2026年10月30日時点で、雇用保険の加入の要件を満たす社員やパート・アルバイトを雇った会社が、雇った日の属する月の翌月10日までに、事業所の所在地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）へ出す届が「雇用保険被保険者資格取得届」（雇用保険の資格取得届）です。書いて出すのは会社（事業主）で、窓口か電子申請で出します。郵送は、やむを得ない時に記録の残る郵便で送る扱いです（e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第6条第1項、厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第２編】被保険者資格の取得・喪失編」（令和8年8月版）3・18ページ）。
手引き（56ページ）が「間違いが大変起こりやすくなっています」と注意しているのが日付です。11欄「資格取得年月日」には、試用期間・研修期間を含めた雇い入れの初日を書きます。期限も「5日以内」ではありません。5日以内は、日本年金機構に出す健康保険・厚生年金保険の資格取得届の期限です（ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者資格取得届」の利用上の注意、日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」）。
最終更新：2026年10月30日。この記事は、厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き」・事業主向けQ&A・マイナンバーの案内、ハローワークインターネットサービスの利用上の注意、雇用保険法と同法施行規則（e-Gov法令検索）を読んで整理したものです。
雇用保険の資格取得届とは｜会社がハローワークに出す加入の届
資格取得届は、雇った人が雇用保険の被保険者になったことを、会社（事業主）がハローワークに知らせる届です。雇用保険法第7条が事業主に届出を義務づけ、雇用保険法施行規則第6条第1項が、その届を「雇用保険被保険者資格取得届」として、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に出すよう定めています（e-Gov法令検索「雇用保険法」）。社員本人が書いて出す書類でも、本人に渡す書類でもありません。
厚生労働省の手引きは、適用事業所に雇われる労働者は「正社員、準社員、パート・アルバイト等の呼称にかかわらず」原則として被保険者になり、雇われた日から資格を取得すると説明しています（手引き18ページ）。ハローワークは、届をもとに、その人が被保険者になったことを確認します（雇用保険法第9条）。
名前は似ていますが、日本年金機構（事務センターまたは管轄の年金事務所）に出す「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」とは別の届です。期限も、健康保険・厚生年金保険は事実発生から5日以内で、雇用保険の翌月10日までとは違います。違いは後の節で表にまとめます。
加入させる人の条件｜週20時間以上と31日以上の雇用見込み
厚生労働省の事業主向けQ&Aは、雇用保険の適用事業所に雇われ、次の2つのどちらにも当たる労働者は、原則として全て被保険者になると説明しています。パートやアルバイトといった雇用形態や、会社・本人が加入を希望するかどうかは関係ありません（厚生労働省「Q＆A～事業主の皆様へ～」Q1）。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
法律では、雇用保険法第6条が、週20時間未満の人や31日以上雇われる見込みがない人、季節的に雇われる一定の人、学生・生徒、一定の船員などを適用の対象から外しています。65歳以上の人も、要件を満たせば「高年齢被保険者」として加入します（手引き9ページ）。
所定労働時間と「31日以上の雇用見込み」の考え方
「1週間の所定労働時間」は、就業規則や雇用契約書などで、通常の週に働くこととされている時間です。祝日や年末年始などの特別な休日を含まない週で考え、短い周期で変わる時はその周期の平均を使います（手引き10ページ）。31日以上の雇用見込みについては、手引きが次のような例を挙げています（手引き12・13ページ）。
| 契約の内容 | 手引きでの扱い |
|---|---|
| 期間の定めがない、または31日以上の期間を定めて雇う | 雇い入れの当初から31日以上の雇用見込みがある |
| 31日未満の契約で、更新する旨の明示がある | 雇い入れの当初から雇用見込みがある |
| 31日未満の契約で更新の明示はないが、同様の契約の人に31日以上雇われた実績がある | 雇用見込みがある |
| 31日未満の契約で、更新しない旨の明示がある | 雇用見込みがない（途中で31日以上雇う見込みになったら、その日から加入） |
