助成金申請の社労士費用相場【2026年10月】

経理担当者が申請期限を確認している横で、社長から「この助成金、社労士に頼むといくら？」と聞かれ、見積書の着手金と成功報酬の欄で手が止まる。

さらに、紹介された会社の契約書には「申請サポート一式」とだけあり、誰が申請書を作り、誰の名義で提出するのかが見えません。

ここで整理すべき本題は、費用の安さだけでなく、雇用関係助成金で社労士に委ねられる業務、自社でできる作業、そして社労士以外へ頼んではいけない境界です。

最初に押さえる費用と依頼範囲

確認項目	2026年10月2日時点の整理	契約前の見方
対象	厚生労働省系を中心とする雇用関係助成金の申請	制度の根拠法令と申請先を特定する
自力申請	事業主が自社名義で行える	社労士へ頼んでも原資料の正確性は事業主が担う
有償の外部委託	申請書等の作成、提出代行、事務代理は社労士法の業務制限に注意	契約主体と実際の担当資格者を確認する
定額の着手金	公開例は0円から10万円	返金条件と最終報酬からの控除有無を見る
成功報酬	上限まで示した公開例は受給額の10％から30％。別に上限未記載の例あり	率を掛ける金額と請求時点を確認する
最低報酬	通常例で2万円から20万円。特定制度で50万円の公開例もある	少額申請ほど料率だけでは総額を読めない
申請方法	制度により電子申請、郵送、窓口など	最新の支給要領と申請様式に従う

厚生労働省の雇用関係助成金の申請にあたってには、共通支給要領、共通様式、郵送申請、電子申請、申請先が整理されています。助成金ごとの個別要件も併せて満たす必要があるため、料金の前に「どの制度を、誰が、どこまで担当する契約か」を確定させましょう。

公開料金12件から読む社労士費用の幅

社労士の助成金申請報酬に、全国一律の価格表はありません。厚生労働省の社会保険労務士法施行規則は、受任前に報酬額の算定方法その他の基準を依頼者へ示す義務を定めています。つまり、見るべきなのは広告の一つの数字ではなく、算定方法が書面で説明されているかどうかです。

以下は、2026年10月2日に閲覧できた12の公開料金ページのうち、料金設計の違いが分かる8例です。事務所名は出さず、公開例AからHとして整理しました。これは公的な統計ではなく、公開価格の観測幅です。

公開例	着手金	成功報酬	最低報酬・補足	税表示
公開料金A	0円	実際の受給額の20％	通常は1回10万円。特定制度は50万円	税別
公開料金B	0円	顧問契約20％、スポット30％	最低報酬の記載なし	助成金料金欄に記載なし
公開料金C	0円	入金予定額の20％	支給決定通知到着時に報酬発生	税別
公開料金D	顧問先2万円、非顧問先3万円	顧問先15％、非顧問先20％	就業規則改定等は別料金	消費税を加算
公開料金E	0円	顧問先15％、非顧問先20％	不支給時は費用なしとの記載	助成金料金欄に記載なし
公開料金F	制度と契約形態で異なる	顧問先25％、スポット30％の例	制度別に最低2万円から20万円の例	税別
公開料金G	顧問先なし、非顧問先は受給額の20％	顧問先15％、非顧問先10％（着手金を含む総率30％）	最低5万円または10万円	税別
公開料金H	顧問先0円、スポット5万円	顧問先20％、スポット30％	最低3万円または10万円	本体価格と税込価格を併記

12ページ全体では、定額の着手金が0円から10万円でした。具体的な率を上限まで示した成功報酬の例は10％から30％で、このほか「20％以上」として上限を示していない例が1件あります。顧問先とスポットの双方を掲載し、受給額に対する報酬の総率を比較できるページでは、5ポイントから15ポイントの差がありました。ただし、顧問料、対象制度、必要な規程整備まで含めた契約総額は各社で異なります。料率だけで有利不利を決めることはできません。

