人材開発支援助成金の計画届は、どの様式を使い、各欄に何を書けばよいのでしょうか。
2026年10月5日時点では、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、提出日に対応する職業訓練実施計画届と対象労働者一覧などをそろえ、訓練名・日程・時間・受講者・実施方法を添付資料と一致させて提出します。
この記事では、厚生労働省の「申請書類（令和8年8月3日～）」に掲載された人材育成支援コースの様式第1-1号を基準に、1欄から18欄までの読み方を整理します。AI・DX研修の例は、架空の会社と研修を使った記入イメージです。実際の申請では、自社の雇用保険情報、訓練契約、カリキュラム、受講者情報をそのまま反映してください。
制度・様式の確認日：2026年10月5日
2026年10月5日時点で使う計画届はこれ
人材開発支援助成金はコースごとに様式が分かれています。通常の業務に必要なAI・DXスキルを学ぶ外部研修を人材育成支援コースの「人材育成訓練」として計画する例では、中心となる書類は様式第1-1号「職業訓練実施計画届」です。コース該当性は研修名だけでは決まらないため、訓練目的、対象者、時間数、実施方法を公式パンフレットと照合します。
| 書類 | 用途 | 公式ダウンロード |
|---|---|---|
| 様式第1-1号（R8.4）職業訓練実施計画届 | 事業所、訓練、実施方法、時間などを届け出る中心書類 | Excel／PDF／厚生労働省の記載例 |
| 様式第3-1号（R8.4）対象労働者一覧 | 訓練を受ける被保険者ごとの氏名、番号、雇用形態などを記載 | Excel／PDF |
| 様式第11号 事前確認書 | 支給制限などの確認事項を申告 | Excel／PDF |
| 様式第2-1号（R8.4）職業訓練実施計画変更届 | 日程、場所、内容など所定の変更を事前に届け出る | Excel／PDF |
上のファイルは、2026年10月5日に厚生労働省の申請書類（令和8年8月3日～）から確認したものです。ページの公開区分が「8月3日～」でも、個別PDFに表示される版記号は「R8.4」のままです。提出時には保存済みファイルを流用せず、提出日を基準に公式ページを開き直してください。
「年間職業能力開発計画」は現在の添付様式ではない
過去の解説で見かける「年間職業能力開発計画」は、現行の人材育成支援コースで提出する様式名ではありません。令和5年度以降は、追加する訓練ごとに職業訓練実施計画届を出す運用です。一方、事業主が社内で作成・周知する「事業内職業能力開発計画」は現在も要件に関係しますが、厚生労働省は固定様式を設けていません。
つまり、「年間計画」という古い様式を探すのではなく、社内の事業内職業能力開発計画を整えたうえで、訓練単位の様式第1-1号と対象労働者一覧を作るのが現在の整理です。社内計画の構成は、AI人材育成の助成金｜事業内職業能力開発計画の書き方・記載例で確認できます。
提出期限をカレンダーの日付に置き換える
計画届の提出期間は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までです。たとえば訓練開始日が2027年1月15日なら、2026年7月15日から同年12月15日までが提出期間になります。単に「研修の前月中」と覚えると締切を取り違えるため、開始日と同じ日を6か月前、1か月前に置いて確認します。
該当する日が存在しない月は、その月の末日が基準です。期限の日が行政機関の閉庁日なら、次の開庁日が期限となります。郵送は消印日ではなく労働局への到達日で判断されるため、追跡できる方法を使い、配達日を見込んで発送します。
新たに雇い入れた労働者だけを対象とし、雇入れ日から訓練開始日までが1か月以内の訓練や、天災などのやむを得ない理由がある場合には、理由書を添えて開始日の前日までに提出できる例外があります。通常の準備遅れに広げられる扱いではないため、該当性は労働局へ事前に確認します。
受付期間の開始
→
2026年10月20日
提出例
→
2026年12月15日
原則の提出期限
→
2027年1月15日
訓練開始
提出先は事業所を管轄する労働局
提出先は、対象労働者が雇用保険の被保険者として所属する事業所を管轄する都道府県労働局です。都道府県によってはハローワークで受け付ける場合があります。窓口と送付先は、厚生労働省の雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧で確認してください。
