2026年11月12日時点で、労災の様式8号（様式第8号）は、仕事が原因のけがや病気の療養のために働けず、賃金を受けない日が続く時に、その4日目からの休業補償給付と休業特別支給金をまとめて請求する「休業補償給付支給請求書」です。厚生労働省の様式の題は「休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（同一傷病分）」で、業務災害用・複数業務要因災害用。通勤中のけがで休む時は、様式第16号の6（休業給付支給請求書）を使います。
書くのは3者です。本人が表面と裏面を書き、会社は事業主の証明欄で負傷の日・休んだ期間・平均賃金などを、医療機関は診療担当者の証明欄で傷病名と療養の期間を証明し、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に出します。1回目は、平均賃金の内訳を書く別紙1（平均賃金算定内訳）を付けます。
最初の3日は待期期間で、労災保険からは出ません。業務災害なら、この3日は会社が労働基準法第76条にもとづき平均賃金の60%を休業補償として払います。請求権は賃金を受けない日ごとに生じ、その翌日から2年で時効です。休業が長い時は、1か月ごとに区切って請求するのが一般的です。
最終更新：2026年11月12日。この記事は、厚生労働省の様式第8号（別紙1〜3と注意書き）、パンフレット「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」、労災保険に関するQ&Aと、e-Gov法令検索の条文を読んで、総務・人事の担当者と請求する本人向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月11日時点で取得した公表物で、記入の例はすべて想定例です。
様式8号とは｜休業補償給付の請求書と休業特別支給金の申請書を兼ねる1枚
様式第8号は、労働者災害補償保険法第14条の休業補償給付を請求し、あわせて休業特別支給金を申請するための用紙です。休業特別支給金は保険給付とは別の社会復帰促進等事業ですが、労働者災害補償保険特別支給金支給規則は、休業補償給付の請求と同時に申請するよう定めていて、様式も同じです。
厚生労働省のダウンロードコーナーにある様式第8号のPDFは6ページで、表面、裏面、別紙1（平均賃金算定内訳）の表と裏、別紙2、別紙3（複数事業労働者用）が1つのファイルに入っています。題に「複数事業労働者休業給付支給請求書」の名前もあるのは、事業主が同じでない2つ以上の事業場で働く人（複数事業労働者）が、2つ以上の事業の業務が原因でけがや病気をした時（複数業務要因災害）にも同じ用紙を使うためです。
病気の請求で複数業務要因災害として扱われるのは、脳・心臓疾患、精神障害など2つ以上の事業の業務を要因とすることが明らかな疾病で、それ以外は休業補償給付だけの請求になります（裏面の注意十）。ほかに勤め先がない人は、休業補償給付と休業特別支給金の請求書として書けば足ります。
様式5号・7号・通勤災害の第16号の6との違い
労災の請求書は、仕事か通勤か、治療か休業かで分かれます。様式第8号は「仕事が原因で休んだ日の分」を請求する用紙で、治療の費用は別の用紙です。
| 様式 | 何を受けるための用紙か | 出す先 |
|---|---|---|
| 第5号 | 仕事が原因のけがや病気を、労災保険の指定医療機関等で無料で治療してもらう（療養の給付） | 受診する指定病院等を経由して所轄の労働基準監督署長 |
| 第7号（1） | いったん自分で払った治療費の支給を受ける（療養の費用） | 所轄の労働基準監督署長 |
| 第8号 | 仕事が原因で休み、賃金を受けない日の4日目からの休業補償給付と休業特別支給金 | 所轄の労働基準監督署長 |
| 第16号の6 | 通勤が原因で休んだ日の休業給付と休業特別支給金。通勤の種別や通常の経路・方法を書く欄があり、初回の休業給付から一部負担金として200円（日雇特例被保険者は100円）が差し引かれる | 所轄の労働基準監督署長 |
