整骨院のAI補助金で判断の分かれ目は、導入費を「院内業務の効率化」「販路開拓」「スタッフ研修」のどこへ置くかに尽きます。2026年10月6日時点では、予約受付・施術記録・問い合わせ対応を目的に、申請者要件と登録プロセスを満たすITツールを導入するなら「デジタル化・AI導入補助金2026」、新規患者の獲得と一体で予約サイト等を整えるなら「小規模事業者持続化補助金」、スタッフに職務直結のAI・DX研修を受けさせるなら「人材開発支援助成金」が主な候補です。
ただし、「AI搭載」と表示された製品がすべて補助対象になるわけではありません。登録ツールか、販路開拓を伴うか、訓練要件を満たすかを制度ごとに確認します。療養費・保険請求に関する機能は、製品名だけで対象可否を判断せず、最新の公募要領、登録区分、関係機関の運用を個別に確認してください。
2026年10月6日現在、候補は3制度に絞れる
整骨院・接骨院のAI導入で、まず比較したいのは次の3制度です。同じシステムでも、導入目的が違えば選ぶ制度が変わります。反対に、同じ経費を複数制度へ重ねて申請することはできません。
| 導入目的 | 第一候補 | 2026年10月6日時点の主な条件 | 現在の動き |
|---|---|---|---|
| 予約管理、施術記録、問い合わせ自動化 | デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 2026年の登録ITツールを、登録IT導入支援事業者と申請。補助率は原則2分の1以内、所定の最低賃金近傍要件を満たす場合は3分の2以内 | 通常枠6次締切は2026年10月30日17時 |
| 新規患者の獲得、予約導線の改善、広報 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回 | 経営計画に基づく販路開拓が中心。通常枠の補助率は3分の2、補助上限は50万円 | 申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで |
| スタッフのAI・DXスキル習得 | 人材開発支援助成金 | 雇用保険被保険者への職務関連訓練。コース、企業規模、訓練形態等で助成内容が変わる | 訓練開始前の計画届が必要。提出時点の最新資料を確認 |
上表は制度選びの入口です。詳しい制度全体の比較は、補助金ナビのデジタル化・AI導入補助金2026の枠と申請手順もあわせて確認してください。
補助対象性より先に、患者情報と療養費の境界を引く
補助対象になる可能性と、患者情報を安全に扱えることは別問題です。施術記録、問い合わせ履歴、症状に関する文章は、個人情報や要配慮個人情報を含む可能性があります。製品選定では、費用やAI機能だけでなく、データの保存場所、学習利用の有無、アクセス権限、操作ログ、バックアップ、退会時のデータ返却・削除を確認してください。
外部のAI・クラウド事業者へデータ処理を委託する場合は、適切な委託先かを選び、契約後も取扱状況を確認します。サービス内容、セキュリティ更新、障害時の対応、自院と事業者の責任分界は、契約書やSLAで明確にしましょう。
AIには必要最小限の情報だけを渡す
予約問い合わせの自動応答なら、営業時間、空き枠、持ち物など、回答に必要な情報を限定します。施術記録の下書きを作る場合も、氏名や連絡先を外した状態で処理できるか、院内ルールと製品仕様を照合しましょう。AIが作った文章は下書きとし、正式な施術記録にする前に担当者が確認します。
施術録の区分・確認・保存はAI導入後も残る
厚生労働省通知では、受領委任に係る施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要事項を記載したうえで、施術完結の日から5年間保存することが定められています。AIで下書きを作っても、この取扱いが不要になるわけではありません。正式記録へ反映する人、訂正履歴、保険外記録との区分、保存方法を運用開始前に決めてください。
療養費・保険請求は機能名だけで判断しない
デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領からは、整骨院の療養費請求機能が一律に対象になるとの記載は確認できません。レセプト下書き、請求チェックなどをうたう製品でも、補助金上の登録内容と療養費の運用ルールは別々に確認します。ここでは、療養費・保険請求の対象可否や適法性を断定しません。
ガイドラインの適用範囲も個別に見る
厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」を公表しています。また、個人情報保護委員会と厚生労働省は医療・介護関係事業者向けガイダンスを公開しています。整骨院への具体的な適用関係は事業形態や扱う情報で変わるため、顧問専門家、システム事業者、必要に応じて所管窓口へ確認してください。
見積前に院の仕事を「予約前・来院中・育成」へ分ける
制度名から考え始めると、申請計画がツールのカタログになりがちです。先に院内の仕事を分解しましょう。整骨院・接骨院では、少なくとも次の4場面を分けると判断しやすくなります。