記入前にそろえる情報と添付書類
様式を先に埋めると、契約書やカリキュラムとの食い違いが起きやすくなります。最初に研修提供者から、正式な講座名、開催日、開始・終了時刻、休憩、実施場所、配信拠点、受講料、カリキュラム、申込資料を受け取ります。社内では、雇用保険適用事業所番号、担当者、受講予定者、雇用形態、被保険者番号を確認します。
通常そろえる4種類
- 様式第1-1号「職業訓練実施計画届」
- 様式第3-1号「対象労働者一覧」
- 様式第11号「事前確認書」
- 訓練の実施内容、日時、場所、費用を確認できるカリキュラムや案内資料
定額制サービスを使う訓練、社内講師や外部講師を招く事業内訓練、資格試験を含む訓練などは、別様式や追加資料が必要です。たとえば事業内訓練では講師要件確認書である様式第10号を使う場合があります。申請書類を横断して探すときは、人材開発支援助成金 申請書類チェックリスト｜様式一覧【2026】も参照してください。
事業所番号・受講者・雇用形態
講座名・日時・時間・会場・カリキュラム
研修機関・申込方法・費用・契約関係
事業内職業能力開発計画も提出前に整える
事業内職業能力開発計画には、経営理念や人材育成方針、雇用管理方針、職務ごとに必要な能力、教育訓練体系などを盛り込みます。固定の申請様式ではありませんが、対象コースでは計画の作成・周知と職業能力開発推進者の選任が関係します。計画届だけを作って社内方針がない状態にならないよう、提出前に社内手続きを終えます。
様式第1-1号の書き方：1〜5欄
1欄「雇用保険適用事業所の名称」
雇用保険の適用事業所として登録されている正式名称を書きます。本社名だけでなく、支店や営業所が独立した適用事業所なら、その登録名称を使います。対象労働者一覧の事業所名と表記を合わせてください。
2欄「雇用保険適用事業所番号」
対象労働者が所属する事業所の番号を記入します。法人番号や労働保険番号ではありません。複数の適用事業所に受講者が分かれる場合は、事業所単位の提出が基本になるため、管轄労働局へ提出方法を相談します。
3欄「事業所の所在地」
雇用保険上の事業所所在地を、郵便番号から記載します。オンライン研修の受講場所を書く欄ではありません。登記上の本店所在地と適用事業所の所在地が異なるときは、雇用保険情報に合わせます。
4欄「連絡先」
労働局から訓練内容や添付書類について照会を受けたときに答えられる担当者の所属、氏名、電話番号、メールアドレスを記入します。研修会社だけに任せず、申請事業主側でも提出内容を説明できる担当者を決めておきます。
5欄「助成区分」
利用するコースの訓練メニューを選びます。この記事の記入例は、人材育成支援コースの「人材育成訓練」を想定しています。AIを扱うという理由だけで、デジタル人材育成や事業展開等リスキリング支援コースに自動的に該当するわけではありません。目的やカリキュラムに照らして選びます。
様式第1-1号の書き方：6〜13欄
6欄「訓練コースの名称」
事業外訓練なら研修機関が設定した正式名称を、案内資料どおりに書きます。社内で独自に組む事業内訓練なら、内容が分かる名称を事業主が設定します。「AI研修」のような略称にせず、申込書、カリキュラム、請求関係書類でも同じ名称を使います。
7欄「受講予定者数」
対象労働者一覧に載せる人数と一致させます。部署内の参加候補者数ではなく、提出時点で受講を計画している対象者数です。後から受講者を追加するときは、追加する人の訓練開始日の前日までに変更手続きが必要です。
8欄「訓練実施期間」
初回の訓練日から最終日までを書きます。複数日程の研修では、カリキュラムの各開催日も確認します。計画届は原則として訓練ごとに作り、訓練日が異なる場合は同じ日程の単位で整理します。
9欄「定額制サービスの契約期間」
定額制サービスによる訓練を申請する場合に、契約期間を記入します。買い切り型の外部研修など該当しない訓練では、通常の訓練と定額制訓練を取り違えないようにします。定額制では対象者一覧の様式も異なる場合があるため、公式様式一覧で組み合わせを確認します。
10欄「資格・試験等」
訓練に関連して資格試験を受ける計画がある場合に記載します。講座内の理解度テストと、外部資格の受験を混同しないことが大切です。試験名や実施日を確認できる資料を手元に置きます。
11欄「訓練実施場所」
対面なら会場の名称と所在地、同時双方向型の通信訓練なら配信元と受信側の場所を書きます。受講者が自宅でeラーニングを受ける計画では、公式記載例に沿って「受講生の自宅」など実態が伝わる表現にします。会社所在地を機械的に転記しないでください。
