券売機の導入費用には補助金が使えます。2026年7月時点で本命になるのは、厚生労働省の業務改善助成金（最大600万円・助成率3/4〜4/5）です。券売機のような「注文・会計を省力化する設備」は、賃上げとセットで申請する同助成金の設備投資として位置づけやすく、令和8年度の申請受付は2026年9月1日に始まります。一方、旧IT導入補助金にあたるデジタル化・AI導入補助金2026では、券売機はインボイス枠のハードウェアとして補助率1/2・上限20万円の扱い。本体価格を大きくカバーしたいなら業務改善助成金、レジ・会計ソフトの入れ替えと同時に小型の券売機やキャッシュレス券売機を足すならデジタル化・AI導入補助金、という使い分けが基本線になります。
このほか、東京都や静岡県など自治体独自の設備投資補助も選択肢です。この記事では、飲食店・小売店が券売機導入に使える3系統の制度を、公式の公募要領・パンフレットの数値だけで比較します。
まず結論 — 券売機に使える補助金の早見表
「どれを使えばいいか」を先に示します。自社の状況に近い行から読んでください。
| 制度 | 補助率 | 上限額 | 券売機の扱い | 直近スケジュール |
|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金（厚生労働省） | 3/4〜4/5 | 30万円〜最大600万円（コース・人数による） | 生産性向上に資する設備投資として申請（労働局が個別審査） | 令和8年9月1日から申請受付 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）インボイス枠 | ハードは1/2以内 | レジ・券売機等は20万円まで | 対象ハードとして明記。ただしソフトとセット申請が必須 | 4次締切: 2026年8月25日（火）17:00 |
| 自治体独自制度（東京都・静岡県など） | 1/2〜4/5など制度による | 数百万円規模の制度あり | 機械設備・省力化機器として対象になる制度がある | 自治体ごとに随時 |
- 券売機本体（100万円前後〜）の費用を大きく補助してほしい → 業務改善助成金が第一候補。ただし事業場内最低賃金の引き上げが条件
- 会計・受発注・決済ソフトの導入と同時に、小型券売機・キャッシュレス券売機を足したい → デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠
- 賃上げはまだ決められない → 所在地の自治体独自制度を探す（本文で東京都・静岡県の例を紹介）
業務改善助成金 — 券売機導入の本命（最大600万円）
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成する制度です。券売機との相性が良い理由はシンプルで、券売機は「注文受付・会計・釣銭管理」という人手のかかる作業をまるごと省力化する設備だからです。厚生労働省が公表している業種別の活用事例でも、飲食店がセルフオーダーシステムを導入して注文処理時間を1日90分から18分に短縮した例が紹介されています。券売機・セルフレジも同じ「注文・精算の省力化機器」の系統です。
ただし1点だけ注意。対象経費はあくまで「生産性向上に資する設備投資等」であり、券売機なら自動的にOKという制度ではありません。どの業務がどれだけ効率化されるかを計画書で示し、労働局の審査を受けます。
制度の基本データ（令和8年度）
| 制度名 | 業務改善助成金（令和8年度） |
|---|---|
| 所管 | 厚生労働省（申請先は都道府県労働局） |
| 助成率 | 事業場内最低賃金1,050円未満: 4/5 ／ 1,050円以上: 3/4 |
| 助成上限額 | 30万円〜600万円（引上げ額コース×引き上げる労働者数で決まる） |
| 主な要件 | 中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く）／事業場内最低賃金が令和8年度地域別最低賃金未満であること／解雇・賃金引下げ等の不交付事由がないこと |
| 賃上げ条件 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる（50円・70円・90円の3コース） |
| 申請期間 | 令和8年9月1日〜（都道府県の地域別最低賃金発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日まで） |
| 事業完了期限 | 交付決定年度の1月31日 |
| 申請方法 | 所在地を管轄する都道府県労働局に交付申請書・事業実施計画書等を提出 |
※ 上記は厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」（令和8年4月版パンフレット）に基づく情報です。申請前に必ず最新の交付要綱・要領をご確認ください。
いくらもらえるか — コース別の助成上限額
上限額は「賃金をいくら引き上げるか（50円／70円／90円）」と「引き上げる労働者の人数」の組み合わせで決まります。事業場規模30人未満の事業者は、一部区分で上限が上乗せされます。
| コース | 引き上げる労働者数 | 助成上限額（30人未満の事業者） | 助成上限額（それ以外） |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 40万円 | 30万円 |
| 2〜3人 | 70万円 | 40万円 | |
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 | |
