警備業で、配置・シフト作成AI、報告書作成AI、監視機器、隊員向けAI研修に使える補助金・助成金はどれでしょうか。
2026年10月4日時点では、業務ソフトはデジタル化・AI導入補助金、専用設備やシステム構築は中小企業省力化投資補助金、職務に直結するAI研修は人材開発支援助成金、販路開拓と一体の小規模投資は小規模事業者持続化補助金が主な候補です。
ただし、「AI付きだから対象」「監視カメラだから対象」という選び方は危険です。登録ツールか、汎用品ではないか、警備員や管制員の作業をどこまで減らせるか、研修が実際の職務に結び付くかで判定が分かれます。
警備会社は「買う物」ではなく削減する業務で制度を選ぶ
同じDX投資でも、ソフトウェア、専用設備、研修、販路開拓では使う制度が違います。最初に経費を分けると、制度選びで迷いにくくなります。
| 導入したいもの・取り組み | 第一候補 | 2026年10月4日時点の主な条件 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 配置・シフト、上下番、勤怠、警備報告、請求を扱う登録ソフト | デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 | 補助率は原則1/2以内。一定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内。補助額は業務プロセス数により5万円以上450万円以下 | 6次締切は2026年10月30日17時 |
| AI映像解析、交通誘導、遠隔監視、警備ロボットなどの専用設備・システム | 中小企業省力化投資補助金 一般型 | 中小企業は原則1/2、小規模企業者・小規模事業者は2/3。上限は従業員数と特例の適用で変動 | 第8回締切は2026年10月16日17時 |
| 警備報告書の作成・修正、顧客報告、配置案の検討などに使うAI研修 | 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース | 中小企業の経費助成率は75％。原則10時間以上のOFF-JTや職務との関連、事前の計画届などが必要 | 訓練開始日の原則6か月前から1か月前までに計画届 |
| 新しい警備サービスの販売に必要な専用機器、サービス紹介サイト、広告 | 小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 | 原則2/3、通常枠の基本上限は50万円。警備業では原則として常時使用する従業員5人以下かを確認 | 第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切 |
金額だけで決めないことが大切です。たとえば、社内のシフト作成だけを改善したい会社が、販路開拓を目的とする持続化補助金を第一候補にすると、制度目的と計画がずれます。主要制度を横断して比べたい方は、中小企業向け補助金5制度の比較も参照してください。
警備業の省力化が国の重点項目になった理由
有効求人倍率6.70倍という人手不足
警察庁の「省力化投資促進プラン（警備業）」は、2025年9月の有効求人倍率を警備業6.70倍、全職業1.10倍と整理しています。また、2024年の65歳以上の労働者割合は警備業34.3％、全職業13.6％です。採用だけで現場を維持するのが難しいことが、国の資料でもはっきり示されました。
省力化の対象は現場だけではない
同プランが挙げるのは、警備ロボット、バーチャル警備システム、警備ドローン、交通誘導システムだけではありません。労務管理、配置シフト管理、上番・下番報告、給与計算、債権債務業務のシステム化も対象です。つまり、管制員や事務担当者の作業を減らすバックオフィスDXも、警備業の省力化に含まれます。
補助金の計画には「安全」と「省力化」を分けて書く
警備設備には安全性が不可欠です。ただし、申請書で「安全になる」とだけ書いても、削減される業務量は伝わりません。現状の巡回、映像監視、電話連絡、転記、承認、顧客提出の各工程を分け、どの工程が自動化され、どこに人の判断を残すかを示す必要があります。警察庁は2029年度までに警備業の労働生産性を2024年度比で25％向上させる目標も掲げています。自社の計画でも、導入前後を同じ指標で測れるようにしましょう。
配置・シフト・報告書AIならデジタル化・AI導入補助金
2026年度から、旧IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。警備会社がクラウド型の配置管理、シフト作成、上下番、勤怠、報告・申請、請求管理などを導入する場合、まず通常枠を確認します。
シフト作成は公募要領の業務例に含まれる
通常枠の公募要領では、総務・人事・給与などの業務プロセスの例として、シフト希望の収集や計画作成を含む「シフト作成」が示されています。警備業であれば、現場ごとの必要人数、資格、勤務可能時間、移動条件を扱う配置・シフト機能が候補です。警備報告についても、ワークフロー、報告・申請、レポート、ダッシュボード、分析などの機能を持つ登録ツールであれば検討できます。
