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就業規則変更届の書き方|記入例・意見書と電子申請

就業規則変更届の書き方|記入例・意見書と電子申請

この記事の結論

就業規則変更届の書き方を、変更届と意見書の欄ごとの記入例、過半数代表者の選び方、出す物と部数、提出先と電子申請、本社一括届出、いつまでに出すかまで、労働基準法と労働局の案内で整理しました。押印は要りません。

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2026年11月12日時点で、就業規則変更届は、常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則を変えた時に、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は労働者の過半数を代表する者)の意見を記した書面を添えて、所轄の労働基準監督署長に出す届です(労働基準法第89条・第90条、労働基準法施行規則第49条)。この書面が「意見書」です。

届に決まった様式はありません。厚生労働省の「労働基準法関係主要様式」のページは、就業規則(変更)届について「定型の申請書様式はございません」とし、任意の用紙に事業所の名称、所在地、使用者氏名等を書いて出すよう案内したうえで、Wordの様式例を載せています。出すのは変更届・意見書・変えた後の就業規則の3つが基本で、時期はe-Gov電子申請の手続案内で「遅滞なく」。窓口と郵送のほか、e-Govや厚生労働省の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」からの電子申請もできます。

迷いやすいのは意見書です。過半数代表の意見を聴くことは必要ですが、同意を得ることまでは義務づけられていません(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A)。令和3年4月1日からは、意見書に労働者の押印や署名をする必要もなくなりました。そして、届を出したら終わりではなく、変えた就業規則を労働者に周知する義務があります(第106条)。

最終更新:2026年11月12日。この記事は、労働基準法・労働基準法施行規則・労働契約法の条文(e-Gov法令検索)と、厚生労働省のモデル就業規則・様式・電子申請の案内、e-Gov電子申請の手続案内、福井・北海道・高知・神奈川・鹿児島の各労働局の様式と案内を読んで、総務・人事の担当者向けに整理したものです。資料はすべて2026年11月11日時点で取得した公表物です。

就業規則変更届とは|労働基準法第89条と届出が要る事業場

根拠は労働基準法第89条です。条文は「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と定めています。この後ろの1文が、就業規則変更届の根拠です。作った時の届と変えた時の届は、同じ条文から出てきます。

就業規則変更届が要るかの分かれ道として、人数は事業場ごとに数え、パート・有期契約の人も数に入ること、常時10人以上なら記載事項を変更した場合も同様に意見を記した書面を添えて所轄労働基準監督署長に届け出ること、常時10人未満の事業場には条文上の届出の義務はないことを示した図

数え方の単位は会社ではなく事業場です。厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、営業所や店舗が2つ以上ある会社について、企業全体の労働者の数を合計するのではなく、それぞれの営業所、店舗等を1つの事業場ととらえ、常時使用する労働者が10人以上の事業場に作成の義務が生じると説明しています。支店や営業所が1つの事業場に当たるかどうかで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

10人には誰が入るのか。北海道労働局は「10人以上の労働者」には、正社員だけでなく短時間労働者、有期契約労働者なども含まれると案内しています。パートやアルバイトを外して数えると、10人を下回ったと読み違えかねません。要するに、人数は事業場ごとに数える、パート・有期契約の人も数に入る、の2点です。なお、補助金の申請で数える「常時使用する従業員」は、また別の考え方です(補助金ナビの常時使用する従業員とは?役員・パート・派遣の数え方)。常時10人未満の事業場には、条文上の届出の義務はありません(後の「10人未満の事業場」の節で扱います)。

手続の骨組みになる条文は、次の4つです。過半数代表者の要件(施行規則第6条の2)、周知(第106条)、罰則(第120条)は後の節で扱います。

条文 定めていること
労働基準法第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出る。記載事項を変更した場合も同様
労働基準法第90条 作成・変更について、過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)の意見を聴く。届出には意見を記した書面を添付する
労働基準法施行規則第49条 常時10人以上を使用するに至ったら、遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る。意見書は労働者を代表する者の氏名を記載したもの
労働契約法第11条 就業規則の変更の手続は、労働基準法第89条・第90条の定めるところによる