出典：厚生労働省の様式ダウンロードコーナーと様式第16号の6、労働者災害補償保険法第22条の2・第31条、同法施行規則第12条・第12条の2・第13条・第18条の7・第44条の2。
もらえる条件と額｜3つの要件・待期3日・給付基礎日額の60%と20%
休業補償給付と休業特別支給金は、次の3つを満たす日の4日目から出ます（厚生労働省のパンフレット）。
- 業務上の事由（通勤災害なら通勤）による負傷や疾病の療養のため
- 労働することができず
- 賃金を受けていない
額は、休業1日につき給付基礎日額の60%が休業補償給付、20%が休業特別支給金で、合わせて80%です（労働者災害補償保険法第14条、特別支給金支給規則第3条）。会社の所定休日も、3つの要件を満たしていれば支給の対象で、週2日だけ働いていた人も同じです。パート・アルバイトも受けられ、給付の内容は正規雇用の人と同じです（いずれも厚生労働省のQ&A）。
通院などで所定労働時間の一部だけ休んだ日は、給付基礎日額から実際に働いた部分に支払われる賃金を引いた額の60%（特別支給金は20%）です。厚生労働省のQ&Aによると、「平均賃金」と「実働に対して支払われる賃金」との差額の100分の60を超える金額が支払われた日は、支給の対象になりません。
待期の3日は、業務災害なら会社が平均賃金の60%を補償する
休業の初日から第3日目までを待期期間といい、労災保険からは出ません。業務災害の場合、この3日は事業主が労働基準法第76条にもとづく休業補償（1日につき平均賃金の60%）を行います。厚生労働省のQ&Aも、最初の3日分は事業主に請求するよう案内しています。4日目からは労災保険の給付が行われるため、会社は同じ事由の補償の責任を免れます（同法第84条）。複数業務要因災害と通勤災害には、事業主の補償責任についての法令上の規定はありません。
事業場の廃止や事業主の行方不明の後に疾病の発生が確定した場合などで、待期の休業補償を受けられない時は、休業補償給付の3日分に相当する額の休業補償特別援護金があります。申請書は労働基準監督署長に出します（パンフレットの社会復帰促進等事業の案内）。
給付基礎日額と、1日あたりの額の想定例
給付基礎日額は、原則として労働基準法第12条の平均賃金に相当する額です（労働者災害補償保険法第8条）。けがの原因となった事故が起きた日（病気は診断で発生が確定した日）の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月に払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割ります。給付基礎日額の1円未満の端数は1円に切り上げ、給付の額の1円未満は切り捨てます（同法第8条の5、厚生労働省のQ&A）。
算出した額が最低保障額（自動変更対象額）に満たない時は、最低保障額を使います。令和8年8月1日以降の最低保障額は4,350円です。休業補償給付の給付基礎日額は、賃金水準が四半期で上下10%を超えて変わるとスライドし、療養の開始から1年6か月を過ぎると年齢階層別の最低・最高限度額が当てはまります（厚生労働省のスライド率のページ）。
次は想定例です。架空の会社と社員で、実際の額は請求を受けた労働基準監督署が決めます。
| 項目 | 想定例の値 |
|---|---|
| 賃金 | 月給30万円（基本給と毎月決まった手当）と、残業手当が毎月3万円。賃金締切日は毎月末日 |
| けがをした日 | 2026年4月6日の所定労働時間内 |
| 平均賃金の計算期間 | 2026年1月1日から2026年3月31日の3か月（暦日数90日） |
| 平均賃金（給付基礎日額） | 賃金の総額99万円を90日で割って11,000円 |
| 休業補償給付 | 11,000円の60%で1日6,600円 |
| 休業特別支給金 | 11,000円の20%で1日2,200円 |
| 待期の3日（会社の休業補償） | 平均賃金の60%で1日6,600円、3日で19,800円 |
| 2026年4月6日から2026年4月30日の25日を休んだ場合 | 待期の3日を除く22日分で、休業補償給付145,200円と休業特別支給金48,400円 |