| 70円コース | 1人 | 50万円 | 40万円 |
| 2〜3人 | 100万円 | 50万円 | |
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 | |
| 90円コース | 1人 | 100万円 | 90万円 |
| 2〜3人 | 240万円 | 150万円 | |
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 |
10人以上の労働者を引き上げる区分（50円コース130万円・70円コース300万円・90円コース最大600万円）は、特例事業者だけが使えます。特例事業者は、①事業場内最低賃金が1,050円未満（賃金要件）、または②物価高騰等の外的要因で申請前6か月間平均の利益率が前年度比3%ポイント以上低下している（物価高騰等要件）のいずれかに該当する事業者です。②に該当する場合は助成対象経費の拡充も受けられます。
パンフレットに載っている計算例がわかりやすいので紹介します。事業場内最低賃金1,040円の店で、8人の労働者を1,130円まで引き上げ（90円コース・上限450万円）、600万円の設備投資をしたケース。600万円×助成率4/5＝480万円ですが、上限450万円と比較して低い方が採用されるため、支給額は450万円です。券売機に加えて厨房機器やPOSレジまでまとめて更新するような投資でも、かなりの部分をカバーできる計算になります。
飲食店が使うときの現実的なポイント
- 引き上げ対象になるのは、雇入れ後6か月を経過し、週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者です。アルバイト中心の店舗は、この条件を満たすスタッフが何人いるかで上限額が変わります
- 事業場内最低賃金の引き上げは1回で行う必要があります。複数回に分けての引き上げは認められません
- 地域別最低賃金の発効に合わせて引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げと就業規則等への反映を完了させる必要があります
- 同一事業所の申請は年度内1回まで。予算がなくなり次第、申請期間内でも募集終了の可能性があります
- 令和7年度からの変更点として、特殊用途自動車を除く自動車が助成対象外になりました。デリバリー用車両とのセット申請を考えていた場合は計画の見直しが必要です
業務改善助成金の制度全体（コース設計・申請書類・審査の考え方）は、【令和8年度】業務改善助成金とは｜最大600万円・助成率4/5の活用ガイドで詳しく解説しています。
デジタル化・AI導入補助金2026 — 券売機は「上限20万円のハード」扱い
旧IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に衣替えしました。券売機に関係するのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。この枠では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入とあわせて、PC・タブレット・POSレジ・券売機などのハードウェア購入費が補助対象になります。券売機が対象ハードとして公式に明記されている、数少ない国の補助金です。
インボイス枠の補助率・上限額
| 対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア（会計・受発注・決済機能）50万円以下部分 | 中小企業3/4以内・小規模事業者4/5以内 | 350万円 |
| 同 50万円超〜350万円部分 | 2/3以内 | |
| PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円 |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円 |
正直に言うと、券売機部分の上限20万円は物足りない金額です。高機能券売機の本体は100万円以上することが多く、20万円の補助では焼け石に水に感じるかもしれません。ただ、この枠の主役はあくまでソフトウェア側です。会計ソフト・POSシステム・キャッシュレス決済の導入費用が最大3/4〜4/5補助されるので、「レジ周りのDXを一式やるついでに、券売機のハード代も1/2（20万円まで）補助してもらう」という組み立てなら十分に意味があります。
申請の必須条件と直近スケジュール
- 券売機などのハードウェア単体では申請できません。インボイス対応の会計・受発注・決済ソフト（1機能以上）とセットで申請する必要があります
- ハードウェアは「ソフトウェアの使用に資するもの」であることが条件です
- 3次は2026年7月21日17:00で受付を終了しました。次回の4次締切は2026年8月25日（火）17:00（交付決定は2026年10月7日予定）です
- 申請はIT導入支援事業者（登録ベンダー）との共同作成です。券売機・POSメーカーが支援事業者に登録されているかを最初に確認しましょう
枠全体の構成や通常枠との違いは、【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金2026完全ガイド｜3つの枠の補助率と申請手順にまとめています。
自治体独自の設備投資補助 — 東京都・静岡県の例
国の制度に加えて、都道府県・市区町村が独自の設備投資補助を用意している場合があります。券売機は「機械設備」「省力化・デジタル化機器」として対象に含まれることが多い一方、制度ごとに対象設備の定義が違うため、必ず募集要項の対象経費欄を確認してください。ここでは2026年時点で動きのある2つの例を紹介します。