出典:労働基準法・労働基準法施行規則・労働契約法(e-Gov法令検索・2026年11月11日取得)。

どんな時に出すか|第89条の記載事項と別規程を変えた時

第89条は、就業規則に書く事項を第1号から第10号まで並べ、それを「変更した場合」も届け出るとしています。号は2つに分かれます。第1号〜第3号はどの事業場でも必ず書く事項、第3号の2〜第10号はその定めをする場合に書く事項です(モデル就業規則は前者を絶対的必要記載事項、後者を相対的必要記載事項と呼んでいます)。

号 事項(条文の言葉を短くしたもの) 区分
第1号 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合の就業時転換 必ず書く
第2号 賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、昇給 必ず書く
第3号 退職に関する事項(解雇の事由を含む) 必ず書く
第3号の2 退職手当の適用される労働者の範囲、決定、計算及び支払の方法、支払の時期 定めをする場合
第4号 臨時の賃金等(退職手当を除く)、最低賃金額 定めをする場合
第5号 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせること 定めをする場合
第6号・第7号 安全及び衛生、職業訓練 定めをする場合
第8号 災害補償及び業務外の傷病扶助 定めをする場合
第9号 表彰及び制裁の種類及び程度 定めをする場合
第10号 その事業場の労働者のすべてに適用される定め 定めをする場合

出典:労働基準法第89条(e-Gov法令検索)、厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)。

見落としやすいのが、本体とは別にした規程です。モデル就業規則は、賃金に関する事項を就業規則本体とは別に定めた場合、その規程も就業規則の一部になるので所轄の労働基準監督署長への届出が必要だとしています。育児・介護休業等の規程も同じです。厚生労働省の「就業規則における育児・介護休業等の取扱い」は、育児・介護休業等に関する規定を就業規則に記載し、または記載している内容を変更した場合は届け出る必要があり、別規則にした場合であっても就業規則であることに変わりはないと書いています。

法改正に合わせた直しも届出の対象です。たとえば厚生労働省は、令和7年4月1日と令和7年10月1日に施行された育児・介護休業法の改正に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例」を載せています。規定例を参考に育児・介護休業規程を直したら、賃金規程の改定と同じく変更届を出す流れになります。

では、ほんの少しの直しならどうか。条文は各号の事項を「変更した場合」と書いているだけで、直しの大きさで分けてはいません。誤字の訂正や条番号の付け替えのような直しまで届が要るかで迷う時は、自社で判断を決めてしまわず、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

いつまでに出すか|条文に日数はなく「遅滞なく」

第89条には「何日以内」という日数がありません。施行規則第49条第1項は、常時10人以上の労働者を使用するに至った場合に「遅滞なく」届け出るよう定めています。変えた時の届も、e-Gov電子申請の手続案内は提出時期を「就業規則を作成又は、変更した場合、遅滞なく」とし、高知労働局も作成または変更した場合には「遅滞なく」届け出るよう案内しています。

施行日との関係も押さえておきたいところです。モデル就業規則は、就業規則は作成したり労働者の代表者から意見を聴取したりしただけでは効力は発生しないと解されているとし、効力の発生時期は、労働者に周知された時期以降で、施行期日が定められているときはその日、定められていないときは通常は周知された日と解されていると説明しています。施行日を決めたら、その前に意見を聴き、届を出し、周知まで済ませる日程を逆算しておくと慌てずに済みます。

混む時期もあります。福井労働局は、例年、年末年始(12〜1月)と年度末・年度始め(3〜4月)は36協定や就業規則などの各種届出が大変混み合い、控えが手元に届くまで時間がかかると案内しています。e-Govの手続案内も、例年3月中旬から末にかけて36協定届等の電子申請が集中し、処理に時間を要する場合があるとして、早めの申請を求めています。4月施行の改定なら、3月より前に出せるよう準備するのが無難です。

