交付決定後に設備の機種・数量・金額や賃金引上げの予定が変わったら、業務改善助成金の変更届はいつ出すのでしょうか。
2026年10月17日時点では、軽微な変更を除き、変更後の事業に着手する前に「事業計画変更申請書（様式第3号）」を提出し、所轄労働局の承認を受けます。提出しただけで変更を進めてよいわけではありません。様式第3号が必要な場合は承認を受けるまで、発注・契約・納品・支払いなど変更後の事業を進めないでください。どの行為が着手に当たるか不明なら、発注・契約前に労働局へ確認します。
当初計画どおりに事業が完了し、支払証拠や成果を報告する段階なら、手続は変更申請ではなく業務改善助成金の実績報告（様式第9号）が中心です。一方、未承認の変更後に納品・支払いまで終えている場合は、実績報告だけで処理できるとは限らないため、先に所轄労働局へ相談してください。変更後の価格資料を整える前に、業務改善助成金の見積書と相見積の実務も確認できます。期限を含む必要書類の全体像は、令和8年度の必要書類チェックリストで整理できます。
以下では、厚生労働省の令和8年度業務改善助成金の公式ページ、2026年9月版の申請マニュアル、同年9月8日作成の業務改善助成金Q&Aに沿って、様式第3号と軽微な変更の境界を整理します。
変更届を出す前に押さえる令和8年度の基本データ
| 確認項目 | 2026年10月17日時点の内容 |
|---|---|
| 正式な書類名 | 事業計画変更申請書（様式第3号） |
| 提出のタイミング | 軽微な変更を除き、変更後の事業に着手する前。提出後は労働局の承認を待つ |
| 主な対象 | 助成対象経費の額・配分、設備投資等の内容、助成上限額に影響する引上げ労働者数など、交付申請内容の変更 |
| 令和8年度の助成率 | 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4 |
| 助成上限額 | コース、引上げ労働者数、事業場規模などで異なる。現行表の最大600万円は、90円コースで10人以上を引き上げる特例事業者の場合。変更調書では該当する上限額をF欄に記載 |
| 遅延時の別書類 | 予定期間内に完了できない見込みなら、事業完了予定期日変更報告書（様式第7号） |
| 提出・相談先 | 交付決定を受けた事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室） |
助成率と上限額は、変更後の所要額を組み直すときに使います。交付決定通知書、当初の交付申請書、変更後の見積書を並べ、労働局の指示に従って記入してください。
変更後に発注する前に、まず労働局へ相談する
いちばん大切なのは順番です。令和8年度申請マニュアルは、交付決定内容が変わる場合、軽微な変更を除いて「変更後の事業に着手する前」に計画変更の承認を受けるよう求めています。未承認の変更が実績報告時に分かると、交付額を確定できないと明記されています。
総事業費が当初より高くなるケースについては、マニュアルが軽微な変更ではないと例示し、承認後に変更後の事業の納品・支払いを行うよう説明しています。「納期が迫っているから先に受け取る」「差額だけ自己負担にして先に払う」という進め方は避けてください。
- 変更の兆候を把握機種・数量・金額・納期・賃金計画を当初申請と照合
- 変更後の手配を止める発注・契約に進む前に資料を整理
- 所轄労働局へ相談軽微な変更か、様式第3号・第7号が必要かを確認
- 必要書類を提出変更理由、変更調書、事業変更計画書、関係資料を提出
- 承認通知を確認承認後に変更後の事業へ着手する
「提出」と「承認」は別です
様式第3号は「提出すれば完了」という書類ではなく、変更の承認を求める申請書です。交付要綱では、所轄労働局長が承認または不承認を通知する仕組みになっています。変更後の事業は、書類の提出日ではなく、承認通知を確認した後に着手できる日程で組んでください。
相談時に手元へ置く資料
- 交付決定通知書と通知番号
- 当初提出した事業実施計画書、見積書、国庫補助金所要額調書
- 変更後の機種、型番、数量、単価、納期、発注先が分かる資料
- 変更が必要になった経緯を時系列でまとめたメモ
- 賃金引上げ計画も変わる場合は、変更前後の日付、対象者数、賃金額が分かる資料
様式第3号が必要な変更と軽微な変更の境界
