個人事業主の補助金・助成金一覧｜使える制度と順番【2026年度】

「法人じゃないと補助金は使えない」——そう思っていませんか？

実はこれ、よくある誤解のひとつです。開業届を出して事業を営む個人事業主・フリーランスでも、国や自治体の補助金・助成金を活用できる制度は複数あります。持続化補助金の第20回公募要領（第8版）は、補助対象となりうる者として「個人事業主（商工業者であること）」を明記しています。

ただし、”なんとなく申請してみよう”では採択されません。後払いの仕組み、税務上の扱い、よくある失敗パターン——これらを知らずに動くと、採択後に資金繰りが詰まったり、想定外の税負担が生じたりするリスクがあります。

この記事では、2026年9月25日に各制度の公式サイトと公募要領を直接確認したうえで、個人事業主・フリーランスが使える制度を一覧にし、申請の順番・注意点・受給後の税務までをまとめました。金額は年度・公募回ごとに変わるため、申請の直前には必ず公式の最新版を見てください。

AI導入に使える補助金5選の徹底比較はこちらもあわせてご覧ください。

個人事業主が2026年9月25日時点で申請できる制度一覧

制度は「何を買うか」で決まります。チラシやウェブサイトなら持続化補助金、業務ソフトやクラウドならデジタル化・AI導入補助金、機械や設備なら省力化投資補助金——この対応関係をまず頭に入れてください。下の表は、そのまま自分の状況に当てはめられるように、2026年9月25日時点の公式値だけで作っています。

※ 補助率・上限額・対象要件は公募回ごとに変わります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

表を見て「自分はどれだろう」と迷ったら、判断は単純です。買いたいものがソフトウェアならデジタル化・AI導入補助金、広告・ウェブ・販促物なら持続化補助金、機械・設備なら省力化投資補助金。迷いどころは「ウェブサイト制作」で、これは持続化補助金のウェブサイト関連費（上限あり）とデジタル化・AI導入補助金のどちらでも検討できます。

小規模事業者持続化補助金｜個人事業主が最初に見るべき制度

個人事業主・フリーランスが最も申請しやすいのが、小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞です。第20回の公募要領は2026年7月21日に第8版が公開されており、以下の数字はその原文に基づきます。

補助率と補助上限（第20回・公募要領 第8版）

つまり、最大まで積み上げると補助上限は250万円になります。ただし特例は「補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません」と公募要領に明記されています。賃金引上げ特例を希望すると後戻りできないので、雇用がない個人事業主はまず50万円の枠で確実に通すのが現実的です。

対象になる小規模事業者の範囲

業種ごとの従業員数で判定します。会社役員や同居の親族従業員は「常時使用する従業員の数」に含まれません。

一人で仕事をしているフリーランスは、当然この基準を満たします。ただし注意したいのが「申請時点で開業していない創業予定者」は対象外という規定です。公募要領には「既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外」とあります。これから開業する人は、先に事業を始めてください。

ほかに対象にならないのは、医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者、一般社団法人、医療法人、任意団体などです。個人農業者でも、農作物の加工や料理の提供を行う事業については、その加工や料理の提供に必要な経費は補助対象になります。

使える経費8区分と、意外な上限

補助対象経費は次の8区分です。①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費。

ここで多くの人が引っかかるのがウェブサイト関連費です。公募要領には2つの縛りがあります。

• 「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。」
• 「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です。」

「ホームページを作りたいから持続化補助金を使う」という発想だと、この2点で計画が崩れます。ウェブサイトは広報費（チラシ・広告）や展示会等出展費と組み合わせて申請する、と最初から設計しておくのが正解です。

第20回のスケジュール

見落としがちなのが様式4の締切が本体の締切より11日早い点です。様式4（事業支援計画書）は地域の商工会・商工会議所に発行してもらう書類で、公募要領には「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と書かれています。12月15日を目標にしていると間に合いません。第20回の詳しい準備手順は持続化補助金 第20回の準備スケジュールと変更点にまとめています。

デジタル化・AI導入補助金｜パソコンはどこまで補助されるのか

業務ソフトやクラウドサービス、AIツールの導入費用を支援する制度です。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で、旧IT導入補助金の後継にあたります。公募要領の更新日は2026年8月28日です。

個人事業主も申請できます。ただしIT導入支援事業者（事務局に登録された事業者）が登録したITツールに限られるという条件があります。「自分で選んだクラウドサービスを補助してほしい」という場合、そのツールが登録済みかを先に確認する必要があります。