出す物と部数|変更届・意見書・変えた後の就業規則

出す物は、就業規則変更届、意見書、変えた後の就業規則の3つが基本です。福井労働局の「届出方法について(就業規則(変更)届)」は、窓口ではこの3つを原本と写しの2部ずつ出し、原本は監督署提出用、写しは会社控え用として返すと案内しています。

就業規則変更届で出す物として、就業規則変更届・意見書・変えた後の就業規則の3つをそろえ、変えた後の就業規則は新旧対照表による提出や別規定のみの提出もできること、原本は監督署提出用、写しは会社控え用になること、郵送では返送用の切手及び封筒と送付状を添えることを示した図

出す物 中身 よりどころ
就業規則変更届 事業場の名称・所在地・使用者職氏名、主な変更事項など。決まった様式はなく、任意の用紙でよい 厚生労働省「労働基準法関係主要様式」
意見書 過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面。代表者の氏名を書く 労働基準法第90条第2項、施行規則第49条第2項
変えた後の就業規則 就業規則本体。賃金規定や退職金規定などの別規定を含む 福井労働局

変えた後の就業規則の出し方には幅があります。福井労働局は、変更事項が変更届の欄へ全て書ける場合は就業規則本体の提出は不要で、新旧対照表による提出や、別規定のみを提出することも可能だとしています。たとえば育児・介護休業規程だけを直したなら、その規程だけを付ける形です。どこまで付けるかは労働局の案内で書き方が少しずつ違うので、出す先の監督署の案内を先に見ておきましょう。

部数も確かめておきます。福井労働局は原本と写しの2部、北海道労働局は「通常2部(一部は写しでかまいません。)」として受付印を押した1部を控えとして返す、高知労働局は1部(控が必要なときは2部)と案内しています。会社の控えは、届け出たことを後で示す材料になります。

郵送なら、3つの書類に返送用の切手及び封筒(切手を貼り、返送先を書く)と、内容物と数量を書いた送付状を添えます(福井労働局。記録付き郵便の利用への協力も求めています)。e-Gov電子申請なら、必要な書類は全て電子ファイルで用意し、受理印の押印が必要な時はそのファイル名の頭に「【押印希望】」と付けます(e-Gov電子申請の手続案内)。

変更届の書き方|決まった様式はなく欄は労働局の参考様式で

就業規則(変更)届には、法令で決まった様式がありません。厚生労働省の「労働基準法関係主要様式」のページは「定型の申請書様式はございませんので、届出を行う際には、任意の用紙に事業所の名称、事業所の所在地、使用者氏名等を記載して提出して下さい。」としたうえで、様式例(Word)を載せています。福井・神奈川・鹿児島などの労働局も、参考様式と記載例をWordやPDFで出しています。欄の並びはどれもほぼ同じです。

欄 書くこと 見本での書き方
宛先・提出日 事業場を管轄する労働基準監督署長と、届を出す日 「○○労働基準監督署長 殿」「令和○年○月○日」
本文 就業規則を作成・変更したので意見書を添えて出す、という1文 厚生労働省の様式例は「今回、別添のとおり当社の就業規則を制定・変更いたしましたので、意見書を添えて提出します。」
主な変更事項 変えた条文と、改正前・改正後を並べる 神奈川・鹿児島の記載例は、第○条の1日の勤務時間を8時間から7時間30分に改める例
労働保険番号 都道府県・所轄・管轄・基幹番号・枝番号・被一括事業番号の欄に書く -
ふりがな・事業場名 届け出る事業場の名称 神奈川の記載例は「○○株式会社 横浜工場」
所在地・電話 事業場の所在地と電話番号 -
使用者職氏名 使用者の職名と氏名(福井の様式は「代表者職氏名」) 記載例は代表取締役の職氏名
業種・労働者数 業種と、労働者数を「企業全体」と「事業場のみ」に分けて書く 神奈川の記載例は企業全体120人・事業場のみ55人
旧名称・旧住所 前回届出から名称変更・住所変更があれば、旧名称・旧住所を記入 -

