令和8年度（2026年度）は、日本の補助金・助成金制度にとって大きな転換の年です。IT導入補助金が名称変更されてAI推進色が強まり、ものづくり補助金では賃上げ要件が厳格化。省力化補助金はカタログ型の制度内容が刷新されました。
年度替わりの4月を前に「去年と同じように申請しようとしたら要件が変わっていた」という落とし穴が毎年起きています。この記事では、中小企業のAI導入・DX推進に関わる主要7制度の変更点を一覧でまとめました。
令和8年度で変わった主要制度 — ひと目でわかる一覧
| 制度名 | 主な変更 | 変更規模 | 公募状況 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金 | 名称変更・AI機能明確化・要件追加 | 大 | 2026年3月30日〜 |
| ものづくり補助金 | 賃上げ要件厳格化・枠再編 | 中 | 第23次公募（4月下旬予定） |
| 省力化投資補助金（カタログ型） | 制度改定・収益納付撤廃 | 中 | 2026年3月19日〜 |
| 持続化補助金 | 第19回公募中（制度継続） | 小 | 受付中〜4月30日 |
| 新事業進出補助金 | 口頭審査厳格化・減点基準明確化 | 中 | 〜3月26日（第3回） |
| 人材開発支援助成金 | AI研修の対象拡大傾向（継続） | 小 | 随時申請 |
| 成長加速化補助金（新設） | 成長企業向け最大5億円 | 新設 | 第2次公募中 |
各制度の比較はAI導入に使える補助金7制度 完全比較で詳しくまとめています。
最大の変更：IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に刷新
令和8年度の補助金改編でもっとも影響が大きいのが、IT導入補助金の名称・制度変更です。
名称変更の背景
「ITツール導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進及びAIの活用が重要」という政策方針のもと、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと改称されました。
| 項目 | IT導入補助金2025（旧） | デジタル化・AI導入補助金2026（新） | 変化 |
|---|---|---|---|
| 名称 | IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金 | ↑ 変更 |
| 補助率（通常枠） | 1/2以内 | 1/2〜2/3以内（条件による） | ↑ 引き上げ条件あり |
| 補助上限額 | 最大450万円 | 最大450万円 | → 変わらず |
| AI機能の扱い | 一般的なITツールに含む | AI機能保有ツールを明示・絞り込み可能 | ↑ 拡充 |
| 過去受給者要件 | なし | 3年間の賃上げ・実績報告義務（未達は返還） | ↑ 厳格化 |
| 公募開始 | （前年度） | 2026年3月30日（月）10:00〜 | — |
| 1次締切 | （前年度） | 2026年5月12日（火）17:00 | — |
出典：デジタル化・AI導入補助金 公式サイト（参照日：2026-03-23）
「過去受給者への要件追加」が実務上のポイント
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、今回の申請にあたって追加要件が課されています。具体的には「翌事業年度から3年間の賃上げ計画の提出と実績報告義務」です。未達成の場合、補助金の一部または全額を返還しなければなりません。
過去に申請経験がある企業は、今年度の申請前に要件を必ず確認してください。
ものづくり補助金：賃上げ要件の厳格化と枠の再編
2026年度（令和8年度）のものづくり補助金では、以下の方向での変更が公表・予告されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
| 所管 | 中小企業庁 |
| 補助率 | 1/2（最低賃金近傍事業者は2/3） |
| 補助上限額 | 通常枠: 最大1,250万円（省力化枠: 最大4,000万円） |
| 第23次公募（予定） | 2026年4月下旬ごろ開始予定 |
出典：ものづくり補助金 公式サイト（参照日：2026-03-23）
2026年度に注目すべき変化
- 賃上げ要件の厳格化：給与年平均成長率の要件が引き上げられ、達成できなかった場合の返還基準も明確化
- GX・DX投資への重点化：AI・デジタル関連の設備投資への補助率優遇・加点評価が継続
- 省力化枠の充実：自動化・省人化設備への上限額が最大4,000万円（賃上げ特例）
正直なところ、2026年度の公募要領は本稿作成時点（2026年3月）でまだ公表されていません。上記の情報は中小企業庁の方針・予算概算要求をもとにした予測を含みます。第23次公募開始後に本記事を更新予定です。
省力化投資補助金：カタログ型が3月改定で使いやすくなった