通常枠とインボイス枠の違い

通常枠の補助率が2/3になる条件は、公式ページに「令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合」と書かれています。従業員を雇っていない個人事業主には該当しないため、通常枠の補助率は1/2以内と考えてください。

一方、小規模事業者はインボイス枠で4/5以内という高い補助率が適用されます。会計ソフトや受発注ソフトを入れたい一人事業者にとっては、こちらが本命です。

「パソコンの購入に補助金は使えますか」への答え

検索でよく見かける質問ですが、答えは制度によって正反対です。

• 持続化補助金：対象外。公募要領の「対象とならない経費例」に「自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi-Fi・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」と明記されています
• デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠：条件付きで対象。補助率1/2以内・補助額10万円以下。ただし「ハードウェアのみの申請は不可」で、そのハードウェアが補助対象のソフトウェアの使用に資するものであることが条件です

つまり「パソコンだけ買いたい」は通りません。「会計ソフトを導入し、それを動かすためのPCも申請する」という構成なら10万円まで、という設計です。

5次締切は2026年9月29日（火）17:00、交付決定日は2026年11月9日（月）予定です。6次以降のスケジュールは「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」とされています。枠ごとの選び方はデジタル化・AI導入補助金 完全ガイド、直近の申請手順は5次締切9/29の申請手順で詳しく解説しています。

省力化投資補助金と、ものづくり系の制度は個人でも使えるのか

「うちは一人だから大きな補助金は無理」と思われがちですが、中小企業省力化投資補助金も新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も、補助対象者に個人が含まれています。むしろ従業員が少ないほど補助率が有利になる設計です。

中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回・カタログ注文型）

一般型 第8回の応募申請受付は2026年9月18日（金）に始まり、締切は2026年10月16日（金）17:00です。補助率は中小企業が1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は2/3）、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者は2/3。補助上限額は従業員5人以下で750万円（大幅賃上げ特例の適用時は1,000万円）です。

カタログ注文型は随時公募受付中で、補助率1/2以下、従業員5名以下の補助上限は200万円（賃上げ要件を達成した場合は300万円）。カタログに登録された製品から選ぶ方式なので、一般型より計画書の負担が軽いのが特徴です。制度全体の整理は省力化投資補助金 完全ガイド、第8回の申請手順は第8回 受付開始｜締切10月16日17時と申請手順にあります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回

公募要領1.2版（令和8年8月）の補助対象者は「①会社又は個人（資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下であること。）」と規定されており、個人事業主も対象です。革新的新製品・サービス枠の補助上限額は従業員1〜5人で750万円（賃上げ特例の適用時は850万円）、補助下限額は100万円。補助率は中小企業者が1/2、小規模企業・小規模事業者と再生事業者が2/3です。

応募申請の締切は令和8年10月30日（金）18:00。ただし補助下限額が100万円ということは、事業全体で150万円以上の投資が必要になるということでもあります。そのうえ機械装置・システム構築費が必須で、口頭審査もあります。正直、一人で回している事業には重い制度です。

従業員を雇っている個人事業主だけが使える助成金

ここが補助金と助成金の最大の分かれ目です。厚生労働省の雇用関係助成金は、令和8年度のパンフレットで受給対象となる事業主を次のように定義しています。

雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）

——厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」

この一文により、従業員を1人も雇っていない一人フリーランスは、雇用関係助成金の対象になりません。法人か個人かではなく、雇用保険の適用事業所かどうかで決まります。逆に言えば、パート1名でも雇用保険に加入させている個人事業主なら、法人と同じ条件で申請できます。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

パート・アルバイト・有期契約のスタッフを正社員に転換したときの助成金です。令和8年4月8日版のリーフレットに基づく1人あたりの助成額は次のとおりです。

重点支援対象者とは、雇入れから3年以上の有期雇用労働者、雇入れから3年未満でも過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下かつ過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない者、派遣労働者、母子家庭の母等などを指します。

さらに1事業所あたり1回のみの加算があります。正社員転換制度を新たに規定して転換した場合は20万円、勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれかの多様な正社員制度を新たに規定した場合は40万円、正規雇用労働者への転換等に係る所定の情報を自社サイトまたは職場情報総合サイト（しょくばらぼ）に公表した場合は20万円です。