いつ・どこへ出すか｜所轄の労働基準監督署長へ、1か月ごとの請求が一般的
出す先は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長です（労働者災害補償保険法施行規則第1条）。事業場が2つ以上の監督署の管轄にまたがる時は主たる事務所の所在地、複数業務要因災害の時は生計を維持する程度が最も高い事業の主たる事務所の所在地を管轄する監督署長になります。管轄は、厚生労働省の労働局・労働基準監督署の所在地一覧から各労働局のページで確かめられます。
請求は、休業が終わるのを待たずに区切って出せます。パンフレットは、休業が長期にわたる場合は1か月ごとの請求が一般的としています。休業特別支給金の申請は、休業補償給付の請求と同時に、同じ用紙で行います。
期限は時効で決まっています。休業補償給付は、賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年を経過すると時効で消えます（労働者災害補償保険法第42条、厚生労働省のQ&A）。それまでに請求書を出せば、時効の問題はなくなります（パンフレット）。休業特別支給金の申請も、対象となる日の翌日から2年以内です（特別支給金支給規則第3条第6項）。待期の3日分の休業補償（労働基準法の災害補償）の請求権も2年です（同法第115条）。
誰がどの欄を書くか｜本人・会社・診療担当者の分担
請求人は、休業した本人です。本人が表面と裏面を書き、会社と医療機関がそれぞれの証明欄に証明します。施行規則第13条第2項は、負傷の年月日、災害の原因、平均賃金、休業の期間などは事業主の証明を、療養の期間・傷病名・傷病の経過は診療担当者の証明を受けると定めています。
| 誰が | 書く欄・証明する欄 |
|---|---|
| 本人（請求人） | 表面の②（会社の労働保険番号）・⑤・⑥・⑦・⑫・⑲・⑳と口座の欄、請求日・住所・氏名と宛先の監督署名。裏面の㉜〜㊴ |
| 会社（事業主） | ⑦、⑲、⑳、㉜から㊳まで（㊳の(ハ)を除く）と別紙2を証明する。証明日、事業の名称、事業場の所在地、事業主の氏名、死傷病報告提出年月日（1回目は必ず） |
| 医療機関（診療担当者） | ㉘傷病の部位及び傷病名、㉙療養の期間、㉚療養の現況、㉛療養のため労働することができなかったと認められる期間を書いて証明する |
| 労働基準監督署 | ※印の欄（表面の上2段にある①管轄局署〜⑯、⑰平均賃金、⑱特別給与の額と、㉑㉒のコード）。本人も会社も書かない |
出典：様式第8号の表面・裏面、厚生労働省のパンフレットの記入例。
支店長などが事業主の代理人として選任されている場合は、その支店長などの証明を受けます。「事業主の氏名」欄には、氏名だけでなく代表取締役などの役職名も書きます。労働者が直接所属する事業場が一括適用の取扱いを受けている場合は、「労働者の直接所属事業場名称所在地」に、実際に所属する支店や工事現場などを書きます（パンフレット、表面の注意）。
ほかにも勤め先がある人は、災害の発生した事業場（または主に負荷があったと考える事業場）を表面に書き、ほかの勤め先は別紙3に書きます（パンフレットの記入例）。
表面の書き方｜②労働保険番号から⑳賃金を受けなかった日数まで
表面の記入枠は、光学式文字読取装置（OCR）で読み取ります。黒のボールペンで、様式の右上にある「標準字体」にならい、枠からはみ出さないように大きめのカタカナとアラビア数字で書きます。書くことのない欄は空欄のままにし、選ぶ欄は該当するものを○で囲みます。ただし⑤・㉓と、⑥・⑦・⑲の元号は、番号を枠に書きます（表面の注意）。上の2段など※印の欄は、監督署の職員が書く欄です。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| ②労働保険番号 | 会社（事業場）の労働保険番号。府県・所掌・管轄・基幹番号・枝番号の順 |
| ⑤性別・⑥生年月日 | 性別は番号（1男・3女）。元号は番号（9令和・7平成・5昭和など）で、年・月・日が1桁の時は右の枠に書く |
| ⑦負傷又は発病年月日 | 事故が起きた日か、発病の日を正確に |