パート・学生・役員などの扱い
手引きの「被保険者に関する具体例」（15・16ページ）と事業主向けQ&A（Q4〜Q6）から、迷いやすい人をまとめると次のとおりです。
| 区分 | 手引き・Q&Aでの扱い |
|---|---|
| パートタイマー・派遣労働者 | 正社員等と同じく、週20時間以上と31日以上の雇用見込みの2つを満たせば被保険者 |
| 試用期間中の者 | 本採用の前でも、雇用関係があり適用要件を満たした働き方なら被保険者 |
| 学生・生徒 | 昼間学生は原則として被保険者にならない。卒業見込証明書を持ち、卒業前に就職して卒業後も同じ事業所で働く予定の人や、休学中の人などは被保険者 |
| 取締役などの役員 | 原則として被保険者にならない。部長・支店長などの従業員の身分もあり、労働者としての性格が強く雇用関係がはっきりしている場合に限り被保険者（就業規則・登記事項証明書・賃金台帳などの提出が必要）。代表者はならない |
| 事業主と同居の親族 | 個人事業の事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人を含む）と同居している親族は、原則として被保険者にならない。事業主の指揮命令に従い、働き方と賃金が他の労働者と同様で、取締役などの地位にない場合に限り被保険者になる場合がある。同居の親族以外の労働者がいない場合は被保険者にならない |
| 外国人 | 国籍を問わず、日本人と同じく適用要件を満たせば被保険者。ワーキングホリデー制度で入国した人や留学生（昼間学生）などはならない |
| 2つ以上の会社で働く人 | それぞれの会社で加入の要件を満たす場合は、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける1社でだけ被保険者。要件は1つの会社で満たす必要があり、どの会社も要件を満たさなければ加入できない（65歳以上の人が本人の申出で加入する雇用保険マルチジョブホルダー制度は別。手引き10ページ） |
「原則として被保険者にならない」人が例外に当たるかどうかは、働き方の実態で決まります。迷う時はまずハローワークに相談するよう、事業主向けQ&Aも案内しています。
週10時間以上への拡大は2028年10月1日から
2024年5月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第26号）で、被保険者の要件の週所定労働時間は「20時間以上」から「10時間以上」に変わります。施行は2028年（令和10年）10月1日で、それまでは20時間以上が基準です（厚生労働省「令和６年雇用保険制度の改正内容について」と改正内容（PDF））。
期限は翌月10日まで｜提出先と出し方（窓口・郵送・電子申請）
期限は、雇った日の属する月の翌月10日までです。雇用保険法施行規則第6条第1項は、被保険者になったことについて「当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに」と定め、手引きも「雇用した日の属する月の翌月10日まで」としています。雇った後に31日以上の雇用見込みになった人のように、雇った日より後に被保険者になった人は、被保険者になった日の属する月の翌月10日までです（手引き13・57ページ）。出す先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです（手引き18ページ）。
| 雇った日（想定例） | 期限 |
|---|---|
| 11月1日 | 12月10日 |
| 11月30日 | 12月10日 |
| 12月1日 | 1月10日 |
| 12月28日 | 1月10日 |
同じ月のうちなら、月初めに雇っても月末に雇っても期限は同じ日です。12月に雇った人の期限は1月10日で、2027年1月10日は日曜日、11日は成人の日です（内閣府「国民の祝日について」）。期限の日が土日・祝日に当たる時の扱いは管轄のハローワークで確かめ、余裕をもって出しましょう。
窓口と郵送で出す時
手引きは、ハローワークの雇用保険適用窓口の来所による受付を16時までとし、16時以降は電子申請の申請・届出をまとめて処理するとしています。郵送は個人情報を扱うため控えるよう求め、やむを得ない時は書留などの記録付きの郵便で、切手を貼り宛名を書いた返信用の封筒を同封するよう案内しています（手引き3ページ）。
法令には、年金事務所や労働基準監督署を経由して出せる場合の定めもあります（雇用保険法施行規則第6条第2項・第3項）。経由で出せる様式と受付の扱いは、管轄のハローワークで確かめてください。
電子申請で出す時
資格取得届は、e-Gov（政府の電子申請の窓口）から出せます。厚生労働省は、資格取得届など雇用保険の手続きの多くは2004年（平成16年）3月から電子申請ができると案内しています（厚生労働省「雇用保険制度」）。