受給には3つの条件があります。(1) 正規雇用労働者に転換する前日までにキャリアアップ計画を作成・提出していること、(2) 転換する制度を就業規則などに規定していること、(3) 転換後6か月間の賃金を転換前6か月間の賃金より3%以上増額させていること。とくに(1)は「転換してから気づいた」では取り返しがつきません。詳しくはキャリアアップ助成金とは？1人最大80万円の正社員化コースをご覧ください。

業務改善助成金

賃上げとセットで設備投資をしたときに、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。厚生労働省の公式ページには、個人事業主にとって決定的な一文があります。

労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。

——厚生労働省「業務改善助成金」

令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで。厚生労働省は2026年9月24日に「都道府県によっては9月末が申請期限になりますので、ご注意ください」と再周知しています。地域によっては残り数日という状態です。

なお特例事業者のうち物価高騰等要件（申請前最近6か月平均の利益率が前年同期に比べ3%ポイント以上低下）に該当する場合は、令和8年度の申請分に限り、通常は助成対象として認められていないパソコン・スマートフォン・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も対象になります。制度の全体像は令和8年度 業務改善助成金 完全ガイドで確認できます。

自治体の制度は3つの入口から探す

国の制度だけが補助金ではありません。都道府県・市区町村が独自に設けている制度は、補助額こそ数万円から数十万円規模が中心ですが、競争率が低く、対象経費の幅が広いのが特徴です。ホームページ制作費、店舗改装費、展示会出展費、創業初期の家賃など、国の制度では通しにくい経費が対象になっていることもあります。

探し方は次の3つが確実です。

1. J-Net21 支援情報ヘッドライン（中小機構）——国・都道府県の補助金・助成金をカテゴリと地域で絞り込めます。RSSとメールマガジンで新着を受け取れるので、年度替わりの公募開始を逃しません → 支援情報ヘッドライン（J-Net21）
2. ミラサポplus（中小企業庁）——制度の概要から申請までを一本の線で案内している国のサイトです → ミラサポplus 補助金・給付金
3. 地域の商工会・商工会議所——持続化補助金の様式4を発行する窓口でもあり、市区町村の独自制度をいちばん早く把握しています。「どの制度を使えばいいか分からない」段階でも相談できます

自治体制度で注意したいのは、予算に達し次第で受付終了になるものが多い点と、事前相談が必須の制度がある点です。国の制度のように締切日まで待ってくれるとは限りません。気になる制度を見つけたら、要綱を読む前にまず窓口へ電話するのが早道です。

また、国の補助金と自治体の補助金は、同一経費への二重計上を避ければ、原則として併用可能です（各制度の要件審査があり、支給を保証するものではありません）。設備は国の制度、広報は自治体の制度、というように経費を分けて設計します。

申請の順番｜GビズIDから逆算する6ステップ

制度が決まったら、あとは順番どおりに進めるだけです。ここを飛ばすと後戻りできません。

Step 1：GビズIDプライムを取得する

多くの補助金はjGrantsを通じた電子申請が必要で、GビズIDプライムの取得が前提になります。2026年7月9日にGビズIDの取扱いが変わりました。変更点は3つです。

• GビズIDプライムおよびGビズIDメンバーに有効期限が設定された（有効期間はアカウント発行日から2年3か月）
• 書類申請の審査期間が従来の最大2週間から最大1か月に変更された
• 申請内容に不備があった場合、提出書類の返送は行われなくなった（不備内容はGビズIDマイページと登録メールアドレスに通知）

審査が最大1か月ということは、12月15日締切の持続化補助金を狙うなら、遅くとも10月中には申請を出しておきたいということです。すでにアカウントを持っている人も、有効期限が切れていないかマイページで確認してください。→ GビズID公式サイト（デジタル庁）／手順はGビズID取得ガイドとGビズIDプライムの登録手順とログインで解説しています。

Step 2：公募要領を最後まで読む

公募要領は制度の「ルールブック」です。対象者要件・補助対象経費・補助率・上限額・スケジュール・提出書類が全て書かれています。面倒でも必ず一読してください。「読んだ結果、自分は対象外だった」という確認作業自体が無駄にならず、むしろ時間節約になります。制度の横断検索には jGrants（補助金の電子申請ポータル） が使えます。

