った日（事実上の使用関係が発生した日）。70歳以上被用者該当届として出す場合は70歳以上被用者に該当した日、その使用される事業所が適用事業所となった日なども。特定減額特例対象者の任意取得の場合は記入不要 | 9.令和に○・081102（令和8年11月2日に入社） |
| ⑧被扶養者 | 健康保険の被扶養者がある場合は「1.有」、ない場合は「0.無」。「1.有」の場合は被扶養者（異動）届の届出が別途必要 | 0.無 |
| ⑨報酬月額 | ㋐（通貨）は給料・手当等、名称を問わず労働の対償として金銭（通貨）で支払われるすべての合計金額。㋑（現物）は食事・住宅・被服・定期券等、金銭以外で支払われる物を厚生労働大臣によって定められた額で。㋒（合計）は㋐と㋑の合計を必ず記入 | ㋐ 220,000円・㋑ 0円・㋒ 220,000円 |
| ⑩備考 | 該当する番号を○で囲む（次の表） | 該当なし |
| ⑪住所 | 住民票住所。日本年金機構に提出する際、⑥に個人番号を記入した場合は記入不要。住民票住所を記入できない場合は居所等を書き、「1.海外在住」「2.短期在留」「3.その他」の理由を○で囲む（3は理由も書く） | 個人番号を書いたので空欄 |
| ⑫資格確認書発行要否 | 資格確認書の発行が必要な場合だけ「発行が必要」にチェック。該当するのは、マイナンバーカードを取得していない人・返納した人、保有していても健康保険証利用登録を行っていない人・利用登録解除を申請した人・解除した人、電子証明書の有効期限切れの人 | チェックなし |
出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」様式の記入方法、同（記入例）、「【入力例】被保険者資格取得届／70歳以上被用者該当届」（参照日: 2026-11-05）。想定例の日付・金額は説明用の数字です。
報酬月額で間違えやすい3つの注意
様式の⑨には3つの注が付いています。※1 臨時に支払うものや、3月を超える期間ごとに支払う賞与等は対象になりません。※2 週給の場合は、報酬額を7で割って得た額の30倍に相当する金額を書きます。※3 実績によって報酬が変わる場合は、資格取得月の前月1か月間に、同じ事業所内で同様の業務に携わっている従業員の報酬の平均額を書きます。短時間労働者と特定減額特例対象者も、一般の被保険者と同様に、臨時に支払われる賃金以外の時間外手当、精皆勤手当、通勤手当等を含めます（「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。現物の支給がない時は㋑に「0」を書き、その場合も㋒に合計を書きます（誤りの多い事例の5）。賞与は資格取得届の報酬月額には入れず、支払った時に賞与支払届で届けます。
ここに書いた報酬月額をもとに、保険者等が標準報酬月額を決めます。健康保険法第42条と厚生年金保険法第22条は、月や週など一定期間で報酬が決まっている場合は資格取得日現在の報酬の額をその期間の総日数で割った額の30倍、日・時間・出来高・請負で決まっている場合は資格取得月の前1か月間に同じ事業所で同様の業務に従事し同様の報酬を受ける人が受けた額の平均、と決め方を定め、決まった標準報酬月額は資格取得月からその年の8月（6月1日から12月31日に取得した人は翌年の8月）までの各月に使われます。等級表の数字はこの記事では扱いません。
備考欄の1〜6の選び方
| 備考 | ○を付ける場合（様式の記入方法の言葉） |
|---|---|
| 1．70歳以上被用者該当 | 被用者が70歳以上の方の場合。在職中に70歳に到達した場合はこの届書ではなく「70歳到達届」（資格喪失届・70歳以上該当届）を出す |
| 2．二以上事業所勤務者の取得 | 同時に2か所以上の適用事業所に雇用され、管轄する年金事務所または保険者が複数になる場合。資格取得日から10日以内に、被保険者本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出していずれかを選ぶ必要がある |
| 3．短時間労働者の取得（特定適用事業所等） | 短時間労働者に係る資格取得届を提出する場合。必ず○を付ける（次の節の誤りの多い事例4） |
| 4．退職後の継続再雇用者の取得 | 該当する場合。この届書とあわせて「被保険者資格喪失届」の提出が必要 |
| 5．その他 | 共済組合制度（短期給付）の適用を受ける二以上事業所勤務者で健康保険の徴収給付を行わない場合は「他事業所で共済加入」、共済組合員の資格喪失により健康保険の徴収給付を開始する場合は「共済組合員の資格喪失」と（ ）内に記入。e-Govでは、氏名に常用漢字以外の漢字がある時に「その他」にチェックして漢字の説明を入力する（例：高橋の高はハシゴダカ） |
| 6．特定減額特例対象者の任意取得 | 特定減額特例対象者が申出をして資格を取得する場合 |