- 予約前：電話やLINEでの予約受付、変更、営業時間などの定型質問
- 来院中：受付、問診情報の整理、施術記録の下書き、担当者間の引き継ぎ
- 来院後：予約確認、再来院案内、問い合わせ履歴の整理
- 院内育成：スタッフがAIを安全に使うための業務設計、操作、個人情報保護の研修
ここで大切なのは、AIに任せる範囲と、人が最終判断する範囲を分けることです。予約枠の案内や営業時間への回答は自動化しやすい一方、症状の判断、施術方針、療養費の扱いは専門職・担当者が確認する運用にします。補助金の審査以前に、院として安全に運用できる設計が必要です。
導入目的は「AIを入れる」ではなく業務の変化で書く
申請では、「生成AIを導入してDXを進める」だけでは必要性が伝わりません。たとえば予約であれば、電話、LINE、予約台帳への転記がどの順番で発生しているかを示し、どの工程を一つのシステムへ集約するのかを書きます。施術記録なら、音声やメモから下書きを作る工程と、柔道整復師が内容を確認して正式記録にする工程を分けます。
数字は自院の記録から取る
問い合わせ件数、電話を取れなかった件数、予約変更に要する時間、施術記録の入力時間などは、自院の予約台帳や業務記録から集計します。根拠のない削減率は書きません。「月に何件」「1件あたり何分」「誰が対応しているか」を記録し、導入後も同じ方法で比較できる指標にします。
スタッフ研修は受講形式から制度を選ぶ
予約システムの導入費と、スタッフへAIの使い方を教える研修費は性質が違います。システム導入に付随し、登録ツールと対になった操作研修はデジタル化・AI導入補助金の導入関連費になり得ます。一方、AI・DXを業務で使いこなすための体系的な研修は、人材開発支援助成金を検討します。
まず、職務直結のOFF-JTかを確認する
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、企業内のデジタル化・DXに関連する業務へ従事するための専門知識・技能を習得する訓練を対象としています。2026年8月3日版の厚生労働省パンフレットでは、主に次の条件が示されています。
- 申請事業主が雇用保険適用事業所の事業主であること
- 受講者が申請事業主の雇用保険被保険者であること
- 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定・周知すること
- 対象労働者の職務に直接関連するOFF-JTであること
- 訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出すること
「10時間」の数え方は受講形式で異なる
通学制と講師へその場で質問できる同時双方向型の通信訓練は、1コースの実訓練時間数が10時間以上必要です。eラーニング・通信制は、標準学習時間10時間以上または標準学習期間1か月以上で判断します。定額制サービスは、支給申請時までに対象者が修了した職務関連訓練の標準学習時間が合計10時間以上必要です。
75％だけを見ず、賃金助成と上限を分ける
事業展開等リスキリング支援コースの経費助成率は中小企業75％、中小企業以外60％です。賃金助成額は、対象になる通学制・同時双方向型等について、中小企業が1人1時間あたり1,000円、中小企業以外が500円と示されています。eラーニング、通信制、定額制サービス等は経費助成のみで、賃金助成はありません。
経費助成には限度額があります。中小企業のeラーニング・通信制は1人1訓練あたり15万円、定額制サービスは1人1か月あたり2万円です。サブスクリプション型の研修は、人への投資促進コースの定額制訓練も候補になるため、すべてを75％のコースとして扱わず、訓練目的、契約形態、カリキュラムを労働局へ示して確認してください。支給は審査で決まり、助成金の有無に連動した受講料や費用負担がゼロになるという説明を前提に契約しないことも重要です。
操作説明だけでは足りないことがある
厚生労働省の資料では、既存アプリやシステムを購入して操作方法だけを学ぶ訓練、初歩的な入力や書式変更だけの訓練は対象外例です。整骨院向けの研修なら、予約データの分析、問い合わせ設計、個人情報を入力しないプロンプト設計、AI出力の確認手順など、担当する職務に必要な技能としてカリキュラムを具体化します。一般的なAIニュースの講義だけでは、職務との関連が弱くなります。
開始前と修了後の期限を両方管理する
計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。訓練経費は支給申請日までに事業主が全額負担し、原則として訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請します。申請時点で適用されるパンフレット、支給要領、提出様式を確認してください。
コースの選び分けは人材開発支援助成金のコース一覧と申請の流れ、AI研修に絞った比較はAI研修に使える助成金3制度の比較で確認できます。
