交付申請の準備中、税抜50万円以上の設備について見積書が1社分しかそろわず、担当者の手が止まる——業者選定理由書を検討する典型的な場面です。ただし、同じ「50万円」でも、金額の数え方、必要な見積社数、中古品の扱いは補助金ごとに同じではありません。そこで、2026年10月19日時点の公式資料を基に、ものづくり補助金、省力化投資補助金（一般型）、事業再構築補助金について、理由書が必要になる場面と記入欄の埋め方を整理します。
先に答え：業者選定理由書は、「相見積を省略するための申立書」ではなく、必要な比較見積を取得できない理由や、制度によって最安値ではない業者を選ぶ理由を、権利・流通経路・仕様などの客観資料とともに説明する書類です。ものづくり補助金は単価50万円（税抜）以上で原則2者以上、省力化投資補助金一般型は契約先又は発注先1件当たりの見積額合計50万円（税抜）以上で原則2者以上、事業再構築補助金は契約（発注）先1者当たりの見積額合計50万円（税抜）以上で原則3者以上が基準です。省力化一般型では、認定イノベーション製品の導入について相見積を不要とする別の特例があります。理由書を付けても認められるとは限らないため、発注前に各事務局へ確認してください。
この記事で分かること：制度別の相見積基準、業者選定理由書の書き方、参考様式に合わせた記入例、見積依頼書・見積書・注文書の日付順、中古品を取得する場合の注意点です。ここで扱うのは補助金の交付手続きであり、別制度である業務改善助成金の見積書ルールとは分けて確認する必要があります。
2026年10月19日時点の答え：50万円の線と必要社数
「50万円以上」でも制度ごとに判定単位が異なる
最初に見るべきなのは、予定している発注額が基準額を超えるかどうかです。ものづくり補助金の第23次締切向け「補助事業の手引き」では、経費科目にかかわらず見積書を取得し、単価50万円（税抜）以上の物件等は同一条件で2者以上から相見積を取るよう定めています。省力化投資補助金一般型は契約先又は発注先1件当たり、事業再構築補助金は契約（発注）先1者当たりの見積額合計で判定します。税込・税抜の取り違えだけでなく、同じ発注先への複数品目を分けて判定しないよう注意が必要です。
| 制度 | 50万円基準の見方 | 原則の相見積 | 相見積が取れない場合 | 中古品 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 単価50万円以上（税抜） | 2者以上 | 参考様式4の業者選定理由書 | 同程度の製造年月・性能で3者以上 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 契約先又は発注先1件当たりの見積額合計50万円以上（税抜） | 2者以上。ただし認定イノベーション製品には免除特例あり | 参考様式の業者選定理由書。最安値以外を選ぶ場合も対象 | 第8回公募要領では中古品は補助対象外 |
| 事業再構築補助金 | 契約（発注）先1者当たりの見積額合計50万円以上（税抜） | 3者以上 | 参考様式7の業者選定理由書。最安値以外を選ぶ場合も対象 | 型式・年式・性能を比較できる中古品を、古物商許可業者3者以上で比較。理由書で代用不可 |
この表は、ものづくり補助金の補助事業の手引き・様式掲載ページ、中小企業省力化投資補助金（一般型）の資料ダウンロードページ、事業再構築補助金の交付申請ページを2026年10月19日に確認して整理したものです。採択回・申請枠によって使う手引きが異なるため、自社の交付決定通知と対象回を照合してください。
事業再構築補助金の公式サイトでは新規公募が終了しており、公式のスケジュールでは第12回・第13回の交付申請の受付も、第12回のサプライチェーン強靱化枠（2027年3月23日まで・専用の手引きあり）と上乗せ措置を除いて締め切られています。この記事で扱う事業再構築補助金のルールは、第12回・第13回の採択者向けの現行手引きに基づきます。ものづくり補助金も新規公募を終了しており、この記事のものづくり補助金のルールは第23次締切の採択者向け補助事業手引き（交付申請の期間は手引き上2026年8月7日〜10月7日）に基づきます。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は別の制度で、第1回公募要領では契約（発注）先1件当たりの見積額の合計が50万円（税抜）以上なら3者以上の見積が必要です。