「金額が少ししか変わらないから軽微」とは限りません。厚生労働省の申請マニュアルとQ&Aが軽微な変更として明示しているのは、条件が限定された例です。特に、同じ製品でも見積額が高くなる場合は様式第3号が必要です。
| 変更内容 | 公式資料上の扱い | 実務上の対応 |
|---|---|---|
| 申請時と同一型番で、見積額より安くなった | 軽微な変更の例。様式第3号は不要 | 値引き後の見積書・請求書を保管し、実績報告は実際の支払額で記載 |
| 見積額または総事業費が高くなった | 軽微ではない。様式第3号が必要 | 変更後の事業に着手する前に申請し、承認後に着手 |
| 賃金引上げ日だけを、事業完了予定日以内で変更 | 軽微な変更の例 | 当初計画との整合を確認し、日付を示す資料を保管 |
| 納品日だけを、事業完了予定日以内で変更 | 軽微な変更の例 | 変更後の納期が分かる資料を保管 |
| 賃金引上げ日または納品日が事業完了予定日の翌日以降になる | 様式第7号が必要 | 完了できないと見込んだ段階で速やかに提出し、労働局の指示を受ける |
| 引上げ労働者数が減り、助成上限額が変わる | 計画変更の承認が必要 | 変更後の人数と上限額を反映して様式第3号を作成 |
当初計画から変更がある
- 同一型番で安価になる、または賃金引上げ日・納品日だけを完了予定日以内で変更する → 軽微な変更として公式資料に明示された例
- 金額増・総事業費増・助成上限額に影響 → 様式第3号を事前申請
- 完了予定日を越える遅延 → 様式第7号を速やかに提出
- 内容変更と遅延が同時 → 様式第3号と第7号の両方を労働局へ相談
「同一型番で安くなる」以外の値下がりは自動的に軽微ではない
公式Q&Aが軽微と明記しているのは、申請時と同一型番の製品が見積額より安価になった場合です。別型番へ替えた結果として安くなった場合、数量を減らして安くなった場合まで同じ扱いだとは書かれていません。価格が下がることだけで判断せず、変更内容を労働局へ伝えてください。
機種・数量・金額・発注先、賃金計画の判断ポイント
機種・型番を変える場合
同一型番で安価になるケースだけが、軽微な変更として公式資料に明示されています。別機種や後継型番への変更は、性能、生産性向上の効果、助成対象経費の内容が当初計画と変わり得ます。すべての機種変更を一律に軽微または非軽微へ分類する全国共通の一覧は、2026年10月17日時点で公式に記載なしです。変更後の仕様書と見積書を用意し、手配前に所轄労働局へ相談してください。
数量を増減する場合
数量変更に伴って助成対象経費の額・配分や申請内容も変わる場合は、交付要綱上、あらかじめ承認が必要です。一方、数量だけの変更を軽微とする全国共通の基準は、2026年10月17日時点で公式に記載なしです。変更後の数量・金額・事業効果を整理し、様式第3号を作成する前に所轄労働局へ確認してください。
金額が増える場合
見積額または総事業費の増額は、公式資料が軽微ではないと明示しているケースです。増えた差額を助成対象にしないつもりでも、当初の交付決定内容と変わる事実は残ります。差額の負担方法を理由に手続を省略せず、変更後の見積と所要額を示して承認を受けてください。
発注先だけを変える場合
発注先だけの変更を常に軽微とする、または常に様式第3号が必要とする全国一律の扱いは、2026年10月17日時点で公式に記載なしです。見積の条件、最低価格を提示した事業者との契約、関連会社等が作成した見積の扱いにも関係します。新しい発注先と契約する前に、変更後の見積を示して所轄労働局へ確認してください。
賃金引上げの予定を変える場合
賃金引上げ日の変更が事業完了予定日までに収まるなら、公式Q&Aでは軽微な変更の例です。一方、予定日の翌日以降になるなら様式第7号が必要です。引上げ労働者数が減って助成上限額が変わる場合は計画変更の承認が必要です。引上げ額、コース、対象者など日付以外も変える場合は軽微と明記されていないため、実施前に労働局へ相談します。
なお、変更によって交付要綱第4条の交付要件を満たせなくなった場合は、様式第3号や第7号だけで処理せず、事業廃止承認申請書（様式第5号）を所轄労働局長へ提出し、事前に承認を受ける手続が必要です。
事業計画変更申請書（様式第3号）の書き方
