助成金の支給申請書をそろえ、最後に振込先の書類で手が止まる。通帳を見ても、どの住所や名義をどの表記で転記するのか迷いやすい場面です。そこで確認するのが、雇用関係助成金の「支払方法・受取人住所届」です。
2026年10月5日時点の直答：初めて雇用関係助成金を申請し、支払先口座が登録されていない事業所は、原則としてこの届と口座番号を確認できる書類を支給申請書に添えます。初めて雇用関係助成金ポータルから支給申請する場合や、登録済みの口座・住所などを変更する場合も提出対象です。登録済みの内容に変更がなければ、通常は毎回出し直す必要はありません。
現行の位置づけは共通要領 様式第1号の別添、帳票種別は32850、厚生労働省の共通様式ページでの更新表示はR5.4.1です。独立した一律の提出期限はなく、利用する助成金の支給申請書と一緒に、その助成金の支給申請期限までに提出します。
口座届を出すのは主に3つの場面
書類名に「住所届」とありますが、役割は助成金の振込先口座と受取人情報の登録です。厚生労働省の令和8年4月8日現在の共通要領と、東京労働局の申請案内を突き合わせると、実務上の判断は次のように整理できます。なお、支給要領全体の最新版は令和8年10月1日現在ですが、共通様式ページに掲載される共通要領は令和8年4月8日現在、この届はR5.4.1更新と表示されています。
| 申請時の状況 | 提出の考え方 | 一緒に用意するもの |
|---|---|---|
| 支払先口座がまだ登録されていない | 原則として提出する。初めて助成金を申請・受給する事業所が典型 | 通帳の写しなど、支払先口座番号を確認できる書類 |
| 雇用関係助成金ポータルで初めて支給申請する | 過去に紙で受給歴がある場合でも提出対象 | 電子申請画面の案内に従い、口座情報を確認できる書類 |
| 登録済みの口座・住所などを変更する | 変更後の内容で改めて提出する | 変更後の口座情報を確認できる書類 |
| 以前の届出内容をそのまま使う | 通常は再提出不要。以前に登録した口座へ支払われる | 各助成金のチェックリストで追加指定がないか確認 |
届と口座確認書類を提出
受給歴があっても提出対象
変更内容で再提出
通常は再提出不要
根拠は、雇用関係助成金支給要領 共通要領（令和8年4月8日現在）の「0402 支給申請方法」です。共通要領は、支払先口座がシステムに登録されていない事業所、または初めて雇用関係助成金ポータルで支給申請する事業所に対し、原則として通帳の写し等を添えて届を提出するよう定めています。登録済みとは別の口座へ支払いを希望するときは、再提出によって変更できます。
ただし、共通要領は65歳超雇用推進助成金をこの共通ルールから除いています。また、助成金ごとに追加書類や提出先が異なります。人材開発支援助成金なら、令和8年4月以降の人材開発支援助成金 申請書類ページにも、支給申請時の共通書類としてこの届が掲載されています。どの書類群に差し込むかは、人材開発支援助成金の支給申請様式一覧でも確認できます。
現行様式の実物と版を先に固定する
検索結果には、住所が3欄に分かれた旧様式や押印欄のある古い記載例も残っています。そこから写し始めると、項目番号そのものが現行ファイルと合いません。2026年10月5日時点では、厚生労働省の共通ページから取得できるR5.4.1更新のExcelを基準にします。
| 確認項目 | 2026年10月5日時点の内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 支払方法・受取人住所届 |
| 様式上の位置づけ | 共通要領 様式第1号の別添 |
| 帳票種別 | 32850 |
| 更新表示 | R5.4.1 |
| 申請者が記入する範囲 | 太枠の①〜⑨欄、届出日・宛先、事業主欄。代理人等がいる場合は該当欄 |
| 提出時期 | 対象となる助成金の支給申請書と同時。単独の共通締切はない |
| 入力用ファイル | 厚生労働省の現行Excel様式をダウンロード |
| 公式の掲載元 | 雇用関係助成金の申請にあたって |
様式の番号を聞かれたときは「様式第1号」だけで終わらせず、「共通要領 様式第1号の別添、帳票種別32850」と伝えると取り違えを防げます。「共通要領 様式第1号」本体は支給要件確認申立書で、別の書類です。そちらの書き方は、支給要件確認申立書の記入例に分けて解説しています。
雇用保険の事業所
金融機関・口座・支払方法・名義
受取人の郵便番号・住所
届出日・宛先・事業主等