出典：同様式の記入方法、「【入力例】被保険者資格取得届／70歳以上被用者該当届」（参照日: 2026-11-05）。協会けんぽ加入の事業所で、75歳以上等で70歳以上被用者該当届だけを出す場合は「1.70歳以上被用者該当」と「5.その他」に○をし、（ ）内に「該当届のみ」と書きます（様式の注記）。
届出に不備や誤りの多い6つの事例｜日本年金機構の返戻事例と直し方
日本年金機構は、資格取得届の不備や記入誤りが多かった事例を6つ紹介し、不備や記入誤りがある場合は一度受け付けた届出をお返しする場合がある、としています（更新日2026年10月1日）。
| 事例 | 何が起きるか | 直し方（日本年金機構の言葉） |
|---|---|---|
| 1．資格取得（該当）年月日の記入漏れ | 記入がない場合、届書の再提出が必要 | 「取得（該当）年月日」欄に、適用事業所に使用されるに至った日（事実上の使用関係が発生した日）などを記入する |
| 2．個人番号（マイナンバー）の記入漏れ | 記入がない場合、届書の再提出が必要 | 原則として個人番号を記入する。番号法に基づく本人確認（番号確認および身元確認）を必ず行う。個人番号を有していないなどで記入できない場合は基礎年金番号を記入する |
| 3．基礎年金番号を記入した場合の住所の記入漏れ | 住所の記載がないと届書の再提出が必要 | 基礎年金番号を記入した場合は「住所」欄に住所を記入する（個人番号を記入した場合は住所欄の記入は不要） |
| 4．短時間労働者の○（丸印）のつけ忘れ | 短時間労働者は定時決定時の標準報酬月額の決定方法が変わるため、適正な標準報酬月額の決定が行えない場合がある | 「備考」欄の「3．短時間労働者の取得（特定適用事業所等）」に必ず○を付ける |
| 5．報酬月額欄の合計額記入漏れ | 「（通貨）」欄だけに金額が記入され、「（現物）」欄と「合計」欄が未記入のまま届出される誤りが多い | 現物給与の支給がない場合は「（現物）」欄に「0」を記入し、「合計」欄には「0」を記入した場合でも通貨と現物の合計額を必ず記入する |
| 6．60歳以上の方を退職後継続し再雇用する際の添付書類不備 | 60歳以上の人を退職後継続して再雇用する際は、使用関係がいったん中断したものとみなして資格喪失届と資格取得届を出す取り扱いが可能で、その取り扱いには備考欄の○と添付書類が要る | 「備考」欄の「4.退職後の継続再雇用者の取得」に○を付け、退職したことと再雇用されたことがわかる書類（就業規則・退職辞令のコピー、雇用契約書・労働条件通知書等。役員の場合は役員規程、取締役会・株主総会の議事録など）か、退職後継続再雇用されたことが確認できる事業主の証明を添付する。資格喪失届も同時に提出する |
出典：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届の届出不備や誤りの多い事例」（参照日: 2026-11-05）。個人番号と基礎年金番号のどちらも記入がない資格取得届は返戻される、と「就職したとき」のページと「資格取得時の本人確認事務」のページにもあります。
特定減額特例対象者が加入を申し出た時｜備考欄6と申出書
2026年10月1日以降、特定減額特例対象者（最低賃金減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人）は原則として社会保険の加入対象ではありませんが、老後の保障や万が一の場合に備えるために、申し出ることで加入できます。リーフレットの裏面「特定減額特例対象者に係る手続きのご案内」の手続きはこうです。
- 従業員は事業主に申出書を提出する。申出書には氏名・生年月日・住所等を記載し、様式は日本年金機構のウェブサイトにある「特定減額特例対象者 被保険者資格取得/喪失申出書」（ページ上の名前は「特定減額特例対象者 被保険者資格取得申出書」・取得と喪失で1枚の様式）を使える。⑦申出理由欄で「1 任意取得を希望します。」を○で囲む。
- 事業主は「被保険者資格取得届」を作成し、申出書とあわせて速やかに日本年金機構に提出する。届書は必要事項を記載し、備考欄の「6．特定減額特例対象者の任意取得」を選び、取得年月日欄は記入しない。提出先は事務センターへ郵送、または管轄の年金事務所へ郵送か窓口持参で、電子申請も可能。健康保険組合に加入している場合は同時に組合へも提出する。
- 日本年金機構で申出書を受理した日に被保険者資格を取得する。申出の処理後、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」が事業主に送られるので、事業主は通知書を確かめて申出をした従業員に通知する。
出典：日本年金機構リーフレット（裏面）、「特定減額特例対象者 被保険者資格取得/喪失申出書」、「2-1：従業員を採用したとき」（参照日: 2026-11-05）。