金額と必要社数を先に分岐させる
- 制度と対象回を特定：交付決定通知と現行手引きを照合する
- 税抜額を判定：ものづくりは単価、省力化一般型と事業再構築は各制度が定める発注先1者単位で確認する
- 必要社数を確定：ものづくりは原則2者、省力化一般型は原則2者、事業再構築は原則3者。省力化の認定イノベーション製品特例は別途確認
- 同一条件で依頼：省力化一般型は必要な2者以上へ依頼。ほかの制度も手引きに沿って品名、数量、仕様、納期、支払条件をそろえる
- 不足時に理由書：依頼記録と客観資料を添え、発注前に事務局へ相談する
50万円未満でも見積書は必要になる
基準未満だから見積書自体が不要になるわけではありません。3制度とも、補助対象経費の妥当性を確認するための見積書が基本です。省力化投資補助金一般型では50万円未満なら原則1者、事業再構築補助金でも原則1者ですが、広告宣伝・販売促進費は50万円未満でも2者以上、50万円以上なら3者以上という個別ルールがあります。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金とは別の制度で、相見積の基準も違います（発注先1件当たり50万円以上で3者以上）。新しい制度の経費区分は、新事業進出・ものづくり補助金の経費区分と相見積実務で確認してください。
業者選定理由書とは何を説明する書類か
見積を取れなかった経緯と選定の合理性を示す
業者選定理由書は、会社名だけを書いて「この会社しかありません」と宣言する書類ではありません。必要とする設備や役務、その仕様、見積を依頼した相手と結果、選定先、他社では実施できない客観的な事情を一続きで示します。省力化一般型と事業再構築補助金の手引きは、どちらも合理的な理由を「知的財産権や独占販売権などにより販売元が限られていることが客観的に分かる理由」としています。省力化一般型で既存システムとの連携を技術比較表などで示すのは、最安値以外を選ぶ理由や価格の妥当性を補う場面です。価格の妥当性を説明するカタログ、技術比較表、代理店証明、見積依頼メール等も保存します。
理由書が必要かを順に判定する
必要社数の見積がそろった
→ 同一仕様・同一条件で比較し、通常の選定記録を残す
必要社数がそろわない
→ 省力化一般型は2者以上への依頼記録が必須。ほかの制度も取得できない経緯と客観資料を整理し、事務局へ確認
最安値ではない業者を選ぶ
→ 省力化一般型・事業再構築では理由書と価格妥当性資料を準備
中古品を取得する
→ ものづくりは3者比較が必要。事業再構築は古物商許可業者3者以上を比較し、理由書では代用できない
提出すれば例外が自動的に認められる書類ではない
理由書の提出は、補助対象としての承認を保証しません。事務局は、見積を取得できない理由や選定理由、価格の妥当性を案件ごとに確認します。追加資料を求められたり、経費の一部または全部が補助対象外と判断されたりする可能性があります。「理由書を書けば相見積は不要」と考えず、見積依頼前の段階で相談するのが安全です。
3制度でここまで違う：相見積と理由書の条件
ものづくり補助金は参考様式4を使う
ものづくり補助金 第23次締切向け補助事業の手引きでは、単価50万円（税抜）以上について同一条件の相見積を2者以上から取得し、合理的な理由で取得できない場合は参考様式4を提出するとしています。公式の参考様式・交付規程様式一式には、参考様式3の見積依頼書、参考様式4の業者選定理由書、参考様式5の注文書が収録されています。
現在の手引きに明記されている理由書の場面は、相見積を取得できない場合です。省力化一般型や事業再構築のルールをそのまま持ち込み、「最安値以外なら必ず参考様式4」と断定しないでください。自社の選定が特殊な場合は、ものづくり補助金事務局に確認します。