出典:厚生労働省「労働基準法関係主要様式」と就業規則(変更)届の様式例、福井労働局・神奈川労働局・鹿児島労働局の参考様式と記載例。

押印は要りません。主要様式のページは、令和3年4月1日以降、使用者の押印および署名が不要になったと案内しています。労働局の記載例の中には印の欄が残っている物もありますが、押さなくても出せます。

記入例(想定例)|営業所の始業時刻と賃金の支払日を変えた場合

想定例(架空の会社です):○○株式会社の△△営業所(常時使用する労働者25人・会社全体140人)で、就業規則本体の始業・終業時刻と、別規程にしている賃金規程の支払日を変えたとします。

欄 想定例での書き方
宛先 △△営業所を管轄する労働基準監督署長
主な変更事項(1行目) 就業規則 第○条(始業及び終業の時刻) 改正前:始業 午前9時00分・終業 午後6時00分 改正後:始業 午前8時30分・終業 午後5時30分
主な変更事項(2行目) 賃金規程 第○条(賃金の支払日) 改正前:毎月25日 改正後:毎月20日
事業場名 ○○株式会社 △△営業所
使用者職氏名 代表取締役 ○○ ○○
業種・労働者数 ○○業 企業全体140人・事業場のみ25人
添える物 △△営業所の過半数代表者の意見書、変えた後の就業規則と賃金規程(変更事項が欄に全部書けるなら本体は不要という案内もある)

意見書の書き方|過半数代表者の選び方と反対の意見

意見を聴く相手は、第90条第1項が決めています。その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者です。事業場ごとに考えるので、本社に過半数で組織する労働組合があっても、支店では過半数代表者を選ぶ、ということも起こります。

意見書の書き方として、過半数で組織する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴くこと、過半数代表者は管理監督者でない人を投票・挙手等で選び使用者の意向で選ばないこと、意見書には氏名を書き押印や署名は要らないこと、同意までは求められていないことを示した図

過半数代表者には、施行規則第6条の2の要件があります。第41条第2号の監督又は管理の地位にある者(管理監督者)でないこと。そして、協定等をする者を選ぶことを明らかにして実施される投票、挙手等の方法で選ばれた者で、使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。一言でいえば、管理監督者でない人を、目的を示したうえで投票・挙手等で選ぶ、使用者の意向で選ばない、の3つです。厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&Aも、「就業規則の変更について」の意見聴取という目的を明示したうえで選ぶよう書いています。

福井労働局の意見書の記載例は、選出には正社員だけでなくパートやアルバイトなど事業場のすべての労働者が参加した民主的な手続(投票、挙手、労働者による話し合い、持ち回り)が必要で、過半数代表者への不利益な取扱い(解雇や降格、賃金の減額等)は禁止されていると注意しています。使用者は、事務機器や事務スペースの提供など必要な配慮もしなければなりません(施行規則第6条の2第3項・第4項)。

意見書の欄 書くこと
日付 意見書を出す日
宛名 会社の代表者(記載例は「○○株式会社 代表取締役○○○○ 殿」)。監督署長宛てではない
本文 「令和○年○月○日付をもって意見を求められた就業規則案について、下記のとおり意見を提出します。」(会社が意見を求めた日を書く)
記(意見) 過半数代表の意見を書く。福井労働局の記載例は「基本的に賛成しますが、以下については、今後、検討を要望します。」として要望事項を並べる形で、特に意見がない場合は「特になし」と記載するよう案内
代表者 労働組合の名称、または労働者の過半数を代表する者の職名・氏名
選出方法 労働者の過半数を代表する者の選出方法(神奈川労働局の記載例は「投票による選挙」)