ただし、対象になるのは事務局の審査を経た登録ITツールです。「生成AIを使う予定」というだけでは申請できません。契約前に公式のITツール検索で製品を探し、登録されたIT導入支援事業者と手続きを進めます。
補助率と上限は業務プロセス数で変わる
通常枠の補助率は原則1/2以内です。公募要領所定の最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内になります。補助額は、1業務プロセス以上で5万円以上150万円未満、4業務プロセス以上で150万円以上450万円以下です。クラウド利用料は最大2年分が対象経費に含まれ、機能拡張、データ連携、導入設定、マニュアル作成、登録ソフトの導入研修なども対象になり得ます。
2026年10月4日時点では、通常枠の6次締切は2026年10月30日17時です。制度全体の申請手順は、デジタル化・AI導入補助金2026の枠と申請手順で詳しく確認できます。
監視カメラ本体と一般的なAI研修は別扱い
通常枠はソフトウェア、クラウド、オプション、導入役務が中心です。一般的な監視カメラ本体を通常枠で購入できるとはいえません。AI映像解析ソフトが登録されていても、カメラ本体まで対象になるとは限らないため、見積書ではソフトと機器を分けて確認します。
また、通常枠の「導入研修」は登録ソフトウェアの導入と一体の研修です。隊員に生成AIの考え方や報告書作成を教える研修単体は、人材開発支援助成金の対象要件を確認します。
監視・交通誘導・ロボットは省力化投資補助金
設備とソフトを一体で導入するなら、中小企業省力化投資補助金が候補です。現場に合わせて構築する「一般型」と、登録済みの汎用製品を選ぶ「カタログ注文型」があります。
一般型は専用システムを一体で設計できる
一般型は、個別現場に合わせた設備導入・システム構築を支援します。警備業では、カメラ、センサー、AI解析、異常通知、管制画面を一体化した遠隔監視、資格や契約条件を反映する配置最適化、巡回記録から顧客報告までをつなぐシステムなどが検討対象になり得ます。
第8回の補助上限は、従業員5人以下が750万円、6〜20人が1,500万円、21〜50人が3,000万円、51〜100人が5,000万円、101人以上が8,000万円です。大幅賃上げ特例を満たす場合は各区分の上限が引き上げられます。補助率は中小企業が原則1/2、小規模企業者・小規模事業者などは2/3です。
一般型では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等への設備投資を、必ず1つ以上含める必要があります。対象経費には機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などがあります。一方で、一般的なカメラ、パソコン、スマートフォン、タブレットなど、ほかの用途にも使える汎用品は対象外例です。「AIカメラを買う」のではなく、専用システムとしての事業専用性と省力化効果を説明できるかが分かれ目です。
第8回の締切は2026年10月16日17時
2026年10月4日時点で、一般型第8回は申請受付中です。締切は2026年10月16日17時。GビズIDプライムが必要で、事前着手制度はありません。採択通知だけで発注せず、交付決定後に契約します。詳しい対象経費と上限は、省力化投資補助金・一般型第8回のAI・DX対象経費も確認してください。
交通誘導AIはカテゴリ新設済みでも登録製品は0件
カタログ注文型には、2026年2月26日に「映像解析AIによる交通誘導システム」という製品カテゴリが追加されました。想定利用者には警備業が含まれます。しかし、2026年10月1日更新の公式製品カテゴリ一覧では、2026年9月25日時点の登録製品数は0件です。
カテゴリがあるだけでは申請できません。実際に登録製品と登録販売事業者が掲載されてから検討します。カタログ注文型は随時受付で、2026年3月19日以降の申請では補助率1/2以下、基本上限は従業員5人以下500万円、6〜20人750万円、21人以上1,000万円です。賃上げ要件を達成した場合は、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円まで引き上げられます。
隊員のAI研修は人材開発支援助成金で切り分ける
AI研修は、設備補助と同じ計画に詰め込まず、人材開発支援助成金の要件で設計します。警備会社で検討しやすいのは、DXや職務変更に必要な技能を対象にする「事業展開等リスキリング支援コース」です。
職務に直結する10時間以上のOFF-JTが基本
同コースは、原則10時間以上のOFF-JTが対象です。中小企業の経費助成率は75％、賃金助成は1人1時間当たり1,000円です。ただし、eラーニング、通信制、定額制訓練は賃金助成の対象外で、訓練形式や時間に応じた経費上限もあります。助成率をそのまま受講料に掛けて固定の自己負担額を示すことはできません。