- 必要なもの：電子証明書かGビズID（手引き7ページ）。e-Govで申請する時は、e-Gov電子申請用のアプリのインストールが要ります（手引き8ページ）。GビズIDの取り方はGビズIDプライムの登録・ログインの手順にまとめています。
- 作り方：e-Govの入力画面のほか、日本年金機構の無料の届書作成プログラムや市販の労務会計ソフト（API連携）、マイナポータルからも申請できます（厚生労働省「雇用保険関係手続き 電子申請のご案内」2・5・11ページ）。
- 添付書類：原則としてありません。ハローワークから求められた時は出します（同6ページ）。ただし、事業主として初めての届出や、提出期限を過ぎて出す届出など、下の「添付書類」の節の①〜⑥に当たる時は、電子申請でも添付書類が要ります。スキャナで取り込むなどして添付ファイルとして届出書と一緒に送るか、別に郵送します（手引き8・18ページ）。
- 出した後：雇用保険被保険者証などは「電子公文書」で交付されます。e-Govで出した時はe-Govから（PDFファイル）、マイナポータルで出した時はマイナポータルからダウンロードします（電子申請のご案内6ページ）。
資本金などの額が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社（特定の法人）は、2020年（令和2年）4月以降に始まる事業年度から、資格取得届を電子申請で出すことが義務になっています（雇用保険法施行規則第6条第9項、手引き8ページ）。
用紙の入手と、様式の名前
用紙は、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険関係手続支援」で、様式だけを印刷するか、内容を入力して印刷できます。A4の白い紙に等倍（倍率100％）で印刷し、個人番号は印刷した後に1欄へ手書きします。手続支援は申請書を作る機能で、印刷した届はハローワークの窓口に持参するよう案内されています（帳票一覧、利用上の注意、「申請等をご利用の方へ」）。ハローワークの窓口でも受け取れます（事業主向けQ&A Q3）。
2026年6月14日施行の施行規則の改正（令和8年厚生労働省令第100号）で、第6条は「様式第二号」による届という書き方から「職業安定局長が定める事項を記載した届書」という書き方に変わり、改正前の様式の用紙は「当分の間、これを取り繕って使用することができる」とされました（同省令附則第3項）。改正前の用紙も、当分の間は、必要な手直しをして使えるという定めです。手引き（令和8年8月版）の記入例の用紙には、今も「様式第2号（第6条関係）」と印刷されています。
主な欄の書き方｜1欄から16欄と外国人の欄
欄の番号と名前は、手引きの記入例（19・20ページ）とハローワークインターネットサービスの利用上の注意（イ〜ソ）のものです。四角で区切られた記入欄は機械（OCR）で読み取るので鉛筆（HB程度）で、ほかの部分はボールペンやゴム印で書き、カタカナとアラビア数字を使います。年月日は、1桁なら「0」を付けて2桁で書きます（手引き3ページ）。
| 欄 | 書くこと |
|---|---|
| 1 個人番号 | 被保険者の個人番号（マイナンバー）。扱いは下の「1欄の個人番号」で説明します |
| 2 被保険者番号 | 3欄で「2 再取得」の人だけ、雇用保険被保険者証の番号を書く（上6桁・下10桁の2段の古い被保険者証は下段の10桁）。被保険者証を受け取ったことがない人は書かない |
| 3 取得区分 | 手引きは、過去に被保険者になったことがない人を「1 新規」、なったことがある人を「2 再取得」としている。利用上の注意は、最後に被保険者でなくなった日から7年以上たった人も「1 新規」としているので、そうした人をどちらにするかは管轄のハローワークで確かめる |
| 4 被保険者氏名 | 新規の人は住民票どおり、再取得の人は前の勤め先で交付された被保険者証どおり。フリガナはカタカナで、姓と名の間を1マス空ける |
| 5 変更後の氏名 | 再取得の人で、被保険者証の氏名と今の氏名が違う時 |
| 6 性別 | 1 男・2 女 |
| 7 生年月日 | 元号の番号（2 大正・3 昭和・4 平成・5 令和）と年月日 |
| 8 事業所番号 | 「0」も省略せず11桁すべて。事業所番号が連続した10桁の時は、最初の4桁を最初の欄、残りの6桁を「-」に続く真ん中の欄に書き、最後の欄は空ける |
| 9 被保険者となったことの原因 | 1 新規雇用（新規学卒）・2 新規雇用（その他）・3 日雇からの切替・4 その他・8 出向元への復帰等（65歳以上）。「1」は新規学校卒業者で11欄が卒業年の3月1日から6月30日までの人、中途採用は「2」 |
| 10 賃金（支払の態様―賃金月額：単位千円） | 11欄の日現在の支払の態様（1 月給・2 週給・3 日給・4 時間給・5 その他）と賃金月額。臨時の賃金、1か月を超える期間ごとの賃金、超過勤務手当を除き、千円未満は四捨五入 |