Excelを社内保存している場合でも、前回のファイルを複製する前に公式ページの更新表示を見ます。様式改定があれば、項目の追加や注意書きの変更があり得ます。特定の助成金については、その助成金の様式ページやチェックリストが指定するファイルを優先してください。
紙で出す場合は、厚生労働省の提出時の留意事項も確認します。A4白色用紙へ倍率100％で印刷し、OCR基準マークの黒い四角が3点とも出ているか、文字や枠線のかすれ・二重印刷・極端な傾きがないかを見ます。記入内容が正しくても、読み取りに適さない印刷では確認に時間がかかる可能性があります。
記入前に6つの資料を机に並べる
この届は、記憶で埋める書類ではありません。事業所番号は雇用保険関係の通知、口座情報は金融機関の表示、住所と代表者情報は支給申請書に使う事業主情報から転記します。先に次の資料をそろえると、①から順に手が止まりません。
- 雇用保険適用事業所番号が分かる通知書：①の11桁を転記する。
- 通帳または金融機関の口座情報：②〜④、⑥、⑦を転記する。
- 支給申請書の事業主情報：⑧、⑨と事業主欄の表記をそろえる。
- 法人の正式名称と代表者情報：法人名義口座と申請者名の対応を確認する。
- 各助成金の提出案内・チェックリスト：宛先、提出先、同時提出書類を確認する。
- 以前の届の控え：登録済みの場合に、今回変更する項目を特定する。
①事業所番号
②〜④、⑥・⑦
⑧・⑨、事業主欄
届出日・宛先・提出先
通帳の写しを出す場合、東京労働局は金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載された箇所を提出するよう案内しています。必要な情報が複数ページに分かれているなら、1ページに無理に加工せず、該当ページを組み合わせます。通帳を発行しない口座では、同じ5項目が金融機関の正式な画面や書面で分かる資料を用意し、受理できる形式を管轄労働局へ確認してください。
架空会社で完成形をつかむ
ここからの会社名、金融機関名、住所、番号は、欄の使い方を示すためのすべて架空のダミーです。実在の会社・金融機関・人物とは関係がなく、そのまま申請には使えません。実際の届では通知書、通帳等、支給申請書に記載された値へ置き換えてください。
| 前提項目 | 架空の設定 | 実際に見る資料 |
|---|---|---|
| 事業主 | 架空ひだまり企画株式会社 | 支給申請書、法人の正式名称 |
| 代表者 | 代表取締役 例示 太郎 | 支給申請書の事業主欄 |
| 事業所番号 | 0000-000000-0 | 雇用保険適用事業所の通知書 |
| 金融機関 | 例示銀行 青葉支店 | 通帳等の口座情報 |
| 口座 | 普通、コード0000、店舗000、番号0000000 | 通帳等の口座情報 |
| 口座名義 | 架空ひだまり企画株式会社／カクウヒダマリキカクカブシキガイシャ | 金融機関に登録された漢字・カナ名義 |
| 受取人住所 | 〒000-0000 東京都例示区青葉1丁目2番3号 | 支給申請書に記載する事業主情報 |
| 提出方法 | 事業主が直接提出 | 代理人・社会保険労務士欄は使用しない |
0000-000000-0
銀行・支店・種類・番号・名義
事業主名・住所・代表者
①〜⑨と申請者欄
①から⑤は番号と支払方法を転記する
①事業所番号
雇用保険適用事業所番号を、通知書等から4桁・6桁・1桁の区切りで転記します。架空例は「0000-000000-0」です。法人番号、労働保険番号、適格請求書発行事業者の登録番号ではありません。複数の適用事業所がある会社は、今回の支給申請を行う事業所の番号を使います。分からないときは推測せず、申請先へ確認します。
②金融機関名称・店舗名称
通帳等に表示された金融機関名と支店・店舗名を記入します。架空例は「例示銀行」「青葉支店」です。金融機関の合併や支店統合後に名称が変わった場合は、古い通帳表紙だけで判断せず、現在の口座情報を金融機関で確認します。受取人住所欄に金融機関や支店の住所を書くわけではありません。
③口座の種類
様式に示されたコードは、1：普通、2：当座、5：通知、6：別段です。架空例は普通預金なので「1」を入力します。法人用の一般的な普通・当座以外は、名称だけで自己判断せず、金融機関の口座種別と申請先の案内を照合してください。③は半角数字で入力する欄です。
④金融機関コード・店舗コード・口座番号