省力化投資補助金一般型は「まず2者へ依頼」が前提
中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回交付申請の手引きでは、契約（発注）先1者当たりの見積額の合計が50万円（税抜）以上の場合、同一条件で2者以上の見積が必要です。やむを得ず随意契約を予定していても、最初から1者にしか依頼しない方法は認めないと説明されています。2者以上へ依頼したうえで1者からしか取得できなかった場合は業者選定理由書が必要で、価格妥当性資料を追加で求められる場合があります。最安値の業者を選ばない場合は、業者選定理由書と価格の妥当性を示す資料が必要です。
ただし、イノベーション製品応援プログラムの認定製品を同プログラムの要件に沿って導入する場合には、相見積を不要とする特例があります。通常の業者選定理由書による随意契約とは別の扱いなので、対象製品と利用条件を公式ページで確認してください。
一般型の最新の公募資料は第9回公募要領です（2026年11月4日に公募開始・2026年11月5日確認）。公式サイトのとおり第8回の応募受付は2026年10月16日17時に締め切られました。第8回向け交付申請の手引きは公式ダウンロードページに掲載されていません。これは「2026年10月時点で公式に記載なし」に当たるため、採択後は自社の対象回に対応する交付申請資料の公開を待ち、最新様式へ差し替えてください。また、一般型の公式ダウンロードページには見積依頼書と業者選定理由書の参考様式がありますが、注文書の参考様式は2026年10月時点で公式に記載なしです。
事業再構築補助金は3者以上が原則
事業再構築補助金 補助事業の手引き（第12回・第13回向け）では、契約（発注）先1者当たりの見積額合計が50万円（税抜）以上の場合、同一仕様・同一条件で3者以上の相見積を取得し、原則として最低価格の業者を選びます。必要社数を取得できない場合や最低価格の業者を選ばない場合は、参考様式7 業者選定理由書と、価格の妥当性を説明する資料が必要です。
広告宣伝・販売促進費は個別扱いで、50万円未満でも2者以上、50万円以上なら3者以上の相見積が必要です。制度名が似ていても、ものづくり補助金の「2者」をそのまま使わないことが重要です。
公式フォーマットは4つのまとまりで埋める
宛名と申請者情報は様式のまま使う
各様式には、作成日、提出先、申請者の住所・名称・代表者名を記入する欄があります。ものづくり補助金は全国中小企業団体中央会会長宛て、省力化投資補助金一般型と事業再構築補助金は独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長宛ての様式です。古い様式から宛名を手入力で転記せず、対象回の公式ファイルを複製して使います。
「業務内容」には経費区分と調達内容を書く
様式の「業務内容」は、社内の日常業務を説明する欄ではありません。補助対象経費の費目と、何を発注するのかが分かる名称・仕様・数量を記入します。たとえば「機械装置・システム構築費／画像検査装置一式（カメラ解像度、処理速度、既存ライン接続を含む）」のように、見積依頼書と対応させます。「設備一式」だけでは、他社で代替できない理由とのつながりを審査側が追えません。
「選定業者」は見積書・注文書と表記を一致させる
選定先の法人名、支店名等を、見積書や注文書に記載された正式名称で書きます。屋号、法人名、販売代理店、メーカーを混在させないでください。メーカーが唯一でも販売代理店が複数ある場合は、メーカーの固有性だけで「1者しかない」とは言えないことがあります。販売経路まで確認した資料が必要です。
「選定理由」は事実・制約・証拠・結論の順にする
| 1. 基本情報 | 作成日、提出先、住所、事業者名、代表者名 |
|---|---|
| 2. 業務内容 | 経費区分、品名・役務名、数量、主要仕様 |
| 3. 選定業者 | 見積書と一致する正式な会社名 |