令和8年度の様式第3号は、交付決定を受けた補助金について事業実施計画の変更承認を求める書類です。令和7年度以前の様式を流用せず、厚生労働省ページの「令和8年度申請分」から取得した版を使います。
宛名・申請者欄
宛名は交付決定を行った労働局長です。住所、事業場名、代表者の職氏名、電話番号を記載します。代理人が手続する場合は代理人欄も使用します。法人全体の本社所在地だけを機械的に写すのではなく、交付決定通知書と当初申請の表記を照合してください。
交付決定日と文書番号
本文中には、交付決定を受けた日付と「○労発雇均第○号」などの文書番号を記載します。ここは見積書や申請日から推測せず、交付決定通知書から転記します。複数事業場で申請している場合は、今回変更する事業場の通知書を取り違えないようにします。
変更理由は「事情・変更点・影響・着手状況」を具体化する
厚生労働省の申請書等の記入例は、変更理由をできるだけ具体的に書くよう案内しています。単に「都合により機種変更」とせず、次の順で整理すると労働局が差分を追いやすくなります。
- いつ、誰から、どのような事情を知らされたか
- 当初計画のどの項目を何に変えたいか
- 生産性向上・労働能率増進の目的や効果にどのような影響があるか
- 金額、納期、発注先、賃金引上げ計画への影響
- 変更後の発注・納品・支払いの着手状況
記載例（架空の構成例）：交付決定後、販売事業者から当初型番の供給予定変更について連絡を受けたため、同じ業務改善目的を満たす後継型番への変更を希望する。変更前後の仕様、数量、価格、納期および見積は添付資料のとおり。変更後の発注・契約・納品・支払いのいずれにも着手していない。
この例は文章の組み立て方を示すもので、厚生労働省が個別案件を承認することを示すものではありません。実際の事情だけを書き、販売終了や納期遅延などの理由を創作しないでください。
様式第3号に添える4種類の資料
現行様式は、次の書類を掲げています。
- 変更を受けようとする理由
- 国庫補助金所要額変更調書（別紙）
- 事業変更計画書
- その他参考となる関係資料
事業変更計画書には全国共通の定型様式がなく、任意の形式で変更内容を示します。実務上は「変更前」「変更後」「変更理由」「事業効果への影響」「金額・納期への影響」を並べると伝わりやすくなります。ただし、これは編集部が提案する整理方法であり、公式の必須レイアウトではありません。
| 変更前 | 変更理由 | 変更後 | 対応する資料 |
|---|---|---|---|
| 機種・型番 | 変更が必要になった経緯 | 新しい機種・型番 | 仕様書・見積書 |
| 数量・単価・総額 | 数量や価格が変わる理由 | 変更後の数量・単価・総額 | 変更調書・見積書 |
| 納品日・支払日 | 日程変更の経緯 | 変更後の予定日 | 納期回答・様式第7号 |
| 賃金引上げ計画 | 日付・人数等を変える理由 | 変更後の計画 | 賃金関係資料 |
国庫補助金所要額変更調書はAからKまで組み直す
金額変更がある場合は、差額だけを書くのではなく、変更後の計画に基づいてA欄からI欄までを組み直し、既交付決定額Jとの差をK欄へ記載します。令和8年9月版Q&Aでは、総事業費を設備投資等に要する費用の総額として記載し、収入額は通常ゼロと説明しています。
| 欄 | 名称 | 記入の考え方 |
|---|---|---|
| A | 総事業費 | 変更後の設備投資等に要する費用の総額 |
| B | 収入額 | 該当する収入。Q&Aでは通常ゼロと説明 |
| C | 差引額 | AからBを差し引いた額 |
| D | 対象経費支出予定額 | 変更後の計画で助成対象となる経費の予定額 |
| E | 助成率を乗じた額 | Dに該当する助成率を乗じ、1円未満を切り捨て |
| F | 基準額（上限額） | 変更後のコース・引上げ労働者数等に対応する上限額 |
| G | 選定額 | EとFを比較して少ない方 |
| H | 国庫補助基本額 | CとGを比較して少ない方 |
| I | 国庫補助所要額 | Hを基に1,000円未満を切り捨て。税抜・税込の別も選択 |
| J | 既交付決定額 | 交付決定通知書に記載された金額 |
| K | 今回追加（減少）額 | IからJを差し引いた額 |
税込・税抜の基準を途中で混在させない