出典:厚生労働省の意見書の様式例、福井労働局・神奈川労働局の記載例、労働基準法施行規則第49条第2項。

意見書に氏名を書くことは、施行規則第49条第2項の決まりです(意見を記した書面は「労働者を代表する者の氏名を記載したもの」)。一方、押印や署名は要りません。厚生労働省のQ&A(令和2年12月)は、令和3年4月1日の改正で、就業規則の意見書における労働者の押印又は署名も不要になったとしています。

では、反対の意見が出たらどうするか。厚生労働省の「スタートアップ労働条件」のQ&Aは、就業規則に対する過半数代表の意見聴取は、その同意を得ることまでは義務付けられていないとし、出た意見は今後の労使関係の円滑化のために考慮することが望ましいとしています。つまり、同意までは求められていない一方で、意見を聴く手順そのものは省けません。モデル就業規則も、労働者にとって不利益に変更する場合は、労働者の代表の意見を十分に聴き、変更の理由及び内容が合理的なものとなるよう慎重に検討することが必要だと書いています。反対の意見が書かれた意見書を添える時や、代表者から意見書が出てこない時の扱いで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署に相談してください。

パートタイム労働者や有期雇用労働者に関する事項を変える時は、もう1つあります。モデル就業規則は、その事業場で雇うパートタイム労働者や有期雇用労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴くように努めなければならない(パートタイム・有期雇用労働法第7条)と案内しています。

提出先と出し方|窓口・郵送・e-Gov・労働条件ポータル

出す先は、事業場を管轄する労働基準監督署です。福井労働局も「事業場の所在地を管轄する各労働基準監督署へ」届け出るよう案内しています。本社の近くの監督署ではなく、変えた就業規則が使われる事業場の監督署です。所轄の監督署は、厚生労働省の全国労働基準監督署の所在案内から探せます。

就業規則変更届の出し方として、窓口・郵送・e-Gov電子申請・労働条件ポータルサイトの4つの道から事業場を管轄する労働基準監督署に出すこと、郵送は到着した日付で受理されること、e-Govでは電子署名・電子証明書は不要なこと、本社一括届出なら本社の所轄署長にまとめて出せることを示した図

出し方 主な決まり・案内
窓口 原本と写しを持参し、受付印を押した控えを受け取る(北海道労働局・福井労働局)
郵送 返送用の切手及び封筒と送付状を添える。問題がなければ監督署へ到着した日付で受理(福井労働局)
e-Gov電子申請 24時間365日受け付け(年末年始や保守で止まる場合あり)、手数料はなし。令和3年4月1日から電子署名・電子証明書は不要。書類は全て電子ファイルで添付する
労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」 令和7年3月31日以降、ここからも電子申請できる。対象は36協定届・1年単位の変形労働時間制に関する協定届・就業規則(変更)届。GビズIDかスタートアップ労働条件のアカウントでログインする

出典:e-Gov電子申請の手続案内、厚生労働省「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」と電子申請のパンフレット、労働条件ポータルサイトのリーフレット(R8.2)、福井労働局・北海道労働局の案内。

e-Govで出す時は、e-Govアカウントのほか、GビズIDなどでもログインできます(e-Gov電子申請の「利用準備」のページ)。e-Gov電子申請アプリケーションのインストールには、パソコンの管理者アカウントが必要です。GビズIDの取り方はGビズIDプライム|登録・ログイン・代表者変更の手順にまとめています。

労働条件ポータルサイトには、e-Govにない機能として、内容の異なる協定等の一括届出、本社一括届出のCSVファイルの自動作成、届出先の労働基準監督署の自動選択、次回届出時の複写の4つがあります(厚生労働省のリーフレット)。所在地を入れれば所轄の監督署が選ばれるので、届出先の誤りを防げます。

電子申請で気をつけたいのは、出した後です。厚生労働省のパンフレットは、「提出」ボタンを押した後は自分の画面だけでは取下げや添付書類の差替えができないとし、取下げ等が必要になった場合は到達番号を確かめて提出先の労働基準監督署に連絡するよう案内しています。添付漏れがないか、提出の前に見直しましょう。