| ⑫氏名・住所 | シメイ（カタカナ）は姓と名の間を1文字あけ、濁点・半濁点も1文字として書く。漢字の氏名と年齢、郵便番号（㉗）と住所 |
| ⑲療養のため労働できなかった期間 | 今回の請求の対象とする期間の初日と末日、その日数 |
| ⑳賃金を受けなかった日の日数 | ⑲のうち賃金を受けなかった日数。部分算定日があれば、その内訳を別紙2に書く |
所定労働時間の後にけがをした場合は、⑲と⑳にその日を含めずに書きます（裏面の注意一）。パンフレットの記入例は、所定労働時間内にけがをした日から月末までを⑲に書き、同じ日数を⑳に書いています。待期の3日を差し引かずに書き、労災保険から出るのは、そのうち4日目以降の分です。
記入例（想定例）｜倉庫で転んで手首を骨折した社員の1回目の請求
前の節の想定例（月給の社員が2026年4月6日の所定労働時間内にけが）で、2026年4月分を請求する場合です。架空の会社と社員です。
| 欄 | 想定例の書き方 |
|---|---|
| ⑦負傷又は発病年月日 | 令和8年4月6日（元号の枠は9） |
| ⑲療養のため労働できなかった期間 | 令和8年4月6日から令和8年4月30日、日数は25 |
| ⑳賃金を受けなかった日の日数 | 25（部分算定日はないので別紙2は付けない） |
| 口座の欄 | 1回目なので「新規」に○を付け、本人名義の口座を書く |
| 死傷病報告提出年月日 | 会社が労働者死傷病報告を出した日（会社の証明欄の下） |
| ㉘〜㉛ | 医療機関が、2026年4月分の療養について書いて証明する |
口座の欄と、会社・医療機関の証明欄
振込先の口座は、口座を新規に届け出る場合か、届け出た口座を変更する場合だけ書きます。請求人本人の口座です。ゆうちょ銀行は記号5桁・番号8桁で、番号が8桁未満なら頭に0を加えて8桁にし、預金の種類は「1」にします（パンフレット）。口座名義人のメイギニン（カタカナ）も、姓と名の間を1文字あけます。
会社の証明欄の下にある「死傷病報告提出年月日」は、1回目の請求書には必ず書くよう様式に書かれています。労働者が労働災害等で休業した時、会社は労働者死傷病報告を遅滞なく電子申請で所轄の労働基準監督署長に出します。休業が4日に満たない時は四半期ごとの報告です（労働安全衛生規則第97条）。報告の項目と期限は、補助金ナビの労働者死傷病報告の書き方と休業4日未満の期限で整理しています。
医療機関の証明欄（㉘〜㉛）は、医師・歯科医師・柔道整復師などの診療担当者が書きます。㉛には、療養のため労働することができなかったと医療機関が認める期間と、その日数が入ります。
裏面の書き方｜㉜職種から㊴その他就業先の有無まで
裏面の㉜〜㊳は、表面で会社が証明する範囲です。1回目の請求では、すべての欄を確かめます。
| 欄 | 書くこと（想定例） |
|---|---|
| ㉜労働者の職種 | 作業の内容がわかるように具体的に（倉庫作業員〔入出荷の仕分けと運搬〕） |
| ㉝負傷又は発病の時刻 | 午前・午後の表記で（午前10時30分頃） |
| ㉞平均賃金 | 別紙1で計算した額（11,000円00銭） |
| ㉟所定労働時間 | 始業と終業の時刻（午前9時00分から午後6時00分） |
| ㊱改定比率 | 「平均給与額証明書のとおり」とある欄。パンフレットの記入例では空欄 |
| ㊲災害の原因、発生状況及び発生当日の就労・療養状況 | (あ)〜(か)の順に書く（下の想定例） |
| ㊳厚生年金保険等の受給関係 | 同じ事由で障害厚生年金などを受ける場合だけ書く。(イ)基礎年金番号と(ロ)被保険者資格の取得年月日は、厚生年金保険の被保険者である場合に限り会社が証明する |
| ㊴その他就業先の有無 | ほかにも勤め先があれば「有」に○を付け、表面の事業場を含まない数を書く。ほかの勤め先で特別加入している場合は、その状況も書く |