| 4. 選定理由 | 必要条件、他社で満たせない事情、依頼経緯、証拠、選定結論 |
選定理由は、①補助事業で必要な機能、②その機能を実現する技術上・権利上の制約、③制度が求める比較の結果または取得できない経緯、④制約を裏付ける資料、⑤その業者を選ぶ結論、の順で組み立てると読みやすくなります。省力化一般型では2者以上への見積依頼が明文要件です。ものづくり補助金で依頼記録を残すことは、取得できない合理的理由を説明する実務上の備えであり、個別の扱いは事務局へ確認してください。
選定理由を客観化する書き方
「便利だから」ではなく必須条件から始める
弱い理由は、選定先への評価から始まります。「以前から付き合いがある」「対応が早い」「アフターサービスがよい」は、他社が実行できないことを示しません。先に、補助事業の実施に不可欠な仕様と、その仕様を欠くと目的を達成できない理由を書きます。そのうえで、その条件を満たす供給者が限られることを証拠で結びます。
省力化一般型で明示された不十分な理由を避ける
省力化投資補助金一般型の交付申請の手引きでは、単にオーダーメイドである、長年の取引関係がある、アフターサービスがよい、機密情報の漏えいが心配、社内規程で指定している、フランチャイズ本部が指定している、近隣に他の業者がいない、といった事情は、それだけでは合理的な理由にならない例として示されています。これらの表現を使う場合も、知的財産や独占販売権など、供給先が客観的に限定される別の根拠が必要です。
比較できなかった証拠を残す
「他社では無理だった」とだけ書かず、誰に、いつ、どの仕様で依頼し、どのような回答だったかを一覧化します。電話だけで終わらせず、メール、見積依頼書、辞退書、販売終了通知など、日付と相手が分かる記録を残します。省力化一般型では、技術比較資料、提案書、プレゼンテーション資料、既存システムとの関係図、連携概要などが追加資料の例として示されています。
理由と証拠を一対一で対応させる
- 必要条件：処理能力、互換性、権利、納期などを数値・名称で特定
- 比較行動：同一条件で依頼した業者名、依頼日、回答を記録
- 客観資料：特許情報、代理店証明、技術比較表、接続構成図を添付
- 価格妥当性：見積内訳や比較資料など、制度と事務局が求める資料で説明
運営元 Uravation より助成金を使ってAI研修を進める場合に、対象者の選び方・カリキュラム・効果測定・申請準備で確認しておく項目を、無料のチェックリストにまとめています。 AI研修導入40項目チェックリストを受け取る（無料）
参考様式に合わせた記入例3つ
以下は、公式様式の記入欄に収まるよう短くした例文です。固有名詞、仕様、見積依頼の経緯、証拠を自社の事実に置き換えてください。文面を使っただけで認められるものではなく、最終判断は各事務局が行います。
記入例1：特許技術を使う加工設備
業務内容：機械装置・システム構築費／特殊表面加工装置1台
選定業者：株式会社A
選定理由：本補助事業で製造する製品には、耐摩耗性を満たすため○○方式による表面加工が不可欠である。同方式は株式会社Aが保有する特許技術を用いるもので、同一仕様について株式会社Bおよび株式会社Cにも見積を依頼したが、いずれも権利上実施できない旨の回答があった。このため、特許情報、2社への見積依頼書および回答書を添付し、株式会社Aを選定する。
確認点：「特許がある」だけでなく、その特許技術が補助事業に不可欠で、他社が代替できないことまで説明します。事務局が合理性を認めるかは個別判断です。
記入例2：国内の販売経路が1社に限られる装置
業務内容：機械装置・システム構築費／海外メーカー製計測装置一式
選定業者：株式会社D
選定理由：既存の測定データとの継続比較に必要な測定方式および精度を満たす製品はE社製○○である。国内で当該製品を販売できる事業者についてメーカーへ確認した結果、株式会社Dが国内総代理店であり、他の販売経路がないとの証明を得た。このため、メーカー仕様書および総代理店証明を添付し、株式会社Dを選定する。