保険料は他の被保険者と同様に労使折半で、申し出に事業主の同意は要りません。健康保険・厚生年金保険の双方の申し出ができる場合は、同時に双方の申し出をする必要があります。加入した後に本人が事業主を経由して申し出れば任意で資格を喪失でき、その場合は日本年金機構が申出書を受理した日の翌日に資格を失います（喪失届の喪失原因欄は「特定減額特例対象者の任意喪失」、喪失年月日欄は記入不要）。健康保険組合がある会社では、申出の受理日の属する月が日本年金機構と組合で異なると保険料の発生月に差が生じる、と申出書の注意書きにあります。対象者から申し出があったら、届出を遅らせないよう速やかに手続きをしてください。
出した後に届く通知と本人への通知｜資格取得確認および標準報酬決定通知書
届書を出し、資格取得の確認と標準報酬月額の決定が行われると、「資格取得確認および標準報酬決定通知書」が事業所に送られます（70歳以上被用者に該当する場合は「70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ」）。健康保険法第49条第2項と厚生年金保険法第29条第2項は、事業主がこの通知を受けたら速やかに被保険者に通知するよう定めており、様式の「お知らせ」欄も、事業主は通知内容を被保険者に通知するよう求めています。
協会けんぽ管掌の事業所では、協会けんぽから「資格情報のお知らせ」と、発行が必要な場合だけ「資格確認書」が交付されます。被扶養者がいる場合は「資格情報のお知らせ」と「資格確認書家族（被扶養者）」（発行が必要な場合のみ）が交付されます。初めて公的年金制度（共済組合等を除く）に加入した人には、基礎年金番号通知書が交付されます（「就職したとき」のページ）。
被扶養者がいる時
従業員が配偶者や子等を扶養していて被扶養者となる要件を満たす場合は、従業員が事業主（事務担当者）へ「健康保険被扶養者（異動）届」を提出し、事業主は資格取得届にこれを添付します（健康保険法施行規則第24条第3項）。65歳未満の人の配偶者（20歳以上60歳未満）が厚生年金保険の被保険者でなく、健康保険の被扶養者の要件を満たす場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」の手続きもします。届の書き方は被扶養者異動届の書き方にまとめています。
出さなかった・遅れた時｜第208条・第102条の罰則とさかのぼる保険料
健康保険法第208条は、事業主が正当な理由がなくて第48条の規定に違反して届出をせず、または虚偽の届出をしたときは「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」と定め、厚生年金保険法第102条も第27条の違反について同じ刑を定めています。実際にどう扱われるかは事案ごとの判断で、この記事で言い切れることではありません。
日本年金機構は、届出が提出されていないことが後で分かった場合、さかのぼって資格取得届を提出するとともに、事実が発生したときにさかのぼって保険料を支払うことになる、と書いています。対象者が老齢厚生年金の受給者なら、本来支払停止が開始されるべき時点にさかのぼって年金の支払停止が行われ、すでに支払われた年金を返納することになる、とも注意しています（「就職したとき」のページの留意事項）。
遅れて出す時の添付書類については、日本年金機構のお知らせ「届出等における添付書類の取扱いの変更について」（公開日2019年4月26日・最終更新日2020年12月25日）が、資格取得年月日が届書の受付年月日から60日以上さかのぼる場合に添付を求めていた「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」（被保険者が法人の役員である場合は取締役会の議事録等）は、事業所調査の実施時に確認するため届出時の添付が不要になった、と書いています。添付が要らなくなっただけで、その書類で事実関係を確かめられることに変わりはないので、入社日と賃金がわかる記録は整えておいてください。個別の遅れの扱いは、管轄の年金事務所か社会保険労務士に確かめてください。
【要注意】資格取得届で読み違えやすい4点
1. 月8.8万円に届かないパートは今も加入しない
❌ 所定内賃金が月額8.8万円未満なので、週25時間のパートの資格取得届は出さなかった。
⭕ 2026年10月1日に賃金要件は撤廃されました。従業員数51人以上の企業（特定適用事業所）では、週の所定労働時間が20時間以上で学生でなければ、賃金の額に関係なく加入の対象です。原則として外れるのは、最低賃金減額の特例許可を受けている特定減額特例対象者（申し出れば加入できます）と、2か月以内の期間を定めて使用される人や臨時に使用される人など適用除外に当たる人です（「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」）。
2. 試用期間が終わってから出せばよい
❌ 3か月の試用期間が終わって本採用になった日を取得年月日にして届け出た。