㊲は、(あ)どのような場所で、(い)どのような作業をしているときに、(う)どのような物または環境に、(え)どのような不安全または有害な状態があって、(お)どのような災害が発生したか、(か)⑦と初診日が同じ場合はその日の所定労働時間内に通院したか、違う場合はその理由、の順に書きます。想定例なら「(あ)当社倉庫の出荷場で、(い)台車で段ボール箱を運んでいたときに、(う)床に置かれていた梱包用のひもに、(え)足を取られて、(お)転倒し、手首を骨折した。(か)当日の所定労働時間内に整形外科を受診した。」です。同じ災害について会社が出す労働者死傷病報告にも発生状況と原因を書く欄があるので（労働安全衛生規則第97条）、内容をそろえておきます。
㊱の平均給与額証明書（様式第9号）が要るかどうかは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。請求人が、災害の起きた事業場で特別加入者である場合は、㉞に給付基礎日額を書き、⑦・⑲・⑳・㉝・㉟・㊲の事項を証明できる書類などを付け、事業主の証明は受けません（裏面の注意五）。
別紙1〜3と添付書類｜平均賃金の内訳・部分算定日・ほかの勤め先
別紙は3種類あり、付ける場面が違います。別紙1は1回目の請求に付ける平均賃金の内訳、別紙2は部分算定日がある時、別紙3はほかにも勤め先がある時です。
別紙1（平均賃金算定内訳）の書き方
1回目の請求に付け、ここで計算した額を裏面の㉞に書きます。上の欄に雇入年月日、常用・日雇の別、賃金支給方法、賃金締切日を書き、直前の賃金締切日からさかのぼる3か月の賃金計算期間ごとに、A欄（月・週など一定の期間で払った賃金）とB欄（日・時間・出来高払制などで払った賃金）を分けて書きます。B欄の労働日数には、年次有給休暇を取った日も含めます（パンフレットの記入例）。
平均賃金は、賃金総額（ホ）を総日数（イ）で割った額です。ただし、A欄の総額を総日数で割った額と、B欄の総額を労働日数で割って100分の60を掛けた額の合計（最低保障平均賃金）のほうが高ければ、そちらになります（労働基準法第12条第1項）。想定例では、A欄の90万円を総日数90日で割った10,000円と、B欄の9万円を労働日数60日で割って100分の60を掛けた900円の合計が10,900円で、原則の11,000円より低いので、平均賃金は11,000円です。
賃金総額には、臨時に支払われた賃金と、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を入れません（同条第4項）。算定期間に、業務上の傷病の療養で休んだ期間、産前産後の休業、使用者の責めに帰すべき事由による休業、育児休業・介護休業、試みの使用期間があれば、その日数と賃金を除きます（同条第3項）。雇い入れから3か月に満たない人は、雇い入れ後の期間で計算します（同条第6項）。
算定期間に業務外の傷病の療養などで休んだ期間がある場合は、その期間と賃金を除いて計算した額が平均賃金を超える時に限り、別紙1の①に書き、除く期間と賃金の内訳を別紙1の裏面②に書きます。この場合、㉞にはこの方法で計算した額を書きます（裏面の注意二、施行規則第9条第1項第1号）。別紙1の裏面③には、負傷または発病の日以前2年間に支払われた賞与などの特別給与の額を書きます（原則として以前1年間の総額でもよい）。特別給与は休業補償給付と休業特別支給金の額には反映されず、傷病特別年金などのいわゆるボーナス特別支給金の算定に使われます（厚生労働省のQ&A）。
別紙2は「部分算定日」がある時に付ける
別紙2は、⑳の「賃金を受けなかった日」に、療養のため所定労働時間の一部だけ働いた日（一部休業日）か、賃金が支払われた休暇が含まれる場合に限り付けます（裏面の注意三）。これを部分算定日といい、別紙2には、①療養のため労働できなかった期間、②そのうち賃金を受けなかった日数、③その内訳（全部休業日と部分算定日の日数）、④部分算定日の年月日と支払われる賃金の額を書きます。
見落としやすいのは月給の手当です。月・週など一定の期間で支払う賃金（住宅手当など）を、休んだ日にも減らさずに払っている場合は、その日も部分算定日になります。賃金の額には、その手当を特定期間の日数（月払いなら30）で割った額に日数を掛けて書きます（別紙2の注意2）。パンフレットの記入例は、月3万円の住宅手当を1日1,000円とし、1円未満の端数は切り捨てるとしています。部分算定日があれば、1回目だけでなく2回目以降の請求でも別紙2が要ります。