計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。届出を受理されても支給が約束されるわけではありません。対象労働者、雇用保険、カリキュラム、受講記録、費用負担、申請書類を管轄労働局へ確認してください。
一般的なAI知識だけの研修は対象外例
厚生労働省は2026年8月3日の改正資料で、特定業務を想定しない汎用的なプロンプト作成や、一般的なAI・DXのリテラシー・概念のみを扱う訓練を対象外例として示しました。既存アプリの操作説明だけ、システム導入の助言だけという内容も対象外です。
一方、公式資料には、生成AIで提案書の構成や文章を作成・修正する営業職向け訓練が対象例として掲載されています。これを警備業へ当てはめるなら、警備報告書や顧客向け報告の作成・修正、巡回・配置案の検討など、実際の成果物と判断基準を研修課題に入れる考え方ができます。これは警備業固有の公式事例ではなく、公式の職務直結例を基にした編集部の整理です。最終的な対象可否は労働局が判断します。
受講料の還流や「実質無料」を前提にしない
研修費は事業主が全額を負担することが前提です。研修会社から助成金相当額を返してもらう契約や、助成金の受給を前提とした値引き・還流は対象外となるおそれがあります。現行手続では、経費助成を申請する場合に「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出も必要です。すでに支給・不支給決定がされている場合などの例外は最新の案内で確認してください。詳しくは、人材開発支援助成金の令和8年改定とAI研修の全コースで確認できます。
販路開拓と一体なら持続化補助金も候補になる
小規模事業者持続化補助金は、社内の省力化そのものを支援する制度ではありません。自社で作成した経営計画に基づく販路開拓が中心で、業務効率化は販路開拓と併せて行う取り組みに限られます。
警備業は原則5人以下かを先に見る
警備業は日本標準産業分類上、サービス業に位置付けられます。持続化補助金では、原則として常時使用する従業員が5人以下かを確認します。役員やパート・アルバイトの数え方には個別ルールがあるため、在籍人数だけで決めず、商工会議所、商工会または事務局に確認してください。
第20回一般型・通常枠の補助率は原則2/3、基本上限は50万円です。賃金引上げ特例やインボイス特例は別の要件があります。申請受付は2026年11月5日、事業支援計画書の発行依頼期限は12月4日、電子申請締切は12月15日17時です。
新サービスの販売計画があるかで判断する
たとえば、AI映像解析を使う新しい遠隔警備サービスを販売するための専用機器、サービス紹介サイト、チラシ、Web広告は候補になり得ます。ただし、通常の監視カメラ更新、パソコン、タブレット、モニター、サーバー、ルーター、ウェブカメラなどの汎用品、隊員向け研修費、既存ソフトの更新料は対象として扱えません。ウェブサイト関連費や広報費だけの申請にも制限があります。
指定された第14回から第16回までの旧事務局サイトは、2025年5月に業務終了を案内しています。2026年の第20回は、現行の第20回申請ページと最新公募要領で判断してください。
4つの経費を一枚の計画に混ぜない
導入プロジェクト全体を一度分解し、制度ごとに対象経費と目的を切り分けます。同じ経費を複数の国費制度へ重ねて申請することはできません。
| 経費のまとまり | 計画に書く中心課題 | 検討する制度 | 混ぜない経費 |
|---|---|---|---|
| 配置・上下番・勤怠・報告のクラウド利用料 | 管制員の転記、電話確認、集計、承認にかかる工数 | デジタル化・AI導入補助金 | 一般的なカメラ本体、独立した研修費 |
| センサー、専用カメラ、AI解析、通知、管制画面の構築 | 常時監視、巡回、交通誘導など人が担う工程の省力化 | 省力化投資補助金・一般型 | 汎用品だけの購入、効果を測れない更新投資 |
| 職務別カリキュラム、講師費、対象労働者の訓練 | 警備報告、顧客報告、配置検討に必要なAI技能 | 人材開発支援助成金 | 一般論だけのAI講座、ソフト操作説明だけの講座 |
| 新警備サービスの専用機器、LP、広告 | 新規顧客の獲得、商圏拡大、新サービスの販売 | 小規模事業者持続化補助金 | 社内効率化だけのシステム、求人広告、通常設備の更新 |
現状値は自社の記録から取る
配置表の作成時間、電話での上下番確認件数、報告書の差し戻し件数、巡回回数、映像確認時間など、現在取得できる記録を使います。架空の削減率を置かず、「誰が、どの記録から、いつ集計するか」まで決めておくと、導入後の実績報告にもつながります。
人の判断を残す場所を明示する
AIが出した配置案や警備報告を、そのまま確定する設計は避けます。有資格者の配置、労働時間、契約先の要件、個人情報、映像の取り扱い、誤検知時の対応は、責任者が確認する工程を残します。省力化は「無人化」と同義ではありません。
採択前に整える申請の流れ
Step 1：対象業務を一つの工程図にする