12欄「実施方法」
通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制など、実態に合う区分を選びます。録画教材を各自で見る形式を、ライブ型として扱うことはできません。研修案内に「オンライン」としか書かれていないときは、配信方式、受講管理、質問方法を研修機関に確認します。
13欄「訓練時間数等」
総訓練時間、OFF-JT時間、OJT時間を、時間割から計算して記入します。昼食や休憩、移動、助成対象にならない案内時間は実訓練時間に含めません。eラーニングなどは、所定労働時間内の受講管理や標準学習時間の扱いも公式要件で確認します。
様式第1-1号の書き方：14〜18欄
14欄「OFF-JTの訓練種別」
自社の従業員を講師にする事業内訓練、社外講師を招く事業内訓練、研修機関が企画して広く受講者を募る事業外訓練などから、契約実態に合うものを選びます。研修を外部に依頼しただけで、すべてが事業外訓練になるとは限りません。
15欄「事業内訓練の講師情報」
事業内訓練の場合に、講師の所属、氏名、資格や実務経験などを記入します。研修内容を教える能力を示す資料と整合させ、必要に応じて様式第10号を添付します。事業外訓練の例では、該当しない欄を任意に埋めないようにします。
16欄「事業外訓練の教育訓練機関情報」
事業外訓練を実施する教育訓練機関の名称、所在地、連絡先などを、申込資料や契約情報から転記します。申請事業主と訓練実施者との資本関係、人的関係、受講料の値引き・還元に関する確認欄も、実際の関係に基づいて回答します。
17欄「デジタル人材の類型」
該当する場合は、ビジネスアーキテクト、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ、デザイナーなどの区分を選びます。単に生成AIを使う講座だから選ぶのではなく、カリキュラムで育てる能力と受講後の役割から判断します。DXリテラシーだけを学ぶ内容は、区分の説明と同じではありません。
18欄「支援センターへの送付先指定」
キャリア形成・リスキリング支援センターで手続きを行う所定のOJT付き訓練などについて、計画届の送付先を指定する欄です。通常の外部OFF-JTのAI研修で関係しない場合は、対象となる訓練類型を取り違えないようにします。欄の要否が判断しづらいときは、提出前に管轄労働局へ相談します。
AI・DX研修の記入例
以下は書き方を示すための想定シナリオで、会社名、研修機関名、所在地、日付、人数、時間はすべて架空です。受給可否を示す採択例ではありません。
| 欄 | 架空の記入例 | 根拠にする資料 |
|---|---|---|
| 1 事業所名 | 株式会社みどり業務デザイン 本社 | 雇用保険の事業所情報 |
| 5 訓練メニュー | 人材育成支援コース・人材育成訓練 | 公式パンフレットと訓練目的 |
| 6 訓練名 | 生成AIを用いた業務変革設計実践研修 | 研修案内、申込書 |
| 7 予定人数 | 6人 | 対象労働者一覧 |
| 8 実施期間 | 2027年1月15日～2027年1月22日 | カリキュラム |
| 11 実施場所 | 配信元：みらい研修センター研修室／受信側：本社会議室（所在地は所定欄に記載） | 研修案内、社内受講計画 |
| 12 実施方法 | 同時双方向型の通信訓練 | 配信方式の説明資料 |
| 13 時間 | 総訓練時間12時間、OFF-JT12時間、OJTなし | 休憩を除いた時間割 |
| 14 実施形態 | 事業外訓練 | 一般募集される公開講座の案内 |
| 16 実施者 | みらい研修センター（架空） | 申込書、契約資料 |
| 17 デジタル区分 | ビジネスアーキテクト関係（男性3人・女性3人） | 業務目標の設定、関係者調整、業務プロセス再設計を含むカリキュラム |
この例では、職務に関連する10時間以上のOFF-JTを対象とする人材育成訓練として、2027年1月15日の訓練開始に対して2026年10月20日に計画届を出す想定です。提出期間内に入っています。17欄は「AI」という言葉だけで選んだのではなく、業務変革の目的設定、関係者との調整、プロセス再設計を学ぶ想定カリキュラムに対応させています。実際の講座が操作説明や基礎知識に限られるなら、同じ選択が適切とは限りません。
- 研修名：案内・申込書と一致
- 日程：カリキュラムと一致
- 時間：休憩を除いた時間割と一致