東京都: 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業向けの設備投資助成です。「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」のための機械設備等の導入に対して、助成対象経費の1/2〜4/5以内が助成されます。賃上げ要件を使う場合は交付が2回に分割され、1回目は優遇なしの助成率（1/2〜2/3以内）、賃金引上げ計画の達成確認後に優遇助成率（3/4〜4/5以内）との差額が交付される仕組みです。令和8年度第2回にあたる第13回募集は2026年6月2日に発表され、申請受付は2026年7月14日〜7月23日です。助成限度額や対象経費の細目は公社の募集要項で公表されているので、申請前に必ず原文を確認してください。
静岡県: 中小企業等収益力向上事業費補助金（通常枠・DX推進枠）
静岡県内に主たる事業所を持つ中小企業向けの補助金で、通常枠が補助率1/2以内・上限500万円、DX推進枠が補助率1/2以内・上限700万円（いずれも下限50万円）。対象経費には機械装置費や委託・外注費などが含まれます。直近の募集（令和7年度分）は令和7年4月1日〜5月20日で受付を終えており、次回の募集情報は県公式サイトで公表されます。静岡県で券売機を含む店舗DXを検討している方は、県・市町の制度全体像を【2026年最新】静岡県DX補助金完全ガイドで先に押さえておくと、制度の選び分けがしやすくなります。
自治体制度の探し方
- 「市区町村名＋券売機 補助金」「市区町村名＋キャッシュレス 補助金」で自治体公式サイト（lg.jp）を検索する。新紙幣対応やキャッシュレス化を切り口に、券売機・自動釣銭機の更新を補助する区市町村の制度が見つかることがあります
- 都道府県の産業振興財団・中小企業振興公社のサイトで「設備投資」「省力化」の助成メニューを確認する
- 商工会議所・商工会の経営指導員に聞く。地域限定の小規模な制度は検索に出てこないことも多く、窓口で聞くのが一番早いケースがあります
3制度をどう使い分けるか — 判断フロー
ここまでの内容を、意思決定の順番で整理します。
| 自社の状況 | 第一候補 | 理由 |
|---|---|---|
| 事業場内最低賃金が地域別最低賃金に近く、賃上げの予定・余力がある | 業務改善助成金 | 助成率3/4〜4/5・上限最大600万円と、券売機本体をカバーできる唯一の水準。9月1日の受付開始に向けて今から準備できる |
| 会計・POS・決済ソフトの導入や入れ替えを予定している | デジタル化・AI導入補助金（インボイス枠） | ソフト最大4/5補助＋券売機ハード1/2（20万円まで）。IT導入支援事業者が申請を主導するため手続き負担が比較的軽い |
| 賃上げもソフト入れ替えも当面予定がない | 自治体独自制度 | 設備投資単体で申請できる制度が見つかる可能性がある。ただし募集期間が短いものが多い |
併用についても触れておきます。国の補助金は同一の経費に対する重複受給ができません。券売機本体を業務改善助成金で申請しながら、同じ券売機をデジタル化・AI導入補助金でも申請する、という使い方は不可です。一方、「券売機は業務改善助成金、会計ソフトはデジタル化・AI導入補助金」のように経費を分ければ、制度をまたいだ活用は検討できます。自治体制度は国費との併用可否が制度ごとに定められているので、募集要項の併給調整の項を必ず確認してください。
申請から入金までの流れ（業務改善助成金の場合)
本命の業務改善助成金を例に、券売機導入の全工程を追います。デジタル化・AI導入補助金の場合はjGrants／IT事業者ポータルでの電子申請になり流れが異なりますが、「交付決定前に買ってはいけない」という大原則は共通です。
Step 1: 事業場内最低賃金の確認（所要: 1日）
自店の最も低い時間給（雇入れ後6か月経過の労働者が対象）を確認し、令和8年度の地域別最低賃金と比較します。すでに地域別最低賃金以上なら、この助成金は使えません。
Step 2: 券売機の見積取得と効果試算（所要: 1〜2週間)
メーカー・販売店から見積を取り、「注文受付・会計にかかっている時間が月何時間で、券売機導入後は何時間になるか」を数字で試算します。この数字が計画書の核になります。
Step 3: 賃金引上げ計画と事業実施計画書の作成（所要: 2〜3週間）
何円コースで何人を引き上げるかを決め、就業規則等への反映方法も含めて計画にします。引き上げは1回で行う必要がある点に注意してください。
Step 4: 労働局への交付申請（令和8年9月1日〜）
所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に、交付申請書・事業実施計画書等を提出します。締切は地域別最低賃金発効日の前日か11月30日の早い方です。予算枠があるため、受付開始後早めの申請が安全です。
Step 5: 交付決定 → 発注・賃上げの実施
労働局の審査を経て交付決定が出てから、券売機を発注し、賃金を引き上げます。交付決定前に導入した設備は助成対象になりません。
Step 6: 事業実績報告と支給申請（事業完了期限: 交付決定年度の1月31日）
設備の導入・支払と賃上げの完了後、事業実績報告書と支給申請書を労働局に提出します。
Step 7: 助成金の入金