様式第3号の注記は、I欄の国庫補助所要額が税抜か税込かを選ぶよう求めています。当初申請で選んだ扱いと交付決定資料を確認し、変更後の見積だけ別基準で転記しないようにします。消費税の取扱いに迷う場合は、計算を確定する前に労働局へ確認してください。
上限額が変わる要素を見落とさない
引上げ労働者数が減ると、助成上限額が変わる場合があります。機器価格だけを直してF欄を据え置くのではなく、コース、引上げ人数、事業場規模、特例事業者の該当状況を交付決定内容と照合します。制度全体のコースと上限は、令和8年度の業務改善助成金ガイドでも確認できます。
変更後の見積書と事業変更計画書をそろえる
様式第3号には「その他参考となる関係資料」とありますが、変更後の見積書について、すべての案件に共通する添付通数は2026年10月17日時点で公式に記載なしです。
一方、令和8年度の調達ルールでは、契約予定額が税抜10万円未満の場合などを除き、原則として同一条件による二者以上の見積が必要です。交付決定後の契約先も、原則として同一条件で最も安価な見積を提示した事業者となります。中古機械設備には別の見積要件があるため、変更後も当初申請に適用された調達ルールや例外要件を外さないようにしてください。
変更後の見積で示したい項目
- 見積の発行者、発行日、有効期限
- 設備・サービスの名称、メーカー、型番、仕様
- 数量、単価、税額、合計額
- 納期、支払条件、設置費・送料などの内訳
- 変更後の発注先と、相見積との条件の同一性
この一覧は変更内容を説明しやすくする実務上の整理項目です。個別案件で必要な資料は労働局が判断します。相見積が取得できない場合、知的財産権等により販売元が限られることを示す客観資料や申立書を求められることがあります。
| 書類 | 主に説明すること | 照合する根拠 |
|---|---|---|
| 様式第3号本紙・変更理由 | なぜ、何を変更するのか | 交付決定通知書、変更発生の連絡記録 |
| 所要額変更調書 | 変更後の助成所要額はいくらか | 当初調書、変更後の見積書 |
| 事業変更計画書 | 計画・効果・日程がどう変わるか | 仕様書、工程表、賃金計画 |
| その他の関係資料 | 変更内容の事実と数字 | 見積書、納期回答、仕様比較 |
見積書だけで変更理由を説明しない
見積書は「何を、いくらで、いつ調達するか」の証拠にはなりますが、「なぜ当初計画を変えるのか」「生産性向上の目的を維持できるのか」までは伝えきれません。事業変更計画書で業務改善効果とのつながりを説明し、見積・仕様書を裏付けとして対応させます。
納品遅れは様式第7号か、延長理由書も必要か
設備の内容や金額は変わらず、納品日だけが遅れる場合は、遅延後の日付がどこに位置するかで書類が変わります。事業完了予定日以内なら軽微な変更の公式例です。予定日の翌日以降になるなら、事業完了予定期日変更報告書（様式第7号）を速やかに提出し、労働局の指示を受けます。
様式第7号に書く内容
- 事業完了予定期日の変更前と変更後
- 交付決定額と交付決定年月日
- 国庫補助金受入済額、様式で指定する年度への要繰越額、不用額
- 予定期間内に完了しない具体的な理由
公式の記入例では、交付決定額と日付は交付決定通知書から記載し、遅延理由を具体的に書くよう案内しています。様式第7号は、様式第3号の「計画変更承認」と同じ手続ではありません。期限変更を報告し、労働局の指示を受けるための書類です。
2027年1月31日を越える見込みなら理由書も確認
令和8年度申請分の事業完了期限は、交付決定の属する年度の1月31日です。事業完了日は、納品日、支払完了日、賃金引上げ日のうち最も遅い日です。令和8年度に交付決定を受けた場合は、原則として三つの実施事項をいずれも2027年1月31日までに終える必要があります。
当初の事業完了予定日を越える場合は、様式第7号で完了予定日の変更を報告します。さらに、令和8年度の事業完了期限である2027年1月31日も越える見込みなら、期限延長の理由書を添える手続を、あらかじめ所轄労働局へ確認してください。やむを得ない理由がある場合は、理由書を添えて申請することで、2027年3月31日まで延長される場合があります。延長は自動でも保証でもありません。厚生労働省の事業完了期限の延長理由書（例）を参考に、遅延を知った時期、原因、代替調達の検討、最短の納品見込み、支払完了予定を時系列で具体化します。