ゆうちょ銀行以外では、通帳等にある金融機関コード4桁、店舗コード3桁、口座番号7桁を転記します。架空例は「0000-000-0000000」です。③で普通または当座を選んだ場合は、このコードと番号を記載します。桁が短く見える、支店名と店舗コードが合わないなどの疑問があれば、ゼロを自己判断で足す前に金融機関へ確認してください。
ゆうちょ銀行は、現行様式の④にある「ゆうちょ銀行の場合」の記号・番号欄を使います。古い解説にある他行からの振込用店名・口座番号だけを機械的に写さず、R5.4.1の現行ファイル上の欄と、手元の口座情報を見比べて入力します。
⑤支払方法
様式には「1：振込」「2：送金」がありますが、現行の共通要領は、この届を記載するときに支払方法として振込を選択するよう定めています。したがって、通常の記入は「1」です。架空例も「1：振込」とします。独自判断で「2」を選ばず、例外的な事情がある場合は管轄労働局へ相談してください。
⑥から⑨と申請者欄を同じ表記でそろえる
⑥口座名義（漢字）
②〜④で指定した口座の漢字名義を、金融機関の登録どおりに記入します。架空例は「架空ひだまり企画株式会社」です。申請人が法人なら、現行様式の注意書きどおり法人名義の口座を記載します。法人の助成金を代表取締役個人の口座へ振り込む形にはできません。
⑦口座名義（カナ）
金融機関に登録されたカナ名義をそのまま写します。架空例は「カクウヒダマリキカクカブシキガイシャ」です。株式会社を「カ）」と略すか、長音・濁点・空白をどう扱うかは、推測で整えません。通帳や口座情報画面に表示された名義を基準にし、見えない場合は金融機関へ問い合わせます。⑥と⑦が同じ口座を示していることも確認してください。
⑧受取人郵便番号・⑨受取人住所
助成金の受取人である申請事業主の郵便番号と住所を記入します。架空例は「000-0000」「東京都例示区青葉1丁目2番3号」です。金融機関の支店所在地ではありません。支給申請書の事業主欄、以前の登録内容、今回の届で住所表記がずれていると、補正の原因になります。本店と申請事業所の住所が異なり、どちらを受取人住所にするか判断しづらい場合は、提出前に管轄労働局へ確認してください。
届出日・宛先・事業主欄
「上記のとおり届け出ます」の下に、実際の届出日と宛先を記載します。宛先は各助成金の提出案内に従い、管轄の労働局長または公共職業安定所長を確認します。事業主欄には住所、電話番号、名称、氏名を記載し、支給申請書と同じ事業主を示すようにします。右側の決裁欄は行政側の処理欄なので、申請者は記入しません。
代理人・社会保険労務士欄
事業主が直接申請する架空例では空欄です。代理人が申請する場合は、右上に助成金の支給に係る事業主の住所・名称・氏名、右下に代理人の住所・名称・氏名を記載します。社会保険労務士が提出代行者または事務代理者になる場合も、右上は事業主、右下は社会保険労務士の表示です。誰が作成・提出するかによって配置が変わるため、現行様式の注記を読んでから書きます。
通帳の写しと名義で詰まりやすい分岐
法人は代表者個人名義を使わない
ここは明確です。R5.4.1の注意書きは、申請人が法人の場合、法人名義の口座を記載し、代表者個人の口座は記載できないとしています。「会社の経費を普段この個人口座で払っている」という運用でも、この届の条件は変わりません。法人名、支給申請書の事業主名、口座名義の法人が対応しているかを確認します。
個人事業主の個人名義口座
共通要領は、振込先として事業主等が主に事業の用に供する口座を選ぶよう定めています。東京労働局の案内では、個人事業主が個人名義口座を指定する場合、その口座が事業用である旨の申立書を提出する扱いが示されています。必要な申立書や書式は労働局によって案内が分かれる可能性があるため、東京労働局の支給申請案内を参考にしつつ、実際の提出先へ確認してください。
通帳がないネット銀行・口座情報が複数画面に分かれる場合
必要なのは「通帳」という冊子そのものではなく、原則として支払先口座番号を確認できる書類です。金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義の5項目が1画面にそろわない場合は、それぞれが分かる正式な画面や書面を組み合わせます。画面を任意に書き換えたり、社内で作り直した一覧だけに置き換えたりせず、金融機関が表示する資料を使います。
ただし、R5.4.1様式の注意書きは、インターネット専用銀行について、特定の銀行を除き振込口座を登録できないと案内しています。通帳の有無だけで判断せず、先に日本銀行「国庫金・国債の窓口」で国庫金の振込先金融機関を確認します。利用できる金融機関か、どの画面を口座確認書類として出すか、マスキングしてよい範囲に迷う場合は申請先へ相談してください。