| 11 資格取得年月日 | 原則として雇い入れた日（雇用関係に入った最初の日）。試用期間・研修期間も含めた雇い入れの初日 |
| 12 雇用形態 | 1 日雇・2 派遣・3 パートタイム・4 有期契約労働者・5 季節的雇用・6 船員・7 その他から選ぶ（下で説明） |
| 13 職種 | 様式の第2面の区分（01〜11）から2桁の番号 |
| 14 就職経路 | 1 安定所紹介・2 自己就職・3 民間紹介・4 把握していない |
| 15 1週間の所定労働時間 | 11欄の日現在の所定労働時間を、時間と分で。被保険者の種類を問わず書く |
| 16 契約期間の定め | 「1 有」なら契約期間（いつからいつまで）と、契約更新条項の有無（1 有・2 無）。期間の定めがなければ「2 無」 |
| 17〜23（外国人だけ） | ローマ字の氏名、在留カードの番号、在留期間、資格外活動の許可の有無、派遣・請負就労区分、国籍・地域、在留資格。書くと外国人雇用状況の届出を兼ねる。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は書かない |
| 備考 | 9欄で「4 その他」の人の具体的な説明など |
手引き19ページの記入例は、令和7年4月1日に雇った有期契約の人（契約期間は令和8年3月31日まで、契約更新条項あり）の届です。10欄は「1-300」（1 月給、賃金月額は千円単位で「300」）、11欄は「5-070401」（5 令和・7年4月1日）、12欄は「4」（有期契約労働者）、15欄は40時間00分、16欄は「1 有」で、契約期間「5-070401から5-080331まで」と契約更新条項の有無「1 有」を書いています。
11欄の資格取得年月日は「雇い入れた日」
手引きのQ&Aは、4月1日付けで2人を採用したものの、4月1日が日曜日で実際に出勤したのが4月2日だった例について、資格取得日は4月1日だとしています。11欄には事業主と本人が契約した雇用開始日を書き、試用期間・研修期間・休日・祝日がある時は特に間違いが起こりやすいと注意しています（手引き56ページ）。
12欄の雇用形態と13欄の職種
12欄について手引きと利用上の注意が番号を示しているのは、登録型の派遣労働者が「2」、週の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者が「3」、有期契約労働者（派遣・パートタイム・船員を除く）が「4」、船員が「6」、常用型の派遣が「7」（その他）です。これに当たらない人をどの番号にするか迷う時は、管轄のハローワークで確かめてください。
13欄の職種は、利用上の注意の区分では、01 管理的職業、02 専門的・技術的職業、03 事務的職業、04 販売の職業、05 サービスの職業、06 保安の職業、07 農林漁業の職業、08 生産工程の職業、09 輸送・機械運転の職業、10 建設・採掘の職業、11 運搬・清掃・包装等の職業です。
1欄の個人番号（マイナンバー）
個人番号は、施行規則第6条第1項が資格取得届に書く事項として挙げています。厚生労働省の「雇用保険業務等におけるマイナンバー制度への対応に係るＱ＆Ａ」（令和8年7月9日版）は、個人番号が届け出られていない人の届は返戻し（受け付けずに会社へ差し戻し）、記載してもらったうえで受理するとしています（Q3）。本人が提供に応じない時の扱いは、よくある質問で説明します。
- 前の勤め先が個人番号を届け出ていても、資格取得届では記載を省略できません（Q11）。
- 同じ会社が以前その人を雇った時に届け出ていて、番号が変わっていないと確かめた場合は、「マイナンバー届出済」と書けば、ハローワークが届出済みかを確かめたうえで受理します（Q12）。
- 個人番号を書いた届は、できるだけ電子申請で出し、郵送は控えるよう求められています（Q9）。
添付書類｜原則として不要、添付が必要な場合
手引きは、次の①〜⑥のどれかに当たる場合を除き、資格取得届の添付書類の提出は原則として不要としています（手引き18ページ）。①〜⑥に当たる時は、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード等）、社会保険の資格取得関係の書類など、その人を雇ったことと雇った年月日が分かる物を添えます。有期契約の人なら、労働条件を書面で確かめられる就業規則や雇用契約書なども添えます。
| 添付が必要な場合（手引きの①〜⑥） |
|---|
| ① 事業主として初めての届出（初めての被保険者資格取得届） |
| ② 提出期限を過ぎて出す場合 |
| ③ 過去3年間に、事業主の届出が原因の不正受給があった場合 |
| ④ 労働保険料を滞納している場合 |
| ⑤ 著しい不整合がある届出の場合 |
| ⑥ 雇用保険法その他の労働関係法令に著しい違反があった事業主の届出の場合 |