Step 3：制度ごとの「前提手続き」を済ませる

ここが制度によって大きく違うところです。持続化補助金なら商工会・商工会議所に様式4（事業支援計画書）の発行を依頼します。デジタル化・AI導入補助金ならIT導入支援事業者を決めて、その事業者と一緒に申請します。キャリアアップ助成金ならキャリアアップ計画を労働局へ提出します。どれも本申請の前にやっておく必要があります。

Step 4：事業計画書を数字で書く

補助金申請の核心です。「現在の課題は何か」「どのようにその課題を解決するか」「補助事業の実施によってどんな効果が期待できるか」を、できるだけ数字で示します。

「売上が上がりそう」ではなく「月あたりの問い合わせ対応時間を現在の20時間から5時間に削減し、その分を商品開発に充てることで売上◯%増を目指す」——この具体性の差が採否を分けます。

Step 5：採択通知を受け取り、交付決定を待つ

審査後に採択通知が届きます。ただし、採択通知は交付決定ではありません。採択後に見積書等を提出し、交付申請を行い、交付決定通知を受け取るまで発注・購入を始めてはいけません。持続化補助金の公式サイトには「交付決定には、採択後、詳細な見積書が速やかに提出された場合でも、採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があります」と書かれています。

Step 6：事業を実施し、実績報告を出す（入金は最後）

交付決定後に事業を実施します。完了後、支出した領収書・成果物などの証拠書類を添えた実績報告書を提出し、審査が通れば補助金が振り込まれます。補助金は全て後払いです。

最重要注意点：後払い制と資金の確保

正直に言います。補助金の”落とし穴”で一番多いのが、「後払い前提を知らずに動いてしまった」パターンです。

補助金は原則として「先に自分のお金で支出し、後から補填される仕組み」です。たとえば補助上限が50万円の持続化補助金を申請するなら、補助率2/3なので事業費は75万円。事業実施中はこの75万円を自分で用意しなければなりません。

しかも第20回の場合、締切が2026年12月15日で採択発表が2027年3月頃、実績報告書の提出期限が2028年4月10日です。申請から入金まで1年以上かかる可能性があります。「採択されたからもう大丈夫」と思って手持ち資金のない状態で発注を進めると、資金繰りが回らなくなります。

個人事業主がつまずく5つの落とし穴

落とし穴1：交付決定前に発注してしまった

❌ 「採択通知が来たのですぐに業者と契約した」

⭕ 「採択通知の後に見積書等を提出し、交付申請 → 交付決定通知を受け取ってから発注」

採択通知と交付決定は別物です。金額の大きさにかかわらず、必ず順序を守ってください。持続化補助金では展示会等への出展の申込みだけが例外で、交付決定前の申込みでも補助対象になります（ただし請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外）。

落とし穴2：クルマを補助対象にしようとした

❌ 「配達用の軽バンを持続化補助金で買う」

⭕ 「車両は対象外と理解したうえで、別の経費で計画を組む」

持続化補助金の公募要領は、補助対象とならない経費として⑤自動車等車両（自動車、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラーなど）を明記しています。例外は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当するもの（ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）だけです。キッチンカーが対象外と知らずに計画を組んでしまう人は少なくありません。

落とし穴3：様式4の締切を本体の締切と勘違いした

❌ 「12月15日が締切だから、12月に入ってから商工会議所に行けばいい」

⭕ 「12月4日までに様式4の発行を依頼し、余裕をもって受け取る」

様式4の発行には商工会・商工会議所側の作業時間が必要です。締切直前は依頼が集中します。11月5日の受付開始と同時に動くくらいでちょうどいいと考えてください。

落とし穴4：実績報告の書類が足りなかった

❌ 「領収書はあるが、仕様書や成果物の証拠が揃っていなかった」

⭕ 「発注書・納品書・領収書・成果物（ウェブサイトの画面、操作マニュアル等）を事業中からファイリングする」

持続化補助金の公募要領は、必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）や事業実施内容の確認のために必要な証憑（成果物の写真、業務完了報告書など）を用意できないものは補助対象外と定めています。後から揃えようとすると、ベンダーへの再依頼コストと時間がかかります。

落とし穴5：同じ経費を2つの制度に出した

❌ 「同じウェブサイト制作費を、持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の両方に計上した」

⭕ 「制度ごとに計上する経費を明確に分け、按分の根拠を残す」

同一経費の二重計上は不正受給にあたります。持続化補助金の公募要領には、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合は「5年以下の懲役