なお、令和7年1月1日から電子申請が義務化されたのは、労働者死傷病報告や定期健康診断結果報告など、労働安全衛生法関係の報告です(厚生労働省)。就業規則(変更)届はこの一覧には入っておらず、福井労働局も窓口への持参、郵送のほか電子申請(e-Gov)も使えると案内しています。義務化された報告の出し方は【2026年】労働者死傷病報告|休業4日未満の期限と書き方で扱っています。

本社一括届出|支店の分を本社の監督署にまとめて出す条件

支店や営業所が多い会社は、本社一括届出が使える場合があります。厚生労働省の通達「就業規則の本社一括届出について」(令和7年3月28日 基発0328第9号・令和7年3月31日から適用)は、条件を満たして本社の使用者がまとめて届け出た場合、各事業場の所轄署長に届出がなされたものとして扱ってよいとしています(平成15年の通達は廃止)。

出し方 一括にできる条件と添える物
書面(CD-ROM等を含む) 本社の就業規則と内容が同一であること。事業場の数に応じた部数の就業規則と、事業場ごとに作った意見書の原本を出すこと。各事業場の名称・所在地・所轄署長名の一覧表を付けて本社の所轄署長に出すこと。同一の内容である旨を附記すること(変更の届出は、変更前の内容も同一である旨)
e-Gov電子申請 本社の就業規則と内容が同一であること。一括届出事業場一覧(事業の名称、所在地、業種、労働者数、管轄労働局、所轄署長名、労働保険番号と附記)を付けること。就業規則の電子媒体は1部でよいが、意見書は事業場ごとに作った物を付けること
労働条件ポータルサイト 一括届出事業場一覧はツールが自動で作る。本社と内容が異なる事業場も、内容が同一の事業場どうしをまとめて、選んだ代表事業場の所轄署あてに出せる

出典:厚生労働省 基発0328第9号(令和7年3月28日)。

意見書は一括届出でも事業場ごとに要る、という点は外せません。e-Govの一括届出事業場一覧は厚生労働省の「一括届出事業場一覧作成ツール」で作りますが、e-Govのよくあるご質問は、このツールはMacOSの端末では使えないとしています。厚生労働省は、令和8年9月5日以降は過去に公開したツールが使えなくなったとして、ページからの再ダウンロードを求めています。窓口・郵送で一括して出す場合、福井労働局は、受理年月日は本社を管轄する監督署が受理した日となり、ほかの監督署へは本社の監督署から回送されると案内しています。

届け出た後の周知と罰則|第106条と第120条

届を出したら、変えた後の就業規則を労働者に知らせます。第106条は、就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならないとしています。方法は施行規則第52条の2にある次の3つです。

届け出た後の周知として、届を出したら第106条により周知させなければならないこと、方法は見やすい場所へ掲示し又は備え付ける、書面を労働者に交付する、常時確認できる機器を設置するの3つであること、効力は周知された時期以降に生じると解されていること、違反は第120条第1号で30万円以下の罰金であることを示した図

周知の方法(施行規則第52条の2) 気をつける所
常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付ける 本社だけでなく、各作業場で見られるようにする
書面を労働者に交付する 変えた後の就業規則を渡す
パソコンなどのファイルに記録し、各作業場に労働者が常時確認できる機器を設置する データを置くだけでなく、その内容をいつでも見られる機器を作業場に置く

出典:労働基準法第106条・施行規則第52条の2(e-Gov法令検索)。

先に触れたとおり、モデル就業規則は、就業規則の効力は労働者に周知された時期以降に生じると解されているとしています。監督署に出しても、社内の掲示や共有フォルダが古い版のままでは、手続きを終えたことになりません。

罰則もあります。第120条第1号は、第89条、第90条第1項、第106条などの規定に違反した者を30万円以下の罰金に処するとしています。届を出さない、意見を聴かない、周知しない、のいずれも条文に挙がっている、ということです。