⭕ 日本年金機構は、試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められる、と説明しています。取得（該当）年月日に書くのは、適用事業所に使用されるに至った日（事実上の使用関係が発生した日）です。
3. 雇用保険の資格取得届を出せば社会保険も済む
❌ ハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を出したので、社会保険の手続きは終わったと思っていた。
⭕ 健康保険・厚生年金保険の資格取得届は日本年金機構（事務センター・年金事務所）に出す別の届で、期限も5日以内と別です。健康保険法施行規則第24条第2項は、様式第三号の二による届書を所轄労働基準監督署長または所轄公共職業安定所長を経由して提出できると定めていますが、経由して出せるというだけで、届そのものが要らなくなるわけではありません。
4. 提出先は協会けんぽ
❌ 健康保険の届だから協会けんぽの支部に郵送した。
⭕ 提出先は日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所です。協会けんぽは、届出のあとに「資格情報のお知らせ」と資格確認書（発行が必要な場合のみ）を交付する側です。健康保険組合に加入している会社は、組合にも出します。
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よくある質問
社会保険の資格取得届の提出先はどこですか？
日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所です。郵送なら事務センター宛て、窓口持参なら年金事務所で、電子申請もできます。健康保険組合に加入している会社は、健康保険の分を組合にも出します。
健康保険の資格取得届と厚生年金保険の資格取得届は別の用紙ですか？
日本年金機構に出す様式は「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」の1枚で、両方を兼ねています。厚生年金保険法施行規則第15条は、協会けんぽの健康保険の被保険者の資格を同時に取得する時は、健康保険の届書に併記して行うと定めています。健康保険組合の会社は、健康保険の分を組合にも出します（様式と出し方は組合に確かめてください）。
試用期間中の従業員の分も出しますか？
日本年金機構は、試用期間中でも報酬が支払われる場合は使用関係が認められる、と説明しています。取得年月日は事実上の使用関係が発生した日です。契約の形で迷う場合は、管轄の年金事務所に確かめてください。
5日以内は土日や祝日を含めて数えますか？
条文は「当該事実があった日から五日以内」と定めています。土日や祝日を除いて数えるという定めは、この記事で読んだ条文と日本年金機構の資料にはありません。5日目が休みの日に当たる場合の扱いは、提出先の年金事務所に確かめるか、それより前に出してください。
月額8.8万円未満のパートは今も加入しませんか？
2026年10月1日に賃金要件がなくなったので、従業員数51人以上の企業（特定適用事業所）では、週の所定労働時間が20時間以上で学生でない人は賃金の額に関係なく加入の対象です。原則として対象外なのは特定減額特例対象者と、2か月以内の期間を定めて使用される人や臨時に使用される人など適用除外に当たる人です。50人以下の企業で4分の3未満の短時間労働者を加入の対象にするには、労使合意に基づく申出（任意特定適用事業所）が要ります（リーフレットの※1、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」）。
被扶養者がいる時は何を一緒に出しますか？
健康保険法施行規則第24条第3項により、被扶養者がいる時は資格取得届に被扶養者（異動）届を添付します。配偶者が国民年金第3号被保険者になる場合は、国民年金第3号被保険者関係届の手続きもします。様式の⑧は「1.有」に○を付けます。
電子申請で出せますか？
出せます。日本年金機構は、市販の労務管理ソフト、無料の届書作成プログラム、e-Govの3つの方法を案内しています。60歳以上の再雇用の添付書類とローマ字氏名届は、電子申請なら画像ファイル（PDF形式・JPEG形式）で添付できます。
会社の段取り｜採用から本人への通知まで
- 採用が決まったら、その人が被保険者になるかを確かめる（常用的な使用関係か、4分の3基準を満たすか、51人以上の企業の短時間労働者の要件に当たるか、適用除外に当たらないか）。
- 従業員に基礎年金番号通知書（年金手帳）かマイナンバーカードの提示を受け、番号法に基づく本人確認（番号確認と身元確認）をして、氏名・生年月日・住所・個人番号を確かめる。
- 被扶養者の有無を聞き、いる場合は被扶養者（異動）届（配偶者が第3号被保険者になる場合は国民年金第3号被保険者関係届も）を書いてもらう。
- 様式の提出者記入欄と①〜⑫を記入する。取得年月日は使用関係が発生した日、報酬月額は通貨・現物・合計の3つ、短時間労働者は備考3に○。