着手金
契約時・業務開始時の費用
返金条件を確認

成功報酬
受給額などに料率を掛ける
計算対象を確認

最低報酬
計算額が小さい場合の下限
制度別設定に注意

別料金
計画届・規程改定・手続
消費税と実費も確認

着手金ゼロでも契約総額は決まらない

成功報酬の計算対象をそろえる

「成功報酬20％」だけでは比較できません。公開料金には、実際の受給額、入金予定額、支給決定額など異なる表現があります。複数回に分けて支給される助成金では、1回ごとに最低報酬がかかるのか、全期間を一契約として計算するのかでも総額が変わります。

報酬が発生する時点を読む

支給決定通知の到着時に請求する契約と、実際の入金後に請求する契約があります。着手金についても、不支給時に返金されない型、最終報酬へ充当する型、事業主都合の中止時に別の精算がある型が混在します。資金繰りのためにも、請求時点を日付ではなく出来事で書面化してもらいましょう。

申請の前後で別料金になりやすい業務

• 就業規則、賃金規程、雇用契約書の作成・改定・届出
• 労働保険・社会保険の新規適用や未処理手続
• 計画届、変更届、複数回の支給申請、実績報告
• 勤怠記録・賃金台帳の点検、資料の再作成
• 労働局への同行、遠方対応、郵送などの実費

安い料率が提示されても、前提となる労務書類が整っていなければ追加業務が発生します。見積書には「含まれる業務」「含まれない業務」「追加料金が生じる条件」の3欄を設けてもらうと比較しやすくなります。

社労士法が線を引く3つの実務

社会保険労務士法（2026年10月2日時点）第2条は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出手続の代行、申請等に関する事務代理を社労士の業務として定めています。第27条は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までの事務を業として行うことを制限しています。他の法律に別段の定めがある場合などの例外はあります。

業務	何をするか	外部へ有償委託するときの考え方
申請書等の作成	事実関係を整理し、法令に基づく申請書・届出書等を完成させる	他法令等の例外を除き、無資格の外部者は有償で業として行えない
提出代行	作成済みの申請書等を提出し、事実上の説明や補正へ対応する	単なる配送ではなく、提出手続として受任する者の資格を確認する
事務代理	委任範囲で本人に代わって申請し、内容変更や行政機関への主張・陳述を行う	契約書と申請書上の代理表示を一致させる
一般的な情報提供	制度の概要や公表資料の読み方を説明する	助言だけか、申請書作成まで受託するかで境界が変わる

厚生労働省の社会保険労務士法の一部を改正する法律等の施行については、提出代行と事務代理を区別しています。提出代行は提出手続に関する説明・補正を行い得る範囲、事務代理は委任の範囲で内容変更や行政機関への主張・陳述まで行い得る範囲です。見積書の「代行」という一語だけでは、どちらを含むのか分かりません。

自社で行う

事業主・社内担当者が原資料を整え、自社名義で申請する。

登録社労士へ依頼

申請書等の作成、提出代行、事務代理の範囲を契約で決める。

無資格の外部業者へ一括委託

報酬を得て申請書作成・提出まで受託する契約は避け、資格と契約主体を確認する。

無料、会費、コンサル料など名称だけで判断せず、実際の業務内容と対価の関係を見ます。

社労士以外でもできること、できないこと

事業主と社内担当者は自力申請できる

社労士法第27条は「他人」の求めに応じて報酬を得て業として行う場面の制限です。事業主が自社の申請をすることまで禁止していません。厚生労働省の通達も、会社等の従業員が使用者の指揮命令に従って事務を行うことは「業として」に当たらないと説明しています。したがって、人事・労務・経理の担当者が社内で資料を集め、申請書を作る運用は可能です。

外部コンサルタントは助言と書類作成の境界に注意

一般的な制度情報の提供と、個別企業の申請書を完成させて提出する行為は同じではありません。全国社会保険労務士会連合会の社労士じゃナイトは、コンサルティング会社等が申請書の作成や提出等を含めて一括受託する例を社労士法違反となる事例として示しています。提携社労士がいるという説明だけでなく、依頼者と社労士が直接契約する部分が明確かを見てください。