確認点：製品メーカーが1社であっても、販売店が複数あれば相見積を取れる可能性があります。国内の販売経路まで限定されていることを証明してください。理由書で足りるかは事務局へ確認が必要です。
記入例3：最安値ではない業者を選ぶ場合
業務内容：システム構築費／生産管理システムの導入・既存制御装置との接続
選定業者：株式会社F
選定理由：同一仕様で2者へ見積を依頼した結果、株式会社Gの提示額が低かった。しかし、技術確認の結果、株式会社Gの提案は既存制御装置とのリアルタイム連携に必要な通信規格○○に対応せず、補助事業で必須とする自動実績収集を実現できない。株式会社Fの提案は同規格と必要処理件数を満たすため、仕様比較表、両社の提案書および価格内訳を添付して同社を選定する。
確認点：この例は、最安値以外の選定を理由書の対象として明記する省力化投資補助金一般型を想定しています。高い提案を選ぶ便宜的な説明には使えません。必須仕様と価格の妥当性が認められるか、発注前に事務局へ確認してください。
見積依頼書から注文書までの日付を並べる
日付は取引の順序を示す証拠になる
見積依頼書は、比較対象となる各社へ同じ条件を示した証拠です。見積書は、その依頼に対する回答です。注文書は比較と選定が終わった後に発行します。ものづくり補助金では参考様式3・4・5、事業再構築補助金では参考様式6-1〜6-3（見積依頼書。システム構築費は6-2か6-3）・7・8が、この流れに対応しています。様式の番号だけをそろえるのではなく、記載した品名・仕様・金額・相手・日付が前後の証憑とつながるようにします。
事業再構築補助金は日付順を明示している
- 見積依頼日
- 見積書発行日
- 注文日
- 受注日
- 納品日・検収日
- 請求日
- 支払い日（振込依頼日ではない）
- 補助事業完了日
事業再構築補助金の手引きは、「見積依頼日≦見積発行日≦注文日≦受注日≦納品日（検収日）≦請求日≦支払い日（振込依頼日ではない）≦補助事業完了日」と明示しています。ものづくり補助金の実績報告資料等作成マニュアルも「見積依頼日≦見積発行日≦注文日≦受注日≦納品日（検収日）≦請求日≦支払日」の順と、着手金・中間払いなどの先払いがある場合の例外を示しています。契約書等で着手金・中間払いの条件を確認できる場合は、請求日・支払い日が納品日前でも差し支えないとされています。契約日については、事業再構築補助金の実績報告書等作成マニュアルが、日付がそろっている例として「見積依頼日➤見積発行日➤発注日➤契約日➤納品日（検収日）➤請求日➤支払日」を示し、発注書の日付と同じ日かそれ以降に契約書を結んでいるかの確認を求めています。
注文は交付決定後に行う
3制度とも、補助対象として扱う発注・契約は、原則として交付決定後に行います。事業再構築補助金では見積依頼を交付決定前の準備として行えますが、第13回公募は事前着手制度が廃止され、交付決定前の注文・契約は対象外です。第12回等で特定の事業類型について事前着手届出が受理されている申請者には例外があるため、採択回と受理通知を確認してください。注文書に見積書の日付を引用する欄がある場合は、実際に比較した見積書の日付と一致させます。
見積依頼書と見積書を必ず別日にしなければならないという一律の条件は、2026年10月時点で公式に記載なしです。ただし、依頼より前に見積書が発行されている、見積前に注文している、といった逆転は説明できません。電子メールの送信日時も含め、実際の取引順をそのまま残してください。
差し戻しにつながりやすい4つの書き方
取引実績だけを理由にする
❌「以前から取引があり、信頼できるため」だけでは、他社が供給できない理由になりません。
⭕「必要な固有仕様」「他社への依頼結果」「権利・流通上の制約」「裏付け資料」を分けて書きます。過去の取引実績は補助情報にとどめます。
比較条件が業者ごとに違う
❌ A社には本体だけ、B社には据付・保守を含めて依頼すると、価格差の意味が分かりません。
⭕ 見積依頼書で品名、数量、性能、付帯工事、納期、支払条件、見積有効期限をそろえます。代替案を受けた場合は、必須条件を満たすかを別表で比較します。