- 添付書類の例外（60歳以上の再雇用、国保組合、ローマ字氏名届、特定減額特例対象者の申出書）に当たるかを見る。
- 事実があった日から5日以内に、電子申請・郵送（事務センター）・窓口（年金事務所）のいずれかで出す。健康保険組合の会社は組合にも出す。
- 「資格取得確認および標準報酬決定通知書」が届いたら、速やかに本人に通知する。協会けんぽからは「資格情報のお知らせ」と資格確認書（発行が必要な場合のみ）が交付される（「就職したとき」のページ）。
- 2か所以上で働く人は、本人が10日以内に所属選択・二以上事業所勤務届を出したかを確かめる。
パート・アルバイトの働き方を見直す時に使える助成金は、短時間労働者労働時間延長支援コースと採用・雇用で使える助成金まとめにまとめています（要件はそれぞれの支給要領で確かめてください）。採用や労務の手続きの流れをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（届書の作成や提出の代行はお受けしていません）。
参考・出典
- 健康保険法（第3条・第42条・第48条・第49条・第208条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-05）
- 健康保険法施行規則（第24条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-05）
- 厚生年金保険法（第9条・第12条・第22条・第27条・第29条・第102条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-05）
- 厚生年金保険法施行規則（第15条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-11-05）
- 2-1：従業員を採用したとき・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届（様式・PDF）・同（記入例・PDF）・従業員を採用したときの詳細説明（ケース2-1・PDF）・特定減額特例対象者 被保険者資格取得/喪失申出書（PDF） — 日本年金機構（更新日2026年10月6日・参照日: 2026-11-05）
- 就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き — 日本年金機構（更新日2026年10月6日・参照日: 2026-11-05）
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届の届出不備や誤りの多い事例 — 日本年金機構（更新日2026年10月1日・参照日: 2026-11-05）
- 【入力例】被保険者資格取得届／70歳以上被用者該当届・事業所向けオンラインサービス — 日本年金機構（参照日: 2026-11-05）
- 2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました・リーフレット（PDF） — 日本年金機構（更新日2026年10月1日・参照日: 2026-11-05）
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大・短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内・年金用語集「特定減額特例対象者」・1-8：事業所が特定適用事業所／任意特定適用事業所に該当したとき、該当しなくなったとき — 日本年金機構（参照日: 2026-11-05）
- 適用事業所と被保険者 — 日本年金機構（更新日2026年10月1日・参照日: 2026-11-05）
- 全国の事務センター一覧・管轄の年金事務所 — 日本年金機構（参照日: 2026-11-05）
- 2-3：家族を被扶養者にするとき、家族を被扶養者から外すとき、被扶養者の届出事項に変更があったとき・2-4：被保険者が複数の適用事業所に使用されることになったとき・資格取得時の本人確認事務 — 日本年金機構（参照日: 2026-11-05）
- 【事業主の皆様へ】届出等における添付書類の取扱いの変更について — 日本年金機構（公開日2019年4月26日・最終更新日2020年12月25日・参照日: 2026-11-05）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月5日時点の法令（e-Gov法令検索）と日本年金機構の公表資料に基づく参考情報です。法令、様式、手続きの扱いは変わる場合があります。個別の事案で加入の要否や届の書き方に迷う場合は、管轄の年金事務所、加入している健康保険組合、または社会保険労務士にご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