「無料なら誰でも代行できる」とは決めつけない

法律上の制限には「報酬を得て」という要件がありますが、名目を無料にすれば安全という話ではありません。厚生労働省の社会保険労務士法の施行については、会費などの名称でも、業務との相当因果関係がある反対給付なら報酬に該当し得ると説明しています。研修契約、機器購入、コンサル契約に申請作成が組み込まれている場合も、契約全体を確認しましょう。

他の法律に基づく例外がある

社労士法第27条には、他の法律に別段の定めがある場合などの例外があります。厚生労働省の電子申請案内も、事業主が社労士や弁護士等の代理人に依頼する場合に触れています。そのため「社労士以外は一切不可」と一律に断定するのも正確ではありません。個別案件では、制度の申請先または法律専門職へ委託可否を確認してください。

自力申請と社労士依頼はここが違う

比較軸	自力申請	社労士へ依頼
申請書の作成	社内で支給要領を読み、様式へ記入	委託範囲に応じて社労士が作成
制度解釈	労働局へ照会しながら自社で判断	社労士が要件と原資料の整合を確認
期限管理	計画届・実施・支給申請を社内管理	契約対象の期限を社労士と分担管理
勤怠・賃金の原資料	自社が作成・保存・説明	依頼しても自社が正しい原資料を提供
行政機関との対応	自社が照会・補正へ対応	提出代行・事務代理の範囲で社労士が対応
費用	外部報酬は発生しないが、社内工数を要する	着手金・成功報酬・最低報酬・別料金が生じ得る
支給判断	どちらも行政機関の審査。依頼によって支給が保証されるわけではない

自力か依頼かは、申請件数だけでは決まりません。勤怠と賃金台帳が一致しているか、就業規則の改定が必要か、計画提出前に取組を始めていないか、複数部署から資料を集められるか、といった社内状態が判断材料です。既刊の補助金申請代行と自力申請の比較は中小企業庁系補助金を中心に扱っているため、雇用関係助成金ではこの社労士法上の境界を追加して考えてください。

助成金と補助金で相談先が変わる

「助成金だから社労士、補助金だから行政書士」と名称だけで振り分けるのは危険です。大切なのは、制度の根拠法令、所管官庁、提出する書類の性質です。ここでは検索で混同されやすい代表例を比較します。

項目	雇用関係助成金	中小企業庁系などの補助金
主な目的	雇用、能力開発、職場環境など	設備投資、販路開拓、デジタル化など
主な所管・申請先	厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク等	経済産業省・中小企業庁、各補助金事務局、自治体等
外部へ書類作成等を依頼	労働社会保険諸法令に基づく業務は社労士法を確認	行政書士が各種補助金の申請支援を行う例がある。制度固有の規定も確認
自力申請	可能	可能
判断の基準	制度名ではなく、根拠法令・公募要領・申請者向け手引き・代理申請の規定

日本行政書士会連合会の補助金を申請したい方への案内は、中小企業庁や自治体の各種補助金について、事業計画書作成支援、電子申請の操作支援、実績報告等を行政書士の支援例として挙げています。一方、同会の業務案内も「他の法律において制限されているもの」は扱えないと明記しています。厚生労働省の行政書士と社会保険労務士の業務調整に関する通知によれば、雇用関係助成金のうち労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行、事務代理は、行政書士資格だけでは原則として業として受任できません。昭和55年改正時点ですでに行政書士会へ入会していた行政書士には、申請書等と帳簿書類の作成について経過措置がありますが、この措置に提出代行・事務代理は含まれません。弁護士として受任する場合など、他法令上の根拠がある場合は別です。

補助金側の費用や一般的な業者選びは、既刊の補助金申請代行の費用相場と業者選び7基準に整理しています。制度選びから比較したい場合は、中小企業向け補助金5制度の早見表も併せて確認できます。