- 人数：様式第3-1号と一致
- 場所・方式：配信資料と一致
- 実施者：契約先情報と一致
対象労働者一覧（様式第3-1号）の書き方
対象労働者一覧には、事業所名と訓練名を書き、受講者ごとに氏名、11桁の雇用保険被保険者番号、雇用形態などを記載します。採用予定者を対象にできる訓練類型では、採用予定日などの追加項目も確認します。団体が申請する場合には所属事業主に関する欄もあります。
架空例の6人を公開記事上で示すなら、「従業員A」から「従業員F」と番号の伏せ字までにとどめます。実際の提出書類では、雇用保険の記録と一致する氏名と被保険者番号を記載します。社員番号、マイナンバー、法人番号を代わりに書かないでください。
計画届と一致させる3項目
- 事業所名：様式第1-1号の1欄と同じ適用事業所
- 訓練名：様式第1-1号の6欄、カリキュラム、申込資料と同じ表記
- 人数：様式第1-1号の7欄と一覧の人数が一致
定額制訓練では様式第3-2号を使う場合があります。様式第3-1号をすべての訓練に共通する一覧と考えず、申請するコースと訓練方式の見出しからダウンロードしてください。
電子申請と紙提出の違い
提出方法は、窓口、郵送、雇用関係助成金ポータルによる電子申請です。電子申請にはGビズIDが必要で、ポータル上で直接入力できる項目もあります。紙の様式と画面の並びが同じとは限りませんが、訓練名、日程、対象者、実施形態などの元情報は共通です。
| 方法 | 提出前に見る点 | 運用上の注意 |
|---|---|---|
| 窓口 | 受付場所と開庁時間 | 事業所を管轄する窓口を確認 |
| 郵送 | 到達予定日と追跡方法 | 消印日ではなく到達日が提出日 |
| 電子申請 | GビズID、利用者登録、添付ファイル | 最初の計画届から申請経路を決める |
最初の計画届を電子申請以外で提出した場合、その計画にひもづく変更届や支給申請を後から電子申請へ切り替えることはできません。今後の管理方法まで考えて、最初の提出経路を決めます。電子申請の入口と操作資料は、厚生労働省の雇用関係助成金ポータルの案内で確認できます。
計画届で不備になりやすい点
提出日と様式版が合っていない
以前保存したExcelを複製すると、欄や確認事項が更新前のまま残ることがあります。厚生労働省は適用時期別に様式ページを分けています。提出日に対応するページを選び、ファイル名だけでなく様式内の版記号も見ます。
講座名、日程、時間が資料ごとに違う
社内の略称、研修会社の正式名称、申込書のプラン名が混在すると、同じ訓練か読み取りにくくなります。時間についても「拘束時間」と「休憩を除いた訓練時間」を分け、計画届と時間割を照合します。
オンライン方式の区分が曖昧
ライブ配信、録画視聴、通信添削では、選ぶ実施方法と管理資料が異なります。「オンライン研修」とだけ記載せず、同時双方向性、標準学習時間、受講進捗の管理方法を確認します。
事業内訓練と事業外訓練を外注の有無だけで選ぶ
社外講師を自社へ招いて実施する形式と、研修機関が企画・募集する公開講座では扱いが異なります。誰が訓練を企画し、どこで、誰に向けて提供するかを契約と案内資料から判断します。
計画届の受理を支給決定だと考える
計画届が受理されても、助成金の支給が決まるわけではありません。訓練を計画どおり実施し、賃金や経費の支払い、出席・受講記録などを残し、訓練後に支給申請を行って審査を受けます。支給申請書の書き方は、人材開発支援助成金 申請書の記入例とダウンロード【2026年9月】で整理しています。
計画が変わったときの変更届
対面・同時双方向型の訓練では、実施日、内容、場所、実施方法、訓練時間など所定の項目を変更するときに、様式第2-1号を提出します。原則の期限は、当初の訓練日と変更後の訓練日のうち早い日の前日までです。受講者を追加する場合は、その人が訓練を開始する日の前日までに手続きします。受講者を取りやめるだけの場合は、通常、変更届は求められません。
病気、けが、天災などのやむを得ない理由で事前提出ができない場合は、変更後の訓練日から7日以内に理由を添えて提出する例外があります。また、開始日を1か月以上遅らせる場合は変更届ではなく、新しい計画届が必要です。開始日を前倒しする場合も、変更後の開始日の1か月前までに当初計画が提出されていることが前提になります。
eラーニングや通信制では、訓練内容、契約期間、標準学習時間など、方式に応じて変更対象が異なります。個別の変更が届出対象かは管轄労働局へ確認し、口頭確認の日時と担当窓口を社内記録に残します。変更の整理表は、人材開発支援助成金の変更届｜前日まで・例外7日以内2026で詳しく確認できます。