法令でも、施行規則第6条第4項が、初めて資格取得届を出す時や期限を過ぎて出す時などに、被保険者となった事実と年月日を証明できる書類を添えるよう定めています。社会保険労務士が審査事項を付記した届や労働保険事務組合を通す届は、期限を著しく（原則として雇い入れ日から6か月）過ぎた場合と、ハローワークが内容を確かめる必要がある場合にだけ添付が要ります（手引き18ページ）。全国のきまりはここまでで、何を持って行けばよいかなど細かな扱いは、管轄のハローワークで確かめると確実です。
兼務役員・同居の親族・在宅勤務の人を届ける時
取締役などで従業員としての身分もある人（兼務役員）、事業主と同居している親族、在宅勤務の人の届では、雇用関係を確かめるための書類が要ります。手引きの付録に「兼務役員雇用実態証明書」「『同居の親族』雇用実態証明書」「在宅勤務雇用実態証明書」の様式があります（手引き18・63〜65ページ、施行規則第6条第5項）。
初めて人を雇った会社
初めて人を雇った会社は、先に「労働保険保険関係成立届」を労働基準監督署に出し（建設などの一部の事業はハローワーク）、受理印のある成立届の事業主控えと確認書類を添えて、「雇用保険適用事業所設置届」と資格取得届をハローワークに出します（事業主向けQ&A Q2）。初めての資格取得届なので、上の①に当たり、添付書類が要ります。
どの場合でも、ハローワークが確かめるために書類を求めることがあります。利用上の注意も「賃金台帳、労働者名簿、出勤簿その他記載内容を確認できる書類を持参していただく場合があります」としています。
出した後に会社がすること｜被保険者証と確認通知書
資格取得届を出すと、ハローワークから、被保険者の氏名や事業所番号などが印字された次の4つ（ミシン目の入った1枚もの）が渡されます（手引き49ページ）。
| 渡される物 | 会社がすること |
|---|---|
| ① 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用） | 大切に保管するよう説明したうえで、必ず本人に渡す |
| ② 雇用保険被保険者証 | 同じく、説明したうえで必ず本人に渡す |
| ③ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用） | 会社で大切に保管する |
| ④ 雇用保険被保険者資格喪失届 | 会社で保管し、後の手続きで使う |
確認の通知と被保険者証の交付は、会社を通じて行うことができると法令も定めています（雇用保険法施行規則第9条第1項・第10条第2項）。電子申請の時も、被保険者証と本人用の確認通知書は本人に渡し、事業主通知用の確認通知書と資格喪失届は会社で保管します（電子申請のご案内6ページ）。渡された用紙はホチキスで留めず、折り曲げず、汚さないように保管し（手引き4ページ）、被保険者に関する書類は完結の日から4年間保管します（雇用保険法施行規則第143条）。
前の会社の被保険者証を持っている人
以前に被保険者証を受け取っている人は、被保険者になったら速やかに会社に見せることになっています（施行規則第6条第7項）。被保険者番号は転職しても同じ番号を使うので、前の会社の番号と新しく交付された番号が違えば、本人の不利益にならないよう速やかに番号を統合します（手引き58ページ）。
入社後の給付の申請も原則として会社を通じて出す
被保険者になった社員が育児休業・介護休業を取る時や、60歳以上65歳未満の人の高年齢雇用継続給付では、原則として会社を通じて給付の申請をします（マイナンバーQ&A Q8、高年齢雇用継続給付の対象の年齢は厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」Q1）。書き方は育児休業給付金の申請書の記入例、介護休業給付金の申請書の記入例、高年齢雇用継続給付の申請書の記入例にまとめています。
遅れた時・出し忘れた時｜まず管轄のハローワークに相談
期限を過ぎて出す時は、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、雇ったことと雇った年月日が分かる書類を添えます（施行規則第6条第4項第2号、手引き18ページの②）。手引きの付録には、資格取得届の提出が遅れた理由を書く「遅延理由書」の様式も載っています（手引き66ページ）。遅延理由書が要るかどうかと添える書類は、管轄のハローワークの案内に従ってください。
さかのぼって加入する時
出し忘れに後から気づいた時も、さかのぼって被保険者になったことの確認を受けます。手引きのQ&Aによると、被保険者となった日が確認の日から2年より前の時は、確認の日の2年前の日に被保険者となったものとみなします。ただし、雇用保険料を給与から天引きされていたことが賃金台帳や給与明細書などで確かめられた人は、2年を超えてさかのぼって適用できるとし、管轄のハローワークに相談するよう案内しています（手引き57ページ）。
厚生労働省のリーフレットも、加入すべき人だったと確認された時はさかのぼって加入できるとしています（「外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！」）。どこまでさかのぼるか、どの書類が要るかは人によって違うので、気づいた時点で相談してください。