雇用関係助成金

労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理なら、社労士法の範囲を確認。

中小企業庁系などの補助金

公募要領と代理申請規定を確認。行政書士が申請支援を行う領域がある。

共通：事業者自身による申請は可能。外部委託は資格、契約主体、操作権限を確認する。

雇用関係助成金を自力で申請する7段階

厚生労働省は、雇用関係助成金の共通支給要領と共通様式に加え、各助成金の個別要件も確認するよう案内しています。制度ごとに順番は変わりますが、自力申請では次の流れで担当と証拠をつなげます。

Step 1：制度名と最新の支給要領を特定する

検索結果の解説記事ではなく、厚生労働省・労働局・制度事務局のページから現行様式を取得します。年度と改訂日も控えます。

Step 2：対象事業主と対象労働者の要件を分ける

雇用保険の適用、保険料納付、労働法令の遵守、対象労働者の雇用形態などを、要領の項目ごとに社内資料へ対応させます。

Step 3：計画提出が先か、実施が先かを確認する

取組前の計画届が必要な制度で順序を逆にすると、後から書類を整えても要件を満たさない場合があります。契約、研修、転換、設備導入などの開始日を管理します。

Step 4：勤怠・賃金・契約の原資料をそろえる

出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則、支払記録などを集め、同じ労働者・同じ期間の数字が一致するか点検します。

Step 5：申請書を作成し、社内で事実確認する

人事だけで完成させず、経理、現場責任者、代表者が関係部分を確認します。空欄を推測で埋めず、根拠資料へ戻れる状態にします。

Step 6：期限内に提出し、照会へ回答する

雇用関係助成金の電子申請では、対象制度について雇用関係助成金ポータルを案内しています。同ポータルを使う電子申請にはGビズIDが必要で、社労士や弁護士等の代理人へ依頼する場合も事業主による取得が必要です。特定求職者雇用開発助成金の電子申請など別の経路が案内されている制度もあるため、制度別ページで提出方法と期限を確認します。

Step 7：提出物と原資料を保存する

提出版、添付書類、送信記録、労働局とのやり取りを案件単位で保存します。審査中の追加提出や、支給後の調査に対応できるようにします。

依頼前に確認する5点

確認点	社労士へ聞く質問	書面で残す内容
1．登録と契約主体	担当者の氏名・登録、契約相手は誰ですか	社労士または社労士法人の名称、担当者、再委託の有無
2．業務範囲	診断、計画届、申請書作成、提出、照会対応のどこまでですか	含む業務と対象外業務、事業主側の担当
3．報酬計算	何円に何％を掛け、いつ請求しますか	着手金、成功報酬、最低報酬、税、実費、精算方法
4．不支給・中止	不支給、取下げ、途中解約の費用はどうなりますか	返金の有無、中止報酬、追加作業の単価
5．不正防止	原資料に矛盾がある場合、申請を止める基準は何ですか	虚偽資料を扱わない条項、事実確認、記録保存、連絡手順

費用の説明は口頭だけで終わらせないことが重要です。報酬率が同じでも、最低報酬、前払い分の扱い、制度別の追加費用で契約額は変わります。また、「支給されたら払う」という説明でも、支給決定時なのか入金時なのかを分けてください。

安い見積もりで起きやすい4つの失敗

失敗1：提携社労士がいるという説明だけで契約する

❌ コンサルティング会社と一括契約し、担当社労士の氏名も直接契約もない。
⭕ 申請書作成等を受任する社労士・社労士法人と、依頼範囲・報酬を直接確認する。

失敗2：成功報酬率だけを比べる

❌ 20％より15％が安いと判断し、最低報酬と規程改定費を見ない。
⭕ 着手金、最低報酬、別料金、税、請求時点まで同じ条件にそろえて比べる。

失敗3：社労士へ任せれば原資料も直してもらえると思う

❌ 実際の勤怠と違う出勤簿や、後から整えた契約書を提出する。
⭕ 事実と記録に差があれば申請を進めず、労務管理の是正と申請可否を分けて相談する。

失敗4：助成金と補助金の相談先を名称だけで選ぶ

❌ 「公的なお金の申請は同じ」と考え、一つの無資格業者へまとめて依頼する。
⭕ 根拠法令と公募要領を確認し、雇用関係助成金と中小企業庁系補助金の契約を分ける。

不正受給は「業者に任せた」では逃れられない

厚生労働省の雇用関係助成金の不正受給については、申請書類の作成に関わった代理人などが不正行為をした場合、事業主等が不正行為をしたものと扱う旨を示しています。社労士へ依頼しても、虚偽の勤怠、賃金、雇用実態を提供してよい理由にはなりません。