選定先に有利な仕様を後から作る
❌ 型番そのものを必須条件にしてから「他社は対応不可」とする書き方は、競争性を避けたように見えます。
⭕ 先に補助事業の目的と必要性能を定義し、その性能を満たす選択肢を調べます。特定型番が不可欠なら、互換性や権利等の理由を客観資料で示します。
中古品を理由書だけで1者購入する
❌ 中古品は在庫が一点物だからという理由で、1者の見積と理由書だけにするのは危険です。
⭕ ものづくり補助金では、同程度の製造年月・性能の中古品について3者以上の見積が必要です。事業再構築補助金では、型式・年式が記載され、性能が同程度と確認できる中古品について、古物商許可を持つ中古品流通事業者3者以上から見積を取得し、最低価格を選びます。事業再構築補助金では業者選定理由書による代用はできません。ものづくり補助金の手引きにも中古品の3者見積を理由書で代用できるとの記載はないため、個別事情は事務局へ確認してください。省力化投資補助金一般型の第8回公募要領では中古品そのものが補助対象外です。
提出前に6段階で点検する
1〜2：対象回と金額判定を確定する
- 交付決定通知から制度、申請枠、公募回を特定したか
- 対象回の交付申請・補助事業の手引きと参考様式をダウンロードしたか
- 税抜額で判定し、単価か、各制度が定める発注先1者当たりの合計かを取り違えていないか
3〜4：同一条件で依頼し、記録を残す
- 省力化一般型では必要な2者以上へ同じ見積依頼書を送り、ほかの制度では手引きに沿った比較または取得不能の根拠を用意したか
- 依頼日、相手、回答日、辞退理由が分かるメールや文書を保存したか
- 品名、数量、仕様、納期、設置費、保守、支払条件を比較できるか
5〜6：理由書と証憑を突き合わせる
- 業務内容、選定業者、選定理由が見積書と一致しているか
- 「信頼」「実績」ではなく、供給先が限られる客観的な事情を書いたか
- 特許情報、代理店証明、技術比較表、構成図、辞退回答などを添付したか
- 見積依頼、見積、選定、注文、納品、請求、支払の日付順に矛盾がないか
- 理由書で認められるか、発注前に対象制度の事務局へ確認したか
交付後は、理由書だけでなく、見積依頼から支払いまでの証憑を一式で保存します。実績報告の具体的な流れはものづくり補助金の実績報告書の書き方、検査時の証憑は補助金の確定検査で見られる5つの証憑、取得設備の管理は取得財産等管理台帳の記入例で確認できます。
よくある質問
業者選定理由書とは何ですか？
必要な相見積を取得できない場合や、制度によって最安値ではない業者を選ぶ場合に、調達内容、選定先、客観的な選定理由を説明する書類です。見積取得を任意に省略できる書類ではありません。
業者選定理由書は50万円未満なら不要ですか？
一律には言えません。通常は各制度の相見積基準額が判断の出発点ですが、事業再構築補助金の広告宣伝・販売促進費のように50万円未満でも複数見積が必要な経費があります。また、金額にかかわらず見積書自体は原則必要です。対象回の手引きを確認してください。
理由書を提出すれば1者見積が必ず認められますか？
認められる保証はありません。制度に沿った見積取得、取得できない経緯、供給先が限定される客観的な根拠、価格妥当性の資料を基に、事務局が個別に判断します。発注前の確認が必要です。
オーダーメイドなら相見積を取らなくてもよいですか？
オーダーメイドであることだけでは足りません。省力化投資補助金一般型の手引きは、単に特注であることを合理的な理由として認めない例に挙げています。同じ要求仕様を示し、複数者へ見積を依頼することが先です。
中古品も業者選定理由書で1者購入にできますか？
ものづくり補助金は、同程度の製造年月・性能で3者以上の中古品見積を求めています。事業再構築補助金は、型式・年式が記載され、性能が同程度と確認できる中古品を、古物商許可を持つ中古品流通事業者3者以上で比較し、最低価格を選ぶ必要があり、業者選定理由書では代用できません。省力化投資補助金一般型の第8回公募要領では中古品は対象外です。