出し忘れがないか確かめる方法と、社員からの確認の請求
ハローワークは、事業所で加入している被保険者の氏名や資格取得年月日が載った「事業所別被保険者台帳」を、請求があれば提供します。請求の方法は管轄のハローワークに問い合わせます（手引き56ページ）。社員の側も、いつでも被保険者になったことの確認をハローワークに請求でき（雇用保険法第8条）、会社が手続きをしない時は本人確認書類を持ってハローワークで手続きするよう、事業主向けQ&Aが案内しています（Q12）。
健康保険・厚生年金の資格取得届との違い｜出す先と期限
社員を雇った時は、雇用保険の資格取得届とは別に、健康保険・厚生年金保険の資格取得届も出します。出す先も期限も違うので、別々に予定を立てます。
| 届 | 出す先 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク | 被保険者となった日の属する月の翌月10日まで | 雇用保険法施行規則第6条第1項 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届 | 日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所（健康保険組合に加入している会社は、健康保険の届を組合へ） | 事実発生から5日以内 | 健康保険法施行規則第24条第1項、厚生年金保険法施行規則第15条第1項 |
表は、日本年金機構の「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」（2026年10月6日更新）と、e-Gov法令検索の健康保険法施行規則・厚生年金保険法施行規則によります。健康保険の届の出し先は、法令では「機構又は健康保険組合」です。
加入の基準も別々です。日本年金機構は、パートタイマー・アルバイト等でも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務をする通常の労働者の4分の3以上なら被保険者になるとしています。2026年10月時点では、特定適用事業所（短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者が、1年のうち6か月以上50人を超える見込みの企業など）や国・地方公共団体の事業所などでは、4分の3未満でも、週の所定労働時間が20時間以上で学生でなければ被保険者になります。ただし、最低賃金の減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額88,000円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として対象外で、事業主を経由して申し出れば加入できます（日本年金機構の年金用語集「特定適用事業所」・「特定減額特例対象者」）。この「50人を超える」という人数の基準は2027年10月から段階的に下がり、対象になる企業が広がります（厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」）。雇用保険の「週20時間以上・31日以上の雇用見込み」とは物差しが違うので、それぞれの基準で確かめてください。
日本年金機構は、マイナンバーも基礎年金番号も書かれていない資格取得届は返戻するとしています。配偶者や子などを扶養していて、その家族が被扶養者の要件を満たす社員からは、家族を被扶養者にするための「健康保険被扶養者（異動）届」を会社に出してもらいます。書き方は被扶養者異動届の書き方にまとめています。
【要注意】雇用保険の資格取得届で読み違えやすい4点
1. 試用期間が終わってから出せばよいと思う
❌ 3か月の試用期間が終わり、本採用が決まってから資格取得届を出す
⭕ 試用期間中でも、雇用関係があり適用要件を満たした働き方なら被保険者です。11欄には、試用期間・研修期間を含めた雇い入れの初日を書き、期限はその日の属する月の翌月10日までです（手引き15・20ページ、利用上の注意ヌ）。
2. パートやアルバイトは入れなくてよいと思う
❌ パートだから、本人が希望していないから、雇用保険には入れない
⭕ 雇用保険の適用事業所で、1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあれば、昼間学生など、手引きが被保険者にならないとしている人を除き、パート・アルバイトという呼び方や、会社・本人の希望にかかわらず加入が必要です（事業主向けQ&A Q1、手引き14・15ページ）。
3. 期限を「5日以内」と覚えている
❌ 社会保険と同じく、雇った日から5日以内に出せばよい