最後に、内容が労働者に不利益になる変更の場合です。労働契約法第9条は、使用者は労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより労働者の不利益に労働条件を変更することはできないとし、ただし第10条の場合はこの限りでないとしています。第10条は、変更後の就業規則を周知させ、かつ変更が、労働者の受ける不利益の程度、変更の必要性、変更後の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況などに照らして合理的なものであるときは、労働条件は変更後の就業規則によるとしています。届出の手続(第89条・第90条)を踏むことと、変更が認められるかは別の話です(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&Aも、意見書を付けて届け出て周知の手続を踏んだとしても、それだけで就業規則が労働者に拘束力を及ぼすことにはならないとしています)。どの変更が合理的と言えるかは個別の事情で変わるので、不利益になる変更を考えている場合は、監督署や社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談してください。

10人未満の事業場|届出の義務と助成金の申立書

第89条が作成と届出を求めているのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者です。モデル就業規則も、労働基準法は労働者を1人でも使用する事業場に適用されるが、就業規則については常時10人以上の労働者を使用する事業場が作成・変更の際に届け出なければならない、と説明しています。常時10人未満の事業場には、条文上、就業規則変更届を出す義務はありません。

気をつけたいのは人数の変化です。パートや有期契約の人を含めて数えて常時10人以上になったら、施行規則第49条第1項により、遅滞なく就業規則を届け出ることになります。10人未満の事業場で就業規則を作っている場合に、それを監督署に出すかどうか、出す時にどう扱われるかで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

助成金では、10人未満の事業場の就業規則が問われる場面があります。常時10人未満で就業規則を労働基準監督署へ届け出ていない事業場が、キャリアアップ助成金・働き方改革推進支援助成金・人材開発支援助成金の支給申請で就業規則の写しに添える申立書は、補助金ナビの就業規則の申立書|10人未満の記入例【2026年・助成金3制度】で、3制度の様式の違いと記入例を整理しています。申請する助成金の最新の支給要領もあわせて確かめてください。

【要注意】就業規則変更届で読み違えやすい4点

1. 意見書は「同意書」だと思っている
❌ 過半数代表者が賛成しない限り、就業規則変更届は出せない。
⭕ 意見聴取は、同意を得ることまでは義務付けられていません(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A)。ただし、意見を聴き、意見を記した書面に代表者の氏名を書いて添えることは必要です(第90条、施行規則第49条第2項)。

2. 会社全体で数えて、本社の監督署に1枚出せばよい
❌ 会社全体で10人以上なら、本社を管轄する監督署に1枚出せば支店の分も済む。
⭕ 就業規則は事業場単位で作成し、届け出ます(モデル就業規則)。出す先はその事業場の所轄の監督署です。まとめて出せるのは、本社と内容が同一であることなどの条件を満たす本社一括届出の場合で、その時も意見書は事業場ごとに要ります(基発0328第9号)。

3. 賃金規程や育児・介護休業規程は本体ではないので出さなくてよい
❌ 直したのは別規程だけなので、届は要らない。
⭕ 別に定めた規程も就業規則の一部で、作成・変更した時は届出が必要です(モデル就業規則、厚生労働省「就業規則における育児・介護休業等の取扱い」)。

4. 監督署に出したら手続きは終わり
❌ 届を出したので、社内に知らせるのは任意。
⭕ 変えた後の就業規則は、掲示・備付け、書面の交付、パソコンなどで常時確認できる機器の設置のどれかで周知しなければなりません(第106条・施行規則第52条の2)。第106条の違反も、第120条の30万円以下の罰金の対象に挙がっています。

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よくある質問

就業規則変更届は、いつまでに出せばよいですか?

条文に「何日以内」という日数はありません。e-Gov電子申請の手続案内と高知労働局は、作成または変更した場合に「遅滞なく」届け出るよう案内しています。例年3月中旬から末は電子申請が集中するとされているので、施行日の前に意見聴取・届出・周知が終わる日程を組みましょう。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

就業規則変更届や意見書に、押印は必要ですか?