俗に「不正受給の共犯リスク」と呼ばれる問題は、二つに分ける必要があります。厚生労働省が定める行政上の「不正受給への関与」と、刑法上の「共犯」は同義ではありません。事業主と代理人が相談して虚偽資料を作るなど故意の共同関与があれば、返還・公表等に加えて刑事事件へ発展する可能性がありますが、刑事責任は具体的な行為と故意に基づいて判断されます。

場面	事業主側のリスク	関与した社労士・代理人側のリスク	防止策
虚偽資料の作成・提出	支給前は不支給。支給後は支給取消しに加え、全額返還、延滞金、不正受給額の2割相当額の納付	事業主と連帯した返還義務の対象になり得る	原資料から申請書への転記経路を残す
不正を知りながら黙認	「代理人が作った」という説明では免責されない	不正関与として扱われる場合がある	矛盾を見つけたら申請を停止し、書面で対応を決める
共同で虚偽資料を作成	不正受給への関与として行政上の措置を受け、悪質な事案では刑事事件へ発展する可能性	同様に行政上の不正関与となり得る。刑法上の共犯は個別事案で判断	事実と異なる作成・遡及を拒み、連絡記録と原資料を保全する
不正受給の決定後	決定日から5年間、雇用関係助成金を受けられない。未納があれば期間延長	5年間、関与者による申請が受理されず、未納があれば期間延長	契約前に厚生労働省・労働局の公表情報を確認する
公表基準に該当	事業主名・代表者名等が公表される	氏名・事務所名等が公表される	申請の根拠と承認履歴を案件ごとに保存する

ここでいう不正受給は、受給後だけでなく、偽りその他不正の行為で本来受けられない助成金を受けようとした場合も含みます。「不支給なら問題にならない」と考えないでください。申請内容に疑問があれば、提出前に管轄労働局または別の登録社労士へ相談する選択肢があります。

よくある質問

助成金申請に社労士は必要ですか？

自社で申請する場合、社労士への依頼は必須ではありません。申請書等の作成、提出代行、行政機関への対応を外部へ有償委託する場合は、社労士法上の業務範囲を確認してください。制度固有の判断は管轄労働局または登録社労士へ相談しましょう。

助成金申請は社労士以外でもできますか？

事業主と社内担当者による自力申請は可能です。一方、他法令等の例外を除き、外部の無資格者が報酬を得て業として、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行または事務代理を行うことはできません。契約前に申請先または法律専門職へ確認してください。

社労士へ依頼するといくらかかりますか？

2026年10月2日に公開料金12ページを確認した範囲では、定額着手金は0円から10万円、具体的な率を上限まで示した成功報酬の例は10％から30％でした。このほか上限を示さず「20％以上」とする例もあります。最低報酬、計画届、規程改定、消費税が別になる場合があるため、個別費用は書面の見積もりで確認してください。

着手金0円なら安い契約ですか？

着手金だけでは判断できません。成功報酬率、最低報酬、制度別料金、別業務、消費税、途中解約時の精算を合算して比べます。説明が曖昧なら、社労士へ算定式を書面で示してもらいましょう。

不支給なら社労士費用はかかりませんか？

契約によります。成功報酬は発生しなくても、着手金、計画届、就業規則改定、実費が残る場合があります。不支給、取下げ、事業主都合の中止を分けて契約書へ記載してもらってください。