番号・口座・名義・住所
銀行・支店・種類・番号・名義
事業主名・住所・提出先
よくある質問
Q1．初めて雇用関係助成金を申請するときは必ず提出しますか？
支払先口座がハローワークシステムに登録されていない事業所は、原則として提出します。初めて申請・受給する事業所は通常ここに当たります。ただし、65歳超雇用推進助成金は共通要領の当該規定から除かれているため、個別の申請案内に従ってください。
Q2．一度提出した後も、支給申請のたびに必要ですか？
登録済みの内容に変更がなければ、通常は再提出不要です。省略した場合は、以前の届で登録した口座へ支給額が振り込まれます。ただし、各助成金の現行チェックリストに別の指定があれば、その案内を優先します。
Q3．口座は同じで、会社の住所だけ変わった場合も再提出しますか？
現行様式の注意書きは、振込口座「など」記載内容に変更がある場合に改めて提出するよう案内しています。⑧・⑨の郵便番号・受取人住所が変わるため、変更後の内容で再提出する扱いを申請先へ確認してください。
Q4．法人が代表者の個人口座を指定できますか？
できません。現行様式の注意書きは、法人の申請人には法人名義口座を求め、代表者個人の口座は記載できないと明記しています。法人名義の支払先口座を用意してください。
Q5．通帳の写しは、どのページを提出しますか？
ページ番号で一律に決めるのではなく、金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が分かる箇所を提出します。冊子によって表示箇所が異なるため、必要なら複数ページを使います。画像が不鮮明な場合や表示名が途中で切れている場合は、別の口座情報書類を用意します。
Q6．ゆうちょ銀行では店番と口座番号を書けばよいですか？
R5.4.1の現行様式には、④の中に「ゆうちょ銀行の場合」として記号・番号の専用欄があります。古い様式の説明だけで判断せず、公式ページから取得した現行Excelの欄に沿って記入してください。
Q7．初めて電子申請する場合、紙で受給した口座があっても必要ですか？
必要です。共通要領と東京労働局の案内は、雇用関係助成金ポータルで初めて支給申請する事業所に提出を求めています。過去の助成金受給歴があっても、電子申請が初回なら提出対象です。
Q8．金融機関の支店統合で支店名や店舗コードが変わりました。再提出は必要ですか？
届の②・④に記載する内容が変わるため、変更後の口座情報を金融機関で確認し、再提出の扱いを管轄労働局へ確認してください。旧支店名と新店舗コードを混在させないことが重要です。
Q9．事業所番号が分からない場合、法人番号を書いてもよいですか？
法人番号では代用できません。①は雇用保険適用事業所番号です。雇用保険関係の通知書や控えを確認し、見つからない場合は管轄のハローワーク等へ問い合わせてください。
Q10．社会保険労務士が提出する場合、事業主欄は空欄ですか？
空欄にはしません。現行様式の注記では、右上に事業主の住所・名称・氏名を記載し、右下に提出代行者または事務代理者である社会保険労務士の住所・名称・氏名を記載します。個別の権限表示や添付書類は、依頼する社会保険労務士と申請先へ確認してください。
Q11．この届だけ先に提出できますか？
現行様式の注意書きは、各雇用関係助成金の支給申請書を提出する際に、あわせて提出するものとしています。口座登録だけを先に行う運用が可能かは一律に判断せず、管轄労働局へ確認してください。
差戻しにつながりやすい7つの不一致
1．検索で見つけた旧様式を使う
❌ 住所1〜3や押印欄のある古い記載例へ、そのまま入力する。
⭕ 厚生労働省の共通様式ページからR5.4.1更新の現行Excelを取得し、①〜⑨欄を使う。
2．事業所番号を別の番号で代用する
❌ 法人番号や労働保険番号を①へ書く。
⭕ 雇用保険適用事業所番号を通知書等から転記する。
3．通帳と届で支店・コードがずれる
❌ 旧支店名、現在の店舗コード、統合前の口座情報を混在させる。
⭕ 金融機関の現在の表示にそろえ、②と④を同じ口座情報から転記する。
4．法人なのに代表者個人口座を書く
❌ 代表取締役の個人口座を法人の振込先として記載する。
⭕ 申請法人名義の口座を記載し、⑥・⑦と通帳等の名義を一致させる。
5．カナ名義を社内で整形する
❌ 株式会社の略し方、空白、濁点を読みやすさで変更する。
⭕ 金融機関に登録されたカナ名義を、その表示どおりに写す。
6．通帳表紙だけを添付する