依頼受付から配置、上番、巡回、報告、顧客提出、請求までを並べ、手作業、二重入力、電話待ち、紙保管が発生する場所を特定します。製品名から始めず、解決すべき業務を先に決めます。
Step 2：ソフト・設備・研修・販促へ分ける
見積項目を4分類し、候補制度を割り当てます。同じクラウド利用料や機器費を二つの制度へ計上しないよう、経費台帳の段階で申請先を一つに決めます。
Step 3：会社規模と基本要件を照合する
資本金、常時使用する従業員数、雇用保険の加入状況、賃金台帳、直近の決算、過去の補助金利用を確認します。制度ごとに中小企業・小規模事業者の判定や対象外事業者が異なります。
Step 4：GビズIDとSECURITY ACTIONを準備する
デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、持続化補助金の3制度では、GビズIDプライムが必要です。2026年10月4日時点の公式案内では、法人代表者によるオンライン審査は24時間365日、速やかに行われる一方、書類申請の審査期間は最大1か月です。申請内容の不備も見込み、補助金の締切より前に取得を始めてください。デジタル化・AI導入補助金では、IPAのSECURITY ACTIONの自己宣言も必要です。登録手順はGビズIDプライムの登録ガイドを参照してください。
Step 5：登録ツール・製品と支援事業者を照合する
デジタル化・AI導入補助金はITツール検索、省力化投資補助金のカタログ注文型は製品カタログで、申請時点の登録状況を確認します。カタログのカテゴリ名だけで判断せず、製品名、販売事業者、対象業種、対象業務まで見ます。
Step 6：制度別の計画と証拠書類をそろえる
補助金では事業計画、見積書、決算書類などをそろえ、助成金では訓練計画、カリキュラム、対象者、受講記録、賃金関係書類を準備します。人材開発支援助成金は受講後ではなく、所定期限までの計画届が前提です。
Step 7：制度ごとの開始条件を確認する
3つの補助金では、採択通知と交付決定は同じではありません。原則として、契約、発注、購入、支払いは交付決定後に行います。一方、人材開発支援助成金は採択・交付決定型ではなく、所定期限までに計画届を提出してから計画に沿って訓練を実施し、その後に支給申請を行う制度です。見積書、契約書、請求書、振込記録、受講記録、納品・稼働の証拠は制度別に管理しましょう。
警備会社で起きやすい4つの申請ミス
失敗1：AI付きカメラなら対象と思い込む
❌ 「AI機能がある監視カメラなので、省力化投資補助金に使える」と機器名だけで判断する。
⭕ 汎用品ではないか、専用の解析・通知・管制まで一体か、どの有人作業をどれだけ減らすかを公募要領と見積書で照合する。
失敗2：「セキュリティ対策」を物理警備だと読む
❌ デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠で、防犯カメラや機械警備装置を購入しようとする。
⭕ 同枠はIPAのサイバーセキュリティお助け隊サービスを対象とする枠です。施設警備の機器とは分けて考える。
失敗3：AI研修の題材が一般論で終わる
❌ 「生成AIの基礎」「便利なプロンプト集」だけで、警備業務との関連を示さない。
⭕ 警備報告書、顧客向け報告、配置案など、対象者が実務で作る成果物と評価基準をカリキュラムに組み込む。対象可否は訓練開始前に労働局へ相談する。
失敗4：採択だけを見てすぐ発注する
❌ 3つの補助金で、採択通知の到着後、交付決定前にベンダーへ発注・支払いをする。
⭕ 補助金は交付決定日と対象期間を確認してから契約する。人材開発支援助成金は訓練開始前に所定期限までの計画届を済ませ、計画に沿って実施する。同一経費を別の補助金・助成金へ重複計上しない。
よくある質問
Q1．警備業ならどの会社でも申請できますか？
いいえ。制度ごとに資本金、従業員数、小規模事業者の区分、雇用保険、賃金、過去の利用状況などの要件があります。警備業という業種名だけで対象にはなりません。持続化補助金では、警備業は原則として常時使用する従業員5人以下かを確認します。
Q2．ChatGPTなどの生成AI利用料だけで申請できますか？
サービス名だけでは判断できません。デジタル化・AI導入補助金では登録ITツールであること、対象となる業務プロセスを持つことが必要で、汎用プロセスだけの申請はできません。最新のITツール検索とIT導入支援事業者への確認が必要です。
Q3．監視カメラの入れ替えに使えますか？
一般的なカメラの単純更新を対象とは考えない方が安全です。省力化投資補助金の一般型でもカメラは汎用品の対象外例に挙げられています。専用のAI解析、通知、管制を含むシステムとして構築する場合は、事業専用性と省力化効果を示し、事務局へ個別に確認します。
Q4．AI交通誘導システムはカタログ注文型で申請できますか？
2026年10月4日時点では、製品カテゴリはありますが、2026年9月25日時点の公式一覧における登録製品数は0件です。実際の登録製品が掲載されるまでは申請できません。申請時点の製品カタログを確認してください。