公式テンプレートはどこから入手できますか？
ものづくり補助金は公式ポータルの「補助事業の手引き」欄にある参考様式一式、省力化投資補助金一般型は公式ダウンロードページの「交付申請」欄、事業再構築補助金は公式の交付申請ページと実績報告ページから入手できます。検索サイト上の再配布ファイルではなく、対象回の公式ファイルを使ってください。
見積依頼書と見積書は同じ日でもよいですか？
両者を必ず別日にするという一律の条件は、2026年10月時点で公式に記載なしです。ただし、依頼日が見積書発行日より後になるなど、取引順が逆転してはいけません。同日になった実態とメール等の記録を残し、疑問があれば事務局へ確認してください。
最安値ではない業者を選べますか？
省力化投資補助金一般型と事業再構築補助金は、理由書と価格妥当性資料を提出する場面として明記しています。ただし、必要仕様を満たさない、連携要件を満たせないなどの客観的な理由が必要です。ものづくり補助金の現行手引きでは同じ記載が明示されていないため、事務局へ個別に確認してください。
参考・公式情報
- ものづくり補助金総合サイト｜補助事業の手引き・様式（2026年10月19日参照）
- ものづくり補助金 補助事業の手引き（第23次締切）（2026年10月19日参照）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）｜資料ダウンロード（2026年10月19日参照）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募要領（2026年10月19日参照）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回交付申請の手引き（2026年10月19日参照）
- 事業再構築補助金｜交付申請（2026年10月19日参照）
- 事業再構築補助金｜実績報告（2026年10月19日参照）
- 事業再構築補助金 補助事業の手引き（第12回・第13回向け）（2026年10月19日参照）
- 事業再構築補助金 参考様式7 業者選定理由書（2026年10月19日参照）
要点の整理
制度名、金額の判定単位、必要社数をセットで見る
業者選定理由書の作成前に、対象回の手引きで「税抜50万円」の判定単位と見積社数を確定します。ものづくり補助金は単価50万円以上で2者、省力化投資補助金一般型は契約先又は発注先1件当たりの見積額合計50万円以上で2者、事業再構築補助金は契約（発注）先1者当たりの見積額合計50万円以上で3者が原則です。省力化一般型の認定イノベーション製品には相見積不要の別特例があるため、通常の理由書と混同しないでください。
先に同一条件で依頼し、理由を証拠へ結び付ける
理由書は、相見積を最初から省略するためのテンプレートではありません。省力化一般型では同じ条件で必要社数へ依頼し、その結果を残すことが必須です。ほかの制度でも、取得できない合理的な経緯と、供給先が限られる権利上・流通上の事情を客観資料で示します。例文の言い回しよりも、特許情報、代理店証明、比較資料、価格資料が重要です。
発注前に事務局へ確認する
様式を埋めても、例外として認められるかは個別判断です。特に中古品、最安値以外の選定、対象回の手引きが未公開の場面では、発注・契約の前に事務局へ確認してください。AI・システム導入の仕様整理や、複数社へ同じ条件を示す見積依頼項目の設計でお困りの場合は、補助対象の可否を約束しない範囲で、要件整理から進める方法もあります。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
※この記事は2026年10月19日時点の公式情報を基にした一般的な解説です。制度の要件、様式、審査・検査上の判断は公募回や案件ごとに異なります。申請・発注前に、必ず対象制度の最新の公募要領、交付申請の手引き、補助事業の手引きと事務局の案内をご確認ください。採択、交付、補助金の支払いを保証するものではありません。