行政書士に雇用関係助成金を依頼できますか？

行政書士は官公署提出書類や各種補助金を扱う領域がありますが、他の法律で制限された業務は扱えません。雇用関係助成金のうち、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成、提出代行、事務代理は、行政書士資格だけでは原則として業として受任できません。昭和55年改正時点ですでに行政書士会へ入会していた行政書士には、申請書等と帳簿書類の作成について経過措置がありますが、提出代行・事務代理は対象外です。弁護士として受任する場合など他法令上の根拠がある場合は別なので、個別には資格・登録状況と申請先の案内を確認してください。

電子申請なら社労士は不要ですか？

電子申請は提出手段であり、支給要件の判断や書類作成が自動になるわけではありません。自社で要件と証拠を管理できれば自力申請できます。雇用関係助成金ポータルを使う場合は、代理人へ依頼するときも事業主のGビズID取得が必要です。別の電子申請経路が案内される制度もあるため、制度別ページを確認してください。

社労士へ頼めば受給は保証されますか？

保証されません。支給の可否は行政機関が支給要領と事実関係に基づいて審査します。「確実に受給できる」と勧誘された場合は契約を急がず、別の登録社労士や労働局へ相談してください。

顧問社労士と助成金だけのスポット依頼はどちらがよいですか？

公開料金には顧問先とスポットで料率が異なる例がありますが、顧問契約には継続的な労務相談や手続が含まれます。助成金報酬だけでなく、月額顧問料、対応範囲、最低期間を並べて判断してください。

不正受給を提案されたらどうすればよいですか？

事実と異なる勤怠・賃金・雇用契約の作成や、日付の遡及を求められたら申請を止め、資料と連絡記録を保全してください。そのうえで、管轄労働局または利害関係のない登録社労士・弁護士へ相談してください。

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参考・公式情報

• 社会保険労務士法（2026年10月2日時点） — e-Gov法令検索（参照日：2026年10月2日）
• 社会保険労務士について教えてください — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 社会保険労務士法施行規則 — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 雇用関係助成金の申請にあたって — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 雇用関係助成金の電子申請 — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 特定求職者雇用開発助成金の電子申請 — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 雇用関係助成金の不正受給について — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 行政書士と社会保険労務士の業務調整に関する通知 — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 両立支援等助成金の支給申請に関するQ&A — 厚生労働省（参照日：2026年10月2日）
• 社労士じゃナイト — 全国社会保険労務士会連合会（参照日：2026年10月2日）
• 補助金を申請したい — 日本行政書士会連合会（参照日：2026年10月2日）
• 補助金に関するご相談 — 中小企業庁（参照日：2026年10月2日）

結論

助成金申請を社労士へ依頼する費用は、2026年10月2日に確認した公開料金では、定額着手金0円から10万円、具体的な率を上限まで示した成功報酬の例は10％から30％でした。このほか上限を示さない例もあります。最低報酬、計画届、就業規則改定、税、請求時点も契約ごとに違うため、割合だけで選ばず、算定式と業務範囲を同じ表で比べてください。

そして、費用より先に見るべきなのが資格と契約主体です。自社申請はできます。外部へ有償で申請書等の作成・提出代行・事務代理を委託する場合は、登録社労士または社労士法人が誰の名義でどこまで受任するのかを確認しましょう。補助金については行政書士が支援する領域もあるため、名称だけでなく根拠法令と公募要領で切り分けます。

1. 申請予定の制度名と最新支給要領を特定する
2. 自社申請か外部委託かを決め、委託時は資格と直接契約を確認する
3. 着手金、成功報酬、最低報酬、別料金、税、不支給時の精算を書面で比較する

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あわせて読みたい

• 補助金申請代行の費用相場と業者選び7基準
• 補助金申請代行と自力申請の比較
• 中小企業向け補助金5制度の早見表

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

免責事項

この記事は2026年10月2日時点の法令、厚生労働省・関係団体の公開資料、各社公開料金を基にした一般情報です。助成金の支給要件、申請方法、社労士の業務範囲、料金は、制度改正や個別契約により異なります。申請時は各制度の最新支給要領と様式を確認し、法律・契約上の判断は管轄労働局、登録社労士、弁護士等の専門家へご相談ください。この記事は支給決定や法的判断を保証するものではありません。

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