❌ 金融機関名しか見えず、支店、口座種別、番号、名義を確認できない。
⭕ 5項目が確認できるページや正式な口座情報画面を組み合わせる。
7．申請書と受取人住所が異なる
❌ 支給申請書は移転後、口座届は移転前の住所のまま提出する。
⭕ 事業主情報と登録変更の状況を確認し、住所が変わった場合は変更後の届を用意する。
届の作成から提出までを5手順で通す
- 提出要否を決める：口座未登録、初回の電子申請、口座・住所等の変更のどれに当たるか確認します。
- 現行様式を取得する：厚生労働省の共通様式ページからR5.4.1更新のExcelをダウンロードします。
- 資料から①〜⑨を転記する：事業所番号は通知書、口座情報は通帳等、住所は支給申請書に使う事業主情報を基準にします。
- 口座確認書類を添える：金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が読める資料をそろえます。
- 助成金の支給申請書と一緒に出す：その助成金の申請期限、提出先、提出方法に従い、到着・受付まで見込んで提出します。
人材開発支援助成金の支給申請書そのものを埋める順序は、人材開発支援助成金の支給申請書の書き方で確認できます。口座届だけ完成しても支給申請は成立しないため、個別様式と添付書類を同じチェックリストで管理してください。
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参考・公式情報
- 雇用関係助成金の申請にあたって — 厚生労働省。共通要領、共通要領 様式第1号の別添「支払方法・受取人住所届」、R5.4.1更新表示を確認（参照日：2026年10月5日）
- 支払方法・受取人住所届（Excel） — 厚生労働省。帳票種別32850、①〜⑨欄、R5.4.1、法人名義口座、通帳写し等の注意事項を確認（参照日：2026年10月5日）
- 雇用関係助成金支給要領 共通要領（令和8年4月8日現在） — 厚生労働省。口座未登録、初回電子申請、変更時の提出、振込の選択、事業用口座、支払方法を確認（参照日：2026年10月5日）
- 雇用関係助成金支給要領 — 厚生労働省。支給要領全体の最新版が令和8年10月1日現在であることを確認（参照日：2026年10月5日）
- 「支払方法・受取人住所届」提出時の留意事項 — 厚生労働省。通帳写し等の添付と紙提出時の印刷条件を確認（参照日：2026年10月5日）
- 両立支援等助成金支給申請のご案内（全コース共通） — 東京労働局。初回・変更時、通帳写しの5項目、個人事業主の個人名義口座、初回電子申請の案内を確認（参照日：2026年10月5日）
- 人材開発支援助成金 申請書類（令和8年4月以降） — 厚生労働省。各コースの支給申請書類に支払方法・受取人住所届が掲載されていることを確認（参照日：2026年10月5日）
- 国庫金・国債の窓口 — 日本銀行。国庫金の振込先として利用できる金融機関の確認先（参照日：2026年10月5日）
- 助成金のお問い合わせ先・申請先 — 厚生労働省。都道府県労働局等の申請先確認用（参照日：2026年10月5日）
要点の整理
提出前に残す確認は、次の3点です。現行のR5.4.1様式を使っているか、通帳等の5項目と②〜⑦が一致しているか、支給申請書の事業主情報と⑧・⑨・事業主欄が一致しているか。この3点を横に並べると、口座届の補正はかなり防ぎやすくなります。
- 初回・初回電子申請・変更時：提出対象かを確認し、原則として口座番号を確認できる書類を添える。
- 法人の振込先：法人名義口座を使い、代表者個人名義を記載しない。
- 期限：この届だけの一律期限ではなく、対象助成金の支給申請期限に合わせて同時提出する。
あわせて読みたい：
個別の支給要件、提出先、代理・提出代行の扱いは、管轄労働局または社会保険労務士へご相談ください。AI・DX研修の計画整理について相談先を探している場合は、株式会社Uravationのお問い合わせフォームをご利用いただけます。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
この記事は2026年10月5日時点の厚生労働省および労働局の公表資料に基づく参考情報です。助成金の要件、様式、添付書類、提出方法は、制度、申請時期、事業所の状況によって異なり、変更される場合があります。申請前に必ず厚生労働省の公式ページ、対象助成金の最新様式、管轄労働局の案内を確認してください。記入例はすべて架空であり、支給決定を保証するものではありません。