製品名より先に、2026年の登録ITツールを照合する
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、AIを含むソフトウェアやサービスの導入を支援する制度です。対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局へあらかじめ登録されたITツールに限られます。市販のAIサービスを自分で契約し、後から補助金を申請する仕組みではありません。
通常枠の補助率と補助額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内。所定の最低賃金近傍要件を満たす場合は3分の2以内 |
| 1プロセス以上 | 補助額5万円以上150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 補助額150万円以上450万円以下 |
| 主な対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、登録されたオプション、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート等 |
| 申請方法 | 登録IT導入支援事業者と共同で、専用の申請マイページから申請 |
最低賃金近傍要件には対象期間や従業員割合の条件があります。自院が3分の2の補助率に該当するかは、2026年の通常枠公募要領と提出様式で確認してください。
予約受付は店舗側の管理機能を確認する
2026年通常枠の公募要領では、共通プロセス「顧客対応・販売支援」の機能例として予約受付台帳が示されています。整骨院でいえば、空き枠、担当者、変更、キャンセルを院側で管理する機能が検討対象です。一方、患者側の予約画面だけを新しく制作する費用や、ゼロからのスクラッチ開発は同じ扱いではありません。登録ツールの対象範囲を、見積書と公式検索結果の両方で照合しましょう。
施術記録は「カルテなら対象」と決めつけない
日本標準産業分類では、柔道整復師の施術所は「医療業」の「施術業」に分類されています。また、通常枠の医療業プロセス例には、経過やカルテ記録等を含む診療管理が挙げられています。ただし、これだけで個別の施術記録システムが対象になるわけではありません。使いたい製品が2026年のITツール検索に掲載され、どの業務プロセスで登録されているかを確認する必要があります。
LINE問い合わせは連携機能の登録内容まで見る
公募要領には、汎用プロセスの例としてチャットボットシステムがあります。ただし、汎用プロセスだけの単独申請はできず、顧客対応などの業務プロセスと組み合わせる必要があります。LINE公式アカウントの利用料、メッセージ配信料、自作ボットが一律に対象になるとの記載ではありません。「LINE対応」と広告にあるかではなく、登録ITツールの構成、費目、利用期間を確認してください。
通常枠では受付端末の購入を前提にしない
通常枠の中心はソフトウェアです。タブレットや受付端末などのハードウェア購入は通常枠の対象経費ではありません。インボイス枠には一定のハードウェア関連費がありますが、会計・受発注・決済の機能要件があるため、予約や施術記録を目的に端末を買うだけでは当てはまりません。
自費施術の新規予約導線は持続化補助金で検討する
小規模事業者持続化補助金は、単なるIT化を支援する制度ではありません。自ら作る経営計画に基づき、新規患者の獲得や新しいサービスの周知など、販路開拓へ取り組む小規模事業者を支援します。業務効率化は、販路開拓とあわせて行う場合に位置づけます。
第20回の基本条件
- 通常枠の補助率は3分の2
- 通常枠の補助上限は50万円
- 申請受付は2026年11月5日から
- 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日
- 申請受付締切は2026年12月15日17時
小規模事業者の基準は業種で異なります。公募要領では、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下です。また、医療法人は補助対象にならない者として明記されています。個人事業主や株式会社等であっても自動的に対象になるわけではないため、整骨院・接骨院がどの区分になるか、法人形態と実際の事業内容を地域の商工会・商工会議所へ確認してください。第20回の準備事項は持続化補助金第20回の申請ガイドでも整理しています。
療養費の対象となる施術・請求との重なりを先に確認する
第20回公募要領は、国の他制度と同一または類似内容の事業を対象外とし、公的医療保険・介護保険から診療報酬・介護報酬等が適用されるサービスの例として「薬局・整骨院等」を挙げています。これは整骨院のすべての取組が一律に対象外という意味でも、予約システムなら自動的に別事業になるという意味でもありません。
導入予定の機能が、療養費の対象となる施術や請求業務とどう関係するのかを説明できるようにし、新規患者向けの販路開拓、保険外サービスの案内、院内業務の効率化を混同しないことが重要です。契約前に、具体的な画面・機能・利用目的・費用内訳を地域の商工会・商工会議所と補助金事務局へ示し、対象可否を確認してください。