| 状況 | 中心となる書類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 納品日が変わるが、当初の事業完了予定日以内 | 軽微な変更の公式例 | 変更後の納期資料を保管し、疑義があれば相談 |
| 当初の事業完了予定日を越える | 様式第7号 | 完了できないと見込んだ段階で速やかに提出 |
| 2027年1月31日を越える見込み | 様式第7号と延長理由書を労働局へ相談 | 延長が認められる場合でも2027年3月31日まで。承認を保証しない |
| 遅延に加えて機種・金額も変わる | 様式第3号と第7号の両方を相談 | 第7号だけでは設備内容・金額の変更をカバーしない |
| 変更後の完了時期 | 納期だけが変わる | 機種・数量・金額も変わる |
|---|---|---|
| 当初の事業完了予定日以内 | 軽微な変更の公式例 | 様式第3号の要否を事前確認 |
| 当初予定日を越えるが、2027年1月31日以内 | 様式第7号 | 様式第3号と第7号の両方を相談 |
| 2027年1月31日を越える | 様式第7号と延長理由書を相談 | 様式第3号・第7号・延長理由書をまとめて相談 |
提出先と提出前チェック
提出先は、交付決定を受けた事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。厚生労働省本省へ一律に送る手続ではありません。住所や受付方法は都道府県ごとに異なるため、厚生労働省の申請窓口案内から管轄を確認してください。
電子申請を利用した場合も、変更手続をどのフォームや方法で行うかは所轄労働局へ確認してください。令和8年度の交付申請は、事業場所在地の都道府県ごとにJグランツの申請フォームが分かれていますが、変更書類の提出方法まで全国一律とは限りません。
提出前の確認項目
- 交付決定通知書の日付・文書番号・交付決定額を転記したか
- 変更前後の機種、型番、数量、価格、発注先、納期を比較できるか
- 変更理由を時系列で具体的に説明したか
- AからIを変更後の計画で組み直し、Jは既交付決定額、KはIからJを差し引いた額として整合しているか
- 助成率、上限額、税抜・税込の扱いを交付決定資料と照合したか
- 変更後の見積、仕様、納期、賃金関係の裏付けを添えたか
- 完了予定日を越える場合、様式第7号と理由書の要否を相談したか
- 変更後の発注・契約・納品・支払いへ進む前に承認を受けられる日程か
変更手続で起こりやすい5つの誤り
提出直後に変更後の設備を納品してもらう
❌ 様式第3号を送った時点で手続が終わったと考える
⭕ 労働局の承認通知を確認してから、変更後の事業に着手する
別型番への値下がりも軽微と決める
❌ 金額が下がれば機種変更もすべて軽微と考える
⭕ 軽微と明示されているのは同一型番で安価になる例。別型番は事前相談する
変更調書のK欄だけを直す
❌ 差額だけをK欄へ書き、AからIを当初のままにする
⭕ 変更後の見積・計画でAからIを組み直し、Jとの差をKに反映する
納期遅延を様式第3号だけで済ませる
❌ 機種変更と納期延長を一つの変更理由にまとめ、様式第7号を省く
⭕ 設備内容・金額は第3号、予定期間を越える遅延は第7号として、両方の要否を確認する
発注先変更を自動的に軽微と扱う
❌ 発注先だけなら連絡不要と判断して先に契約する
⭕ 全国一律の分類は公式に記載されていないため、変更後の見積を示して契約前に相談する
よくある質問
同じ機種が見積より安くなっただけでも様式第3号が必要ですか？
申請時と同一型番の製品が見積額より安価になった場合は、公式Q&Aが軽微な変更として挙げており、様式第3号は不要です。実績報告では実際の支払額を記載します。値下がり理由や型番に疑義がある場合は、所轄労働局または社労士へ相談してください。
見積額や総事業費が高くなる場合は軽微な変更ですか？
軽微な変更ではなく、様式第3号が必要です。見積額や総事業費が高くなった場合は、差額を自己負担にする予定でも変更申請を省かず、変更後の事業に着手する前に承認を受けてください。
別の機種や数量へ変える場合はどうしますか？