Q5．ソフト導入とAI研修を併用できますか？
別の対象経費、別の制度目的として要件を満たせば検討できます。ただし、同じ導入研修費をデジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金の双方へ計上することはできません。両制度の窓口へ経費区分を事前に確認してください。
Q6．補助金の申請書を第三者に作ってもらえますか？
申請者自身が制度内容を理解し、事業計画の内容に責任を持つ必要があります。申請書類の作成代行を依頼する場合は行政書士法などに留意し、資格と業務範囲を確認してください。助成金の手続きは社会保険労務士や管轄労働局へ相談する方法があります。
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参考・公式情報
- 省力化投資促進プラン（警備業）概要 — 警察庁、2025年12月22日策定（参照日：2026年10月4日）
- 省力化投資促進プラン — 内閣官房（参照日：2026年10月4日）
- デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました — 中小企業庁、2026年3月10日（参照日：2026年10月4日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 — デジタル化・AI導入補助金事務局（参照日：2026年10月4日）
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール — デジタル化・AI導入補助金事務局（参照日：2026年10月4日）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 — 中小企業省力化投資補助事業事務局（参照日：2026年10月4日）
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 第8回公募要領 — 中小企業省力化投資補助事業事務局（参照日：2026年10月4日）
- 中小企業省力化投資補助金 製品カタログ — 中小企業省力化投資補助事業事務局（参照日：2026年10月4日）
- カタログ注文型の制度改定について — 中小企業省力化投資補助事業事務局、2026年3月19日（参照日：2026年10月4日）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 事業展開等リスキリング支援コースのご案内 — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 事業展開等リスキリング支援コース 2026年8月3日からの変更点 — 厚生労働省、2026年8月3日（参照日：2026年10月4日）
- 小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠 第20回の公募要領公開 — 中小企業庁、2026年5月27日（参照日：2026年10月4日）
- 小規模事業者持続化補助金 第20回 申請について — 小規模事業者持続化補助金事務局（参照日：2026年10月4日）
- GビズID — デジタル庁（参照日：2026年10月4日）
最後に確認すべきこと
用途と制度を一対一で対応させる
- 配置・シフト・報告ソフト：登録ITツールかを確認する
- 遠隔監視・交通誘導・ロボット：専用システムと省力化効果を確認する
- 隊員のAI研修：職務直結性、10時間以上のOFF-JT、計画届の期限を確認する
- 販路開拓：小規模事業者要件と新規顧客獲得とのつながりを確認する
発注前に公式窓口へ経費区分を示す
「監視カメラ一式」のような粗い見積ではなく、機器、AI解析、クラウド、設定、研修、保守を分けて、対象経費になるかを確認してください。3つの補助金では交付決定前に契約しないこと、人材開発支援助成金では訓練開始前に所定期限までの計画届を提出すること、すべての制度で同じ経費を重ねて申請しないことが停止線です。
AI導入の対象業務整理や、ソフト・設備・研修を分けた導入計画でお悩みの場合は、株式会社Uravationのお問い合わせフォームからご相談ください。補助金・助成金の支給を保証したり、申請書の作成を代行したりするものではありません。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
この記事は2026年10月4日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容、公募日程、登録製品、対象経費は変更される場合があります。申請時には各制度の最新公募要領、支給要領、登録ツール・製品一覧を確認し、必要に応じて事務局、管轄労働局、商工会議所・商工会、行政書士、社会保険労務士などの専門家へご相談ください。採択・交付・支給を保証するものではなく、当サイトは申請結果について責任を負いません。