予約サイトだけではなく、どう患者へ届けるかを書く
予約ページを作る、顧客管理システムを構築する、AIを使った問い合わせ導線を整えるといった経費は、販路開拓との関係が説明できれば候補になります。たとえば、自費施術の新メニューを周知し、広告から予約までの導線を整える計画です。既存患者の予約を整理するだけの計画は、販路開拓の目的が弱くなります。
第20回公募要領では、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、この費目に対する補助金交付申請額の上限は30万円です。システム開発、顧客管理システム、業務効率化ソフトウェアもウェブサイト関連費に含まれ得ます。単なる更新料や一般事務用ソフトウェアは対象外例に挙げられているため、経費区分を先に確認しましょう。
契約前チェックシート：院長が確認する7項目
補助金を先に決めず、経費と目的を一対一で対応させると手戻りを減らせます。
- 自動化したい工程を一つ選ぶ：予約変更、施術記録、問い合わせ、研修などを混ぜずに現状を記録します。
- 患者情報の流れを図にする：誰が入力し、どこへ保存し、誰が確認するのかを明確にします。
- 経費を分ける：ソフトウェア、ウェブ制作、広告、導入研修、一般的なAI研修、端末購入を別々にします。
- 制度の入口を照合する：ITツール検索、持続化補助金の小規模事業者要件、人材開発支援助成金の雇用保険・訓練要件を確認します。
- 申請用アカウントと宣言を用意する：デジタル化・AI導入補助金ではGビズIDプライムとSECURITY ACTIONが必要です。発行期間は申請方法で異なるため、最新の公式案内を確認します。
- 公式窓口と見積内容を突き合わせる：登録IT導入支援事業者、商工会・商工会議所、労働局のうち、制度に対応する窓口へ相談します。
- 交付決定や計画届の順序を守る：契約・発注・受講開始の前に、各制度で認められる開始時点を確認します。
GビズIDの準備方法はGビズIDプライムの登録・ログイン手順にまとめています。
同じ「AI導入」でも結論が変わる4ケース
ケース1：AIと書かれた製品を予約業務へ入れる
×：ベンダー資料に「AI予約」「AIカルテ」とあるため、そのまま通常枠へ申請する。
○：2026年のITツール検索で製品、提供事業者、登録プロセス、対象費目を照合する。
製品の機能説明と補助金上の登録内容は同じとは限りません。見積書にも対象経費と対象外経費を分けてもらいましょう。
ケース2：予約サイトを新規患者の導線として作る
×：既存患者の予約表をオンライン化することだけを書く。
○：どの患者層へ何を周知し、どの導線から予約につなげるかを経営計画に示す。
持続化補助金の軸は販路開拓です。ウェブサイト関連費だけの申請ができない点にも注意が必要です。
ケース3：施術メモを汎用AIで下書きにする
×：氏名、電話番号、症状、施術内容を含む文章を、契約条件を確認せず外部AIへ入力する。
○：入力データを最小化し、学習利用、保存、権限、ログ、削除条件を確認した製品と院内ルールを使う。
補助金の採択は、個人情報保護や医療情報の安全性を保証するものではありません。
ケース4：スタッフ研修をシステム導入と同時に始める
×：受講契約と研修開始を先に行い、後から助成金の対象にしようとする。
○：訓練内容、受講者、職務との関連、実施時間を固め、定められた期間内に計画届を提出してから開始する。
人材開発支援助成金は、訓練開始前の手続きが重要です。提出時点で適用される最新パンフレットと支給要領を確認してください。
よくある質問
Q1．個人で開業している整骨院も申請できますか？
個人事業主も、各制度の対象者要件を満たせば候補になります。デジタル化・AI導入補助金では業種別の中小企業・小規模事業者要件、持続化補助金では常時使用する従業員数、事業内容、事業者形態を確認します。持続化補助金第20回では医療法人は対象外です。開業直後は必要書類を用意できるかも確認してください。
Q2．ChatGPTやLINEの利用料だけでも補助対象ですか？
一律には対象になりません。デジタル化・AI導入補助金は、2026年に登録されたITツールを登録IT導入支援事業者と申請する制度です。LINE連携を含む製品でも、対象になる機能、クラウド利用料、導入役務の範囲を登録情報で確認してください。
Q3．予約用のタブレットやパソコンも対象ですか？
通常枠では、タブレットや受付端末などのハードウェア購入は対象経費ではありません。インボイス枠には一定のハードウェア関連費がありますが、会計・受発注・決済の機能要件があるため、予約用という理由だけでは対象になりません。
Q4．予約、施術記録、チャットボットをまとめれば4プロセスになりますか？
画面や機能の数を足して判断するものではありません。ITツールが公式にどの業務プロセスで登録されているかで決まります。チャットボットなどの汎用プロセスには組み合わせ要件もあるため、IT導入支援事業者へ登録番号とプロセス数を確認してください。