別機種や数量変更を網羅した全国共通の軽微変更一覧は、2026年10月17日時点で公式に記載なしです。仕様、数量、金額、業務改善効果を比較できる資料を用意し、変更後の手配前に労働局へ相談します。個別判断が必要なら社労士にも確認してください。
発注先だけの変更なら、様式第3号による変更申請は不要ですか？
発注先だけの変更を一律に不要とする厚生労働省の公式資料の記載は、2026年10月17日時点で公式に記載なしです。相見積、最低価格、見積作成者の関係性などにも影響するため、新しい事業者と契約する前に所轄労働局へ確認してください。
様式第3号に変更後の見積書は何通添付しますか？
様式第3号専用の全国一律の添付通数は、2026年10月17日時点で公式に記載なしです。一般の調達ルールでは、税抜10万円未満の契約予定額を除き、原則として同一条件の二者以上の見積が必要です。変更申請で必要な通数と追加資料は所轄労働局へ確認してください。
賃金引上げ日を変えるときも変更申請が必要ですか？
変更後の日付が事業完了予定日までなら軽微な変更の例です。予定日の翌日以降になる場合は様式第7号が必要です。日付以外に引上げ人数や賃金額も変わる場合は、様式第3号の要否を労働局または社労士へ相談してください。
納品が遅れるときは様式第3号と第7号のどちらですか？
納品日だけが当初の事業完了予定日を越えるなら、中心となるのは様式第7号です。機種・数量・金額も変わるなら、様式第3号も必要になる場合があります。両方の事情を一度に労働局へ伝え、提出書類の組み合わせを確認してください。
承認前に変更後の納品や支払いをしてしまった場合はどうなりますか？
未承認の変更が実績報告時に判明すると、公式マニュアル上、交付額を確定できません。記事だけで受給可否は判断できないため、事実関係と証拠を整理し、速やかに所轄労働局と社労士へ相談してください。
様式第3号と様式第8号・第9号は何が違いますか？
様式第3号は交付決定後の計画変更を事前に承認してもらう書類です。様式第8号は所定期間の賃金引下げ等を確認する状況報告、様式第9号は事業完了後の実績報告です。提出時点と目的が異なるため、個別の提出順は労働局または社労士へ確認してください。
様式第3号はどこへ提出しますか？
交付決定を受けた事業場を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。所在地や受付方法は都道府県ごとに異なります。厚生労働省の窓口一覧で管轄を確認し、個別案件は提出先の労働局へ問い合わせてください。
結論と次の一歩
業務改善助成金の変更届で迷ったら、「金額差が小さいか」ではなく、「公式が軽微と明示した例か」「交付決定内容が変わるか」「事業完了予定日を越えるか」の三点で整理します。様式第3号が必要なら、変更後の事業に着手する前に申請し、承認を受けてから進めます。
- 変更後の発注・契約をいったん止め、交付決定通知書と当初申請を確認する
- 機種、数量、金額、発注先、納期、賃金計画を変更前後で比較し、変更後の見積をそろえる
- 所轄労働局へ相談し、様式第3号、第7号、延長理由書の組み合わせを確定する
事業完了後の提出物は様式第9号の実績報告ガイド、価格資料の整え方は見積書・相見積の解説、交付申請から報告までの書類一覧は令和8年度の必要書類チェックリストも参照してください。
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参考・公式情報
- 厚生労働省「業務改善助成金」（参照日：2026年10月17日）
- 厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金 申請マニュアル」（2026年9月版、参照日：2026年10月17日）
- 厚生労働省「業務改善助成金Q&A（令和8年9月〜）」（2026年9月8日作成、参照日：2026年10月17日）
- 厚生労働省「様式第3号 事業計画変更申請書」（令和8年度申請分、参照日：2026年10月17日）
- 厚生労働省「様式第7号 事業完了予定期日変更報告書」（令和8年度申請分、参照日：2026年10月17日）
- 厚生労働省「業務改善助成金 申請書等の記入例」（2026年7月7日更新、参照日：2026年10月17日）
- 厚生労働省「事業完了期限の延長の理由書（例）」（参照日：2026年10月17日）