別紙3は、ほかにも勤め先がある時に付ける
㊴で「有」に○を付けた場合は、表面に書いた事業場以外の勤め先ごとに別紙3を書き、その勤め先についての別紙1と、部分算定日がある時は別紙2も付けます（裏面の注意四）。別紙3には、その勤め先の労働保険番号、平均賃金、雇入期間、療養のため労働できなかった期間と賃金を受けなかった日数、厚生年金保険等の受給関係を書き、その勤め先の事業主が証明します。複数事業労働者の給付基礎日額は、原則として各勤め先の給付基礎日額に相当する額を合算した額です。
添付書類
パンフレットが挙げる添付書類は3つです。同じ事由で障害厚生年金・障害基礎年金などを受けている場合はその支給額を証明する書類（施行規則第13条第3項）、部分算定日がある場合は別紙2、複数事業労働者の場合は表面に書いた事業場以外の事業場についての別紙1〜別紙3。このほか、必要な書類の提出を求められる場合があります。同じ事由で障害厚生年金などを受けると、休業補償給付は調整率（障害厚生年金と障害基礎年金の両方なら0.73、どちらか一方なら0.88）を掛けて減額され、年金は全額出ます（厚生労働省のQ&A）。
2回目以降の請求｜省ける欄と、療養が1年6か月を過ぎた後の書類
2回目以後の請求は、裏面の注意六で次のように決まっています。
- ⑲・⑳・㉙・㉛は、前回の請求の後の分を書く
- ㉜〜㉟と㊲は書かなくてよい
- 別紙1（平均賃金算定内訳）は付けなくてよい
- 請求が離職後なら、事業主の証明は受けなくてよい。ただし、療養のために労働できなかった期間の全部または一部が離職前にある場合は除く
口座の欄は、新規に届け出る時か変更する時だけ書く欄なので、同じ口座のままなら書きません。死傷病報告提出年月日は、1回目の請求書に必ず書く欄です。診療担当者の証明（㉘〜㉛）は請求のたびにその期間について受け、部分算定日があれば別紙2も毎回付けます。
療養の開始から1年6か月を過ぎても治っていない時は、その後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」（様式第16号の2）を所轄の労働基準監督署長に出します。傷病（補償）等年金の要件を満たさない間は、毎年1月分の休業（補償）等給付を請求する際に「傷病の状態等に関する報告書」（様式第16号の11）を併せて出します（パンフレット）。傷病（補償）等年金が支給されるようになると、休業（補償）等給付は支給されません。
書き間違えた時・会社の証明がもらえない時・退職した後
書き間違えた時の直し方
訂正のしかたは、出す前に提出先の労働基準監督署に確かめるのが確実です。様式の注意書きと厚生労働省のOCR様式の注意事項から分かるのは、記入枠をOCRで読み取るため、汚したり、穴をあけたり、必要以上に強く折り曲げたり、のりづけしたりしないこと、印刷した様式をコピーして使わないことです。作り直す時は、ダウンロードしたPDFにWindowsのパソコンとAdobe Acrobat Readerで入力し、「実際のサイズ」でA4の用紙に両面印刷します。会社や医療機関が証明した欄を直す時は、証明した側にも伝えてから直し方を確かめると、行き違いを防げます。
会社の証明がもらえない時
施行規則第23条第2項は、保険給付を受けるために必要な証明を求められた事業主は、すみやかに証明しなければならないと定めています。それでも、会社が廃止されている場合や、会社が事業主証明を拒否する場合など、証明が得られない時でも労災の請求はできます。最寄りの都道府県労働局か労働基準監督署に相談します（パンフレット、厚生労働省のQ&A）。労災として認めるかどうかを決めるのは会社ではなく、請求を受けた労働基準監督署長です。事業主が労災保険の加入手続をしていなかった場合でも、給付は受けられます。
退職した後の請求
保険給付を受ける権利は、退職によって変わりません（労働者災害補償保険法第12条の5）。2回目以降の請求が離職後であれば、事業主の証明は要りません。ただし、その請求の期間の全部または一部が離職前にかかる場合は、証明が必要です（パンフレット、裏面の注意六）。
【要注意】様式8号で読み違えやすい4点
1. 待期の3日も労災保険から出る