Q5．システム導入とAI研修を別制度で申請できますか？
経費と事業内容が明確に分かれ、それぞれの制度要件を満たす場合は検討できます。ただし、同一経費の二重計上はできません。システム付随の導入研修と、職務能力を高める一般研修が混在しないよう、契約書・見積書・カリキュラムを分けて各窓口へ確認してください。
Q6．療養費支給申請や保険請求をAI化する製品も対象ですか？
製品の広告や機能名だけでは判断できません。補助金上の登録ツール・プロセス・対象費目と、療養費・保険請求に関する運用ルールを別々に確認してください。個別判断が必要な場合は、IT導入支援事業者、保険者・関係機関、行政書士や社会保険労務士など適切な専門家へ相談してください。
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参考・公式情報
- デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました — 中小企業庁（2026年3月10日公表、参照日：2026年10月6日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 通常枠 — デジタル化・AI導入補助金事務局（2026年8月28日改定、参照日：2026年10月6日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール — デジタル化・AI導入補助金事務局（参照日：2026年10月6日）
- 小規模事業者持続化補助金について — 中小企業庁（2026年5月27日更新資料を含む、参照日：2026年10月6日）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募要領 第8版 — 小規模事業者持続化補助金事務局（2026年7月21日改版、参照日：2026年10月6日）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日：2026年10月6日）
- 令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内 — 厚生労働省（2026年8月3日版、参照日：2026年10月6日）
- 令和8年度版 人への投資促進コースのご案内 — 厚生労働省（参照日：2026年10月6日）
- 日本標準産業分類 8351 柔道整復師の施術所 — 総務省統計局 e-Stat（参照日：2026年10月6日）
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 — 厚生労働省（2026年6月公表、参照日：2026年10月6日）
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス — 個人情報保護委員会・厚生労働省（2026年4月一部改正、参照日：2026年10月6日）
- 柔道整復師の施術に係る療養費について — 厚生労働省（参照日：2026年10月6日）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について — 厚生労働省（参照日：2026年10月6日）
- GビズID — デジタル庁（参照日：2026年10月6日）
- SECURITY ACTION — 独立行政法人情報処理推進機構（参照日：2026年10月6日）
最後に確認すべきこと
整骨院・接骨院のAI導入は、予約・施術記録・問い合わせをまとめて「AI化」と呼ぶのではなく、経費と目的を分けて考えるのが近道です。申請者要件と登録プロセスを満たすITツールの導入ならデジタル化・AI導入補助金、新規患者への販路開拓なら持続化補助金、スタッフの職務直結研修なら人材開発支援助成金。最初にこの3つへ切り分けてください。
- 製品を選ぶ前：自動化する工程と、人が確認する工程を決める
- 見積を取る前：登録ITツール、販路開拓、訓練要件のどれに当てはまるか確認する
- 契約する前：交付決定、計画届、対象期間など、開始してよい時点を公式窓口で確認する
AI導入の業務整理や、どの制度へ切り分けるべきか迷う場合は、株式会社Uravationのお問い合わせフォームからご相談ください。補助金申請書の作成代行ではなく、AI導入の目的整理、ツール選定、研修計画の設計についてご案内します。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項：本記事は2026年10月6日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の対象可否、補助率、締切、提出書類は変更される場合があります。申請前に各制度の最新公募要領・支給要領を確認し、不明点は事務局、商工会・商工会議所、労働局、行政書士、社会保険労務士等の適切な窓口へご相談ください。採択・支給は審査によって決まり、本記事は採択や支給を保証するものではありません。