⭕ 雇用保険の資格取得届は、被保険者となった日の属する月の翌月10日までです（雇用保険法施行規則第6条第1項）。5日以内は、健康保険・厚生年金保険の資格取得届の期限です（健康保険法施行規則第24条第1項、厚生年金保険法施行規則第15条第1項）。
4. 前の会社が届けたマイナンバーは書かなくてよいと思う
❌ 転職してきた人は、前の会社がマイナンバーを届け出ているので1欄は空けておく
⭕ 資格取得届では、前の勤め先が届け出ていても個人番号の記載は省略できません。「マイナンバー届出済」と書いて省略できるのは、同じ会社が以前に届け出ていて、番号に変わりがないと確かめた場合です（厚生労働省のマイナンバーQ&A Q11・Q12）。
よくある質問
資格取得届の用紙はどこでもらえますか？
ハローワークインターネットサービスの「雇用保険関係手続支援」で印刷するか、ハローワークの窓口で受け取ります（事業主向けQ&A Q3）。電子申請なら、e-Govの入力画面で作ります。同じ日に新しく被保険者番号を複数取り、かつ一定規模で被保険者資格を取得する時は、「雇用保険被保険者資格取得届（連記式）」の総括票と個人別票も使えます（手引き18・21〜23ページ）。どのくらいの規模なら使えるかは、管轄のハローワークで確かめてください。
前の会社の被保険者番号が分からない時は、どうすればいいですか？
以前に雇用保険に加入していた人なら、本人が持っている雇用保険被保険者証に番号が書かれています。被保険者証がない時は、ハローワークで再交付などの手続きができ、委任状と本人確認書類が要ります（事業主向けQ&A Q9）。新しい番号と前の番号が別々になってしまったら、訂正・取消願の「重複統一」で番号を統合します（手引き58・67ページ）。
資格取得届を書き損じたら、どうすればいいですか？
出す前なら、消しゴムで跡が残らないようにきれいに消し、正しい文字を書きます（手引き4ページ）。出した後に誤りが分かった時は、「雇用保険被保険者資格取得・喪失等届訂正・取消願」を管轄のハローワークに出します。直した内容を確かめる資料が要る場合があるので、出し方を先に相談してください（手引き52ページ）。
社員がマイナンバーを教えてくれない時は、どうすればいいですか？
個人番号を書くことは法令で定められた事業主の義務だと説明したうえで、提供を求めます。それでも提供されない時は、ハローワークが一定の確認をしたうえで受理し、個人番号がないことだけを理由に受理しないことはないとしています。期限内に出し、提供を求めた経過の記録を残します。電子申請では備考欄に「本人事由によりマイナンバー届出不可」と書きます（厚生労働省のマイナンバーQ&A Q13・Q15・Q17）。
外国人を雇った時は、何が違いますか？
加入の要件は日本人と同じです。資格取得届の17〜23欄に、ローマ字の氏名、在留カードの番号、在留期間、国籍・地域、在留資格などを書くと、労働施策総合推進法第28条の外国人雇用状況の届出も兼ねます（利用上の注意ソ、手引き20ページ）。厚生労働省のリーフレットは、この届出について「届出を怠ると30万円以下の罰金が科されます」と注意しています（「外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！」）。同じリーフレットは、雇用保険の適用要件に当たらない外国人を雇った時も、別の様式による届出が要るとしています。留学生（昼間学生）は雇用保険の被保険者になりませんが（手引き15ページ）、アルバイトとして雇った時も、資格取得届とは別の様式で外国人雇用状況の届出をします。
提出が遅れたら、罰則はありますか？
雇用保険法第83条は、事業主が第7条に違反して届出をしなかった時や偽りの届出をした時の罰則を「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」と定めています（六月は6か月のこと）。遅れに気づいたら、雇ったことと年月日が分かる書類をそろえ、管轄のハローワークに相談して出してください。
雇ってから翌月10日までの段取り
- 雇う人が、1週間の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みに当たるかを、就業規則や雇用契約書で確かめます。
- 本人から個人番号を受け取ります。以前に加入していた人なら雇用保険被保険者証を見せてもらい、外国人なら在留カードで在留資格などを確かめます。
- 11欄の資格取得年月日を、試用期間・研修期間を含めた雇い入れの初日にします。
- ハローワークインターネットサービスかe-Govで届を作り、1欄から16欄（外国人は17〜23欄も）を書きます。
- 初めての届出や期限を過ぎた届出など、添付書類が要る場合に当たるかを確かめ、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿などをそろえます。
- 雇った日の属する月の翌月10日までに、管轄のハローワークへ電子申請か窓口（受付は16時まで）で出します。