❌ 休み始めた日から、労災保険の休業補償給付が出る。
⭕ 労災保険から出るのは4日目からです。業務災害なら、最初の3日は会社が平均賃金の60%の休業補償を行います（労働基準法第76条）。
2. 会社の休日は休業の日数に入らない
❌ 所定休日はもともと賃金が出ない日なので、⑳の日数から外す。
⭕ 3つの要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます（厚生労働省のQ&A）。パンフレットの記入例も、期間の全日数を⑳に書いています。
3. 平均賃金に賞与を入れる
❌ 直近3か月に賞与が出ていれば、賃金総額に足す。
⭕ 賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金と、臨時に支払われた賃金は入れません（労働基準法第12条第4項）。賞与は別紙1の裏面③に書きます。
4. 休業中も払っている手当を見落とす
❌ 月給の住宅手当を休業中も払っているのに、全部休業日として⑳だけ書く。
⭕ 減らさずに払った手当がある日は部分算定日です。手当を30（月払いの場合）で割った額をもとに、その日の賃金の額を別紙2に書いて付けます（別紙2の注意2）。
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よくある質問
労災の様式8号はどこでダウンロードできますか？
厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」の「休業（補償）等給付関係」から、PDFで取得できます。2026年11月11日時点で取得したファイルは、表面・裏面・別紙1〜3の6ページでした。ブラウザ上では入力せず、ダウンロードしてからAdobe Acrobat Readerで入力し、実際のサイズで印刷するよう案内されています。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
様式8号の記入例はどこで見られますか？
厚生労働省のパンフレット「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」に、表面・裏面・別紙1・別紙2・別紙3の記入例があります。別紙1は、算定期間に業務外の傷病で休んだ期間がある場合の例も載っています。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
様式8号の別紙2は、どんな時に必要ですか？
⑳の「賃金を受けなかった日」に、通院などで所定労働時間の一部だけ働いた日や、賃金が支払われた休暇が入っている時です。休業中も減らさずに払った月給の手当がある日も含みます。1回目だけでなく2回目以降の請求でも、部分算定日があれば付けます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
様式8号に添付書類は必要ですか？
1回目は別紙1を付けます。ほかに、部分算定日がある時は別紙2、ほかにも勤め先がある時は別紙1〜別紙3、同じ事由で障害厚生年金などを受けている時はその支給額を証明する書類です。必要な書類を追加で求められる場合もあります。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
様式8号を書き間違えた時は、どう訂正すればよいですか？
書き直すか訂正するかは、出す前に提出先に聞いてから決めましょう。記入枠はOCRで読み取るため、汚したり強く折り曲げたりしないこと、印刷した様式をコピーして使わないことが求められています。会社や医療機関が証明した欄を直す時は、証明した側にも伝えます。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
休業の最初の3日分は、誰に請求すればよいですか？
業務災害なら会社です。最初の3日は待期期間で労災保険からは出ず、会社が労働基準法第76条にもとづき平均賃金の60%を休業補償として払います。通勤災害と複数業務要因災害では、会社の補償責任についての法令上の規定はありません。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。