人材開発支援助成金の計画届でよくある質問
Q1. 令和8年度はどの様式を使いますか？
提出日に対応する厚生労働省の様式を使います。2026年10月5日時点の現行ページは「申請書類（令和8年8月3日～）」です。人材育成支援コースの一般的な訓練計画では様式第1-1号を確認します。
Q2. 計画届は研修開始の何日前までですか？
原則は「何日前」ではなく、訓練開始日の1か月前までです。受付開始は6か月前です。月ごとの日数差や閉庁日があるため、カレンダー上の日付に置き換えて確認してください。
Q3. 年間職業能力開発計画の様式はどこですか？
現行の計画届に「年間職業能力開発計画」という提出様式はありません。社内で作成・周知するものは「事業内職業能力開発計画」で、固定様式はありません。訓練追加時は訓練ごとの職業訓練実施計画届を作ります。
Q4. 複数の事業所から同じ研修に参加できますか？
対象労働者が所属する雇用保険適用事業所と管轄が関係します。複数事業所にまたがる場合は、一つの本社書類へまとめると決めつけず、各事業所の適用関係を整理して労働局へ相談してください。
Q5. 受講者が変わった場合はどうしますか？
追加する受講者については、その人の訓練開始日の前日までに変更手続きを行います。受講を取りやめる人だけなら通常は変更届を要しませんが、支給申請時の一覧や受講記録は実態に合わせます。
Q6. オンラインのAI研修も計画できますか？
形式だけで一律に除外されるわけではありません。同時双方向型、eラーニングなど実態に合う区分を選び、カリキュラム、標準学習時間、受講管理、実施場所など、方式別の要件と添付資料を確認します。
Q7. 電子申請なら締切後でも出せますか？
提出方法を電子にしても、計画届の提出期限は変わりません。GビズIDの準備や利用者登録、添付ファイルの作成に時間がかかる場合があるため、締切日から逆算して準備します。
Q8. 計画届が受理されたら助成金は確定しますか？
確定しません。計画届は訓練前の手続きです。実施後に支給申請を行い、訓練実績、賃金、経費、対象者などについて審査を受けます。
Q9. AI研修なら17欄のデジタル人材区分に該当しますか？
講座名に「AI」が含まれるだけでは判断できません。公式の人材類型と、実際のカリキュラム、受講者に担わせる役割を照らし合わせます。操作の基礎だけを学ぶ場合と、業務変革を設計・推進する場合では内容が異なります。
Q10. 書き方に迷ったときはどこへ相談しますか？
提出先となる都道府県労働局の助成金窓口へ、訓練開始日、コース候補、実施方式、カリキュラムをそろえて相談します。個別の申請判断や書類作成を専門家へ依頼する場合は、社会保険労務士へ相談してください。
結論と次の一歩
人材開発支援助成金の計画届は、最新の様式第1-1号を入手し、提出期限を訓練開始日から逆算したうえで、対象労働者一覧とカリキュラムの内容を一致させることが要点です。AI・DX研修では、とくに実施方式、実訓練時間、事業内・事業外の区分、デジタル人材区分を講座名だけで決めないようにします。
- 提出日に対応する厚生労働省の様式ページを開く
- 開始日から提出期間を算出する
- カリキュラム、契約情報、対象者情報を一か所に集める
- 様式第1-1号、対象労働者一覧、添付資料を横断して照合する
- 変更時の連絡担当と受講記録の保管方法を決める
AI・DX研修の設計段階で、対象業務、学習目標、カリキュラム、実施方式を整理しておくと、計画届への転記がしやすくなります。
研修内容と社内の育成計画を先に言語化し、助成金の個別要件や申請手続きは管轄労働局または社会保険労務士へ確認してください。
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参考・公式情報
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」
- 厚生労働省「申請書類（令和8年8月3日～）」
- 厚生労働省「人材育成支援コースのご案内（詳細版）」
- 厚生労働省「人材育成支援コース支給要領」
- 厚生労働省「事業内職業能力開発計画」
- 厚生労働省「雇用関係助成金ポータル」
この記事は2026年10月5日時点の厚生労働省公開資料に基づく一般的な情報です。助成金の対象可否や必要書類は、事業主、対象者、訓練内容、申請時期によって異なります。申請前に最新の公式資料と管轄労働局の案内をご確認ください。