要りません。令和3年4月1日以降、使用者の押印および署名は不要になり(厚生労働省「労働基準法関係主要様式」)、意見書の労働者の押印又は署名も不要です(厚生労働省のQ&A)。ただし、意見書には労働者を代表する者の氏名を書きます(施行規則第49条第2項)。e-Govでは電子署名・電子証明書も要りません。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

過半数代表者が反対の意見を書いたら、届は出せませんか?

過半数代表の意見聴取は、同意を得ることまでは義務付けられていません(厚生労働省「スタートアップ労働条件」のQ&A)。ただし、出た意見は考慮することが望ましいとされ、労働者に不利益な変更なら、変更が合理的かどうかが労働契約法第10条の事情に照らして別に問われます。反対の意見書を添える時の扱いで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

e-Govと労働条件ポータルサイトは、どちらで出せばよいですか?

どちらからも電子申請できます。労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」は、就業規則(変更)届などが対象で、届出先の労働基準監督署の自動選択や本社一括届出のCSVファイルの自動作成ができ、GビズIDかスタートアップ労働条件のアカウントでログインします。e-Govは、e-GovアカウントやGビズIDなどでログインし、アプリのインストールに管理者アカウントが必要です。迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

従業員が10人未満でも、就業規則変更届を出す必要がありますか?

条文が届出を求めるのは、常時10人以上の労働者を使用する使用者です。人数は事業場ごとに、パートや有期契約の人も含めて数えます。常時10人以上になったら、遅滞なく就業規則を届け出ます。助成金の申請で使う申立書は、上の「10人未満の事業場」の節で紹介した記事で扱っています。10人未満で作った就業規則の扱いで迷う時は、事業場を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

担当者の段取り|就業規則変更届を出すまでの7つの確認

  1. 変える条文と施行日を決め、本体だけでなく賃金規程や育児・介護休業規程などの別規程も含めて、改正前と改正後を並べる。
  2. 事業場ごとに、パートや有期契約の人も含めて常時10人以上かを数え、届が要る事業場と、それぞれを管轄する労働基準監督署を書き出す。
  3. 事業場ごとに過半数で組織する労働組合があるかを確かめ、なければ管理監督者でない人を、目的を示した投票・挙手等で過半数代表者に選ぶ。
  4. 就業規則案を示して意見を求め、意見書(宛名は会社、代表者の氏名と選出方法を書いたもの)を受け取る。押印は要らない。
  5. 就業規則変更届を作り(任意の用紙・厚生労働省の様式例や労働局の参考様式)、変えた後の就業規則(または新旧対照表)と意見書をそろえる。
  6. 窓口・郵送・e-Gov・労働条件ポータルサイトのどれかで遅滞なく出す。本社一括届出を使う時は条件と事業場ごとの意見書を確かめる。
  7. 変えた後の就業規則を各作業場で周知し、社内の古い版を差し替え、受付印のある控えや電子申請の控えと一緒に保存する。

就業規則の変更に合わせて、勤怠や人事の事務をAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(就業規則変更届や意見書の作成・提出の代行はお受けしていません)。届が要るか、どう書くかの当てはめで迷う場合は、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

参考・出典(参照日はすべて2026-11-11)


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年11月11日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・e-Gov電子申請・福井労働局・北海道労働局・高知労働局・神奈川労働局・鹿児島労働局の公表資料に基づく参考情報です。届出の要否、事業場の範囲、出す物と部数、電子申請の手順、本社一括届出の条件は、改正や案内の更新で変わる場合があり、労働局ごとに案内の書き方が異なることもあります。実際の届出では、厚生労働省と事業場を管轄する労働基準監督署の最新の案内を確かめ、当てはめで迷う場合は監督署や社会保険労務士にご相談ください。労働条件を不利益に変える変更が認められるかは個別の事情によって判断されるため、本記事はその判断を示すものではありません。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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