2026年3月19日から、省力化投資補助金（カタログ注文型）の制度が改定されました。
| 変更項目 | 改定前 | 改定後（2026年3月19日〜） |
|---|---|---|
| 収益納付ルール | あり（補助金を超える収益が出たら返還） | 撤廃 |
| 少人数事業者への支援 | 標準的 | 手厚く見直し |
| 申請要件 | — | 一部追加 |
「収益納付の撤廃」は事業者にとって実質的な利益の確定がしやすくなる変更です。AIや自動化機器を使って業績が上がっても補助金の返還義務が生じなくなりました。
出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト（参照日：2026-03-23）
持続化補助金：第19回受付中（4月30日締切）
小規模事業者持続化補助金は、第19回公募を受付中です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年3月6日〜4月30日（木） |
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 / 創業・賃上げ等特例: 最大250万円 |
| 補助率 | 2/3（小規模事業者） |
| 申請要件 | 商工会・商工会議所の支援を受けること |
出典：小規模事業者持続化補助金 公式サイト（参照日：2026-03-23）
制度自体の廃止は2026年度時点で発表されていません。ただし政策の重点が「成長・DX・賃上げ」にシフトしていることから、今後の制度内容に変更が生じる可能性はゼロではありません。
新事業進出補助金：第3回で口頭審査が厳格化
新事業進出補助金は第3回公募が2026年3月26日（木）18:00で締め切られます。第3回からの主な変更は口頭審査での「コンサルタント同席禁止」「減点基準の明確化」です。詳細は第3回申請ガイドをご覧ください。
成長加速化補助金（新設）：最大5億円の大型支援
令和8年度から新設された成長加速化補助金は、成長意欲の高い中堅・中小企業を対象とした大型支援制度です。最大5億円という規模は既存の補助金を大きく上回ります。現在第2次公募中です。
令和8年度の補助金政策を貫く3つのキーワード
今年度の変更を俯瞰すると、国が補助金を通じて推進しようとしていることが見えてきます。
1. AI・デジタル化の加速
IT導入補助金の名称変更が象徴するように、単なる「ITツール導入」から「AI・自動化による業務変革」へと政策の焦点が移っています。
2. 賃上げとの連動強化
ほぼすべての補助金で「賃上げ要件」が何らかの形で追加・厳格化されています。補助金をもらうだけでなく、「従業員の賃金引き上げにも取り組む企業」を支援するという方針が鮮明です。
3. 省力化・自動化への重点投資
人手不足への対応として、省力化補助金・ものづくり補助金の省力化枠が継続・拡充されています。AIを活用した自動化設備への投資は、複数制度で支援対象になっています。
今すぐ確認すべき3つのアクション
- 今日やること：GビズIDの有効期限を確認する（GビズIDガイド）。令和7年度の制度内容で申請しようとしていた計画があれば、令和8年度の変更点と照合する
- 今月中：中小企業庁・ミラサポplusで自社に合った制度の2026年度情報を確認する。変更点を見落としたまま申請して不採択になるのが最大のリスク
- 4月まで：デジタル化・AI導入補助金（3/30〜）と持続化補助金（〜4/30）は今すぐ申請準備に入れる。ものづくり補助金は第23次公募要領の公開を待って要件確認
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どの補助金が自社に合うか判断が難しい場合は、お問い合わせフォームからご相談ください。Uravationでは、AI導入計画の策定サポートを行っています。
参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日：2026-03-23）
- デジタル化・AI導入補助金2026の概要について — デジタル化・AI導入補助金事務局（参照日：2026-03-23）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト — ものづくり補助金事務局（参照日：2026-03-23）
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日：2026-03-23）
- ミラサポplus — 中小企業庁（参照日：2026-03-23）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年3月23日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。令和8年度（2026年度）の補助金制度は、予算成立後に公募要領が更新される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