- 渡された被保険者証と資格取得等確認通知書（被保険者通知用）を本人に渡し、事業主通知用の確認通知書と資格喪失届を会社で保管します。
- 健康保険・厚生年金保険の資格取得届は、1〜7とは別に、事実発生から5日以内に日本年金機構（健康保険組合の会社は、健康保険の届を組合）へ出します。同じ日に雇った人なら、この期限は雇用保険の届の期限より先に来ます。
年の途中で入社した人の年末調整の扱いは、前職の源泉徴収票と年末調整にまとめています。雇い入れの助成金にも雇用保険の加入を要件にしている物があり、たとえば厚生労働省の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、対象者を「雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ」ることを支給要件の1つにしています（厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」、制度の概要は特定求職者雇用開発助成金の解説）。
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参考・出典
- 雇用保険事務手続きの手引き【第２編】被保険者資格の取得・喪失編【令和８年８月版】（PDF）・雇用保険事務手続きの手引き（掲載ページ） — 厚生労働省（3・4・7〜10・12〜16・18〜23・49・52・56〜58・63〜67ページ、参照日: 2026-10-30）
- 雇用保険被保険者資格取得届（利用上の注意）・帳票一覧・申請等をご利用の方へ — ハローワークインターネットサービス（厚生労働省、参照日: 2026-10-30）
- Q＆A～事業主の皆様へ～ — 厚生労働省（Q1〜Q6・Q9・Q12、参照日: 2026-10-30）
- Q＆A～高年齢雇用継続給付～ — 厚生労働省（Q1、参照日: 2026-10-30）
- 雇用保険制度 — 厚生労働省（雇用保険関係手続の電子申請の案内、参照日: 2026-10-30）
- 雇用保険業務等におけるマイナンバー制度への対応に係るＱ＆Ａ（令和８年７月９日版）・マイナンバー制度（雇用保険関係） — 厚生労働省（Q3・Q8・Q9・Q11〜Q13・Q15・Q17、参照日: 2026-10-30）
- 雇用保険関係手続き 電子申請のご案内（PDF）・電子申請・届出等の手続き案内 — 厚生労働省（2・5・6・11ページ、参照日: 2026-10-30）
- 令和６年雇用保険制度の改正内容について・「雇用保険法等の一部を改正する法律」の改正内容（PDF） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-30）
- 外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！（PDF） — 厚生労働省（参照日: 2026-10-30）
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） — 厚生労働省（主な支給要件、参照日: 2026-10-30）
- 雇用保険法（第6条〜第9条・第83条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-30）
- 雇用保険法施行規則（第6条・第9条・第10条・第143条、令和8年厚生労働省令第100号附則） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-30）
- 健康保険法施行規則（第24条）・厚生年金保険法施行規則（第15条） — e-Gov法令検索（参照日: 2026-10-30）
- 就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き — 日本年金機構（2026年10月6日更新、参照日: 2026-10-30）
- 年金用語集「特定適用事業所」・年金用語集「特定減額特例対象者」 — 日本年金機構（2024年10月1日更新・2026年10月1日更新、参照日: 2026-10-30）
- パート・アルバイトの方への社会保険の適用について（社会保険適用拡大特設サイト） — 厚生労働省（適用拡大の対象になる企業の規模、参照日: 2026-10-30）
- 国民の祝日について — 内閣府（令和9年（2027年）の国民の祝日、参照日: 2026-10-30）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年10月30日時点の厚生労働省、ハローワークインターネットサービス、日本年金機構の公表資料と法令に基づく参考情報です。届出の様式、期限の扱い、添付書類は変わる場合があります。手続きの前に、事業所の所在地を管轄するハローワークや公式サイトで最新の情報をご確認ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