報告内容の審査で適正と認められると交付額が確定し、助成金が振り込まれます。補助金・助成金は原則後払いなので、券売機代金の立て替え資金は事前に確保しておきましょう。日本政策金融公庫には、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む事業者向けの働き方改革推進支援資金という融資メニューもあります。
券売機の補助金申請でつまずくポイント
つまずき1: 交付決定前に券売機を発注してしまう
❌ 「採択されそうだから」と見積確定後すぐに発注する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
業務改善助成金もデジタル化・AI導入補助金も、交付決定前の発注・購入は補助対象外です。納期の長い券売機だと先に発注したくなりますが、ここを間違えると助成額がゼロになります。
つまずき2: 賃上げの手順ミス（業務改善助成金）
❌ 地域別最低賃金の発効日当日に引き上げる／2回に分けて引き上げる
⭕ 発効日の前日までに、1回で引き上げ、就業規則等にも同額を規定する
パンフレットに明記されている失点ポイントです。たとえば10月1日に新しい地域別最低賃金が発効する場合、9月30日までに引き上げと就業規則への反映を完了させる必要があります。
つまずき3: 券売機単体でデジタル化・AI導入補助金に申請しようとする
❌ 券売機のハード代だけを申請する
⭕ インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトとセットで申請する
インボイス枠のハードウェアは、あくまで対象ソフトウェアの使用に資するものとして補助されます。単体申請は制度上できません。
つまずき4: 効果を「便利になる」としか書かない
❌ 「券売機でオペレーションを効率化する」
⭕ 「注文受付・会計に1日120分かかっていたが、券売機導入で30分に短縮。捻出した時間を仕込みと接客に振り向け、回転率を高める」
審査で見られるのは生産性向上の具体性です。厚生労働省の公表事例でも「注文処理時間が1日90分から18分に短縮」のように、Before/Afterが数字で示されています。
券売機まわりで補助対象にしやすい経費の例
「券売機」と一口に言っても構成はさまざまです。制度ごとの対象経費に沿って組み立てましょう。
- 食券型券売機（ボタン式・タッチパネル式）: 業務改善助成金の「生産性向上に資する設備投資」として計画に組み込む型。新紙幣・キャッシュレス対応モデルへの更新も、省力化効果を示せれば同じ枠組みで検討できます
- キャッシュレス対応券売機・セルフレジ＋会計ソフト連携: デジタル化・AI導入補助金インボイス枠の型。決済・会計ソフトを主役に、ハードは1/2（レジ・券売機等は20万円まで）
- タブレット型セルフオーダー＋POSレジシステム: 券売機の代替として検討されることが多い構成。業務改善助成金のパンフレットでもPOSレジシステム導入による業務短縮が対象経費の例として挙げられています
- 導入コンサルティング・設定・研修費: デジタル化・AI導入補助金では導入コンサル・設定・研修・保守サポートも対象経費に含まれます。業務改善助成金でも国家資格者による業務フロー見直しなどの経営コンサルティングが対象経費の例に含まれます
まとめ — 9月1日の受付開始から逆算して動く
券売機の補助金は、2026年後半に向けてスケジュールがはっきりしています。デジタル化・AI導入補助金の3次締切（7月21日）は受付を終了したので、ソフト連携型で行くなら次の4次締切（8月25日）に向けて、IT導入支援事業者への相談を先に始めるのが現実的です。本命の業務改善助成金は9月1日受付開始。地域別最低賃金の発効前という短い申請ウィンドウで、予算がなくなれば早期終了もあり得ます。夏の間に「最低賃金の現状確認 → 券売機の見積 → 効果試算」まで済ませておけば、受付開始と同時に申請できます。
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「うちの店の場合、業務改善助成金とデジタル化・AI導入補助金のどちらが合うのか」「券売機とあわせてどこまでDXすべきか」といった計画策定の段階でお悩みなら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。AI・デジタル機器の導入計画づくりの観点からアドバイスします。
参考・出典
- 業務改善助成金｜厚生労働省（参照日: 2026-07-18）
- 令和8年度業務改善助成金のご案内（パンフレット） — 厚生労働省（参照日: 2026-07-18）
- 宿泊業、飲食サービス業の生産性向上の事例 — 埼玉労働局（参照日: 2026-07-18）
- インボイス枠（インボイス対応類型） — デジタル化・AI導入補助金2026事務局（参照日: 2026-07-18）
- 中小企業者向け「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」募集開始 — 東京都（参照日: 2026-07-18）
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 — 東京都中小企業振興公社（参照日: 2026-07-18）
- 中小企業等収益力向上事業費補助金（通常枠及びDX推進枠） — 静岡県（参照日: 2026-07-18）
免責事項
本記事の情報は2026年7月18日時点の各省庁・事務局・自治体の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領・交付要綱をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