担当者の段取り｜休業が始まってから1回目の請求を出すまで
- けがの日時・場所・作業・原因を記録し、㊲の(あ)〜(か)の順で書けるように整理する。
- 休業したら労働者死傷病報告を遅滞なく電子申請で出し、提出日を控える（様式8号の1回目に書く）。
- 業務災害なら、待期の3日について平均賃金の60%の休業補償を払う。
- 別紙1で平均賃金を計算する（直前の賃金締切日から3か月・賞与と臨時の賃金は入れない・業務外の傷病で休んだ期間があれば①②）。
- 休業中も払っている手当や、一部だけ働いた日がないかを確かめ、あれば別紙2を作る。
- 本人にほかの勤め先の有無を確かめ、あれば㊴と別紙3、その勤め先の別紙1をそろえる。
- 本人が表面・裏面を書き、会社が事業主の証明を、医療機関が診療担当者の証明をする。
- 1か月ごとなどに区切って所轄の労働基準監督署長に出す。2回目以降は省ける欄を確かめ、各日の翌日から2年の時効に気をつける。
死傷病報告の項目と期限は労働者死傷病報告の記事にまとめています。同じ事故を防ぐ設備の見直しには、補助金ナビのエイジフレンドリー補助金の申請ガイドとエイジフレンドリー補助金の対象経費とNG事例もあわせてご覧ください。
労務の書類の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます（労災保険の請求書の作成・提出の代行はお受けしていません）。労災に当たるかどうか、どう書くかの当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。
参考・出典（参照日はすべて2026-11-11）
- 主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）（様式第8号・様式第16号の6・OCR様式の注意事項） — 厚生労働省
- 休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続（パンフレット全体版） — 厚生労働省
- 労災保険に関するQ&A（1-3 パート・アルバイト・1-4 加入手続をしていなかった時・1-5 会社が責任を認めない時・3-2 会社が休みの日・3-3 出勤しながら通院・3-4 最初の3日・3-5 計算方法・7-1 厚生年金との調整・7-2 ボーナス・7-5 請求の時効） — 厚生労働省
- 労災年金給付等に係るスライド率等について・労働者災害補償保険法に基づく休業（補償）等給付に係るスライド率 — 厚生労働省
- 都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧 — 厚生労働省
- 休業（補償）等給付 — 福井労働局
- 労働者災害補償保険法（第7条・第8条・第8条の5・第12条の5・第14条・第22条の2・第31条・第42条）・労働者災害補償保険法施行規則（第1条・第9条・第12条・第12条の2・第13条・第18条の7・第23条・第44条の2）・労働者災害補償保険特別支給金支給規則（第1条・第3条）・労働基準法（第12条・第76条・第84条・第115条）・労働安全衛生規則（第97条） — e-Gov法令検索（e-Gov法令APIで取得）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月11日時点の法令（e-Gov法令検索）と、厚生労働省・福井労働局の公表資料に基づく参考情報です。様式、記入のしかた、給付基礎日額の最低保障額やスライドの扱いは、改正や案内の更新で変わる場合があります。労災に当たるかどうか、給付の要否と額は、請求を受けた労働基準監督署長が決めます。実際の請求では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は監督署や社会保険労務士にご相談ください。けがや病気の医学的な判断は、医療機関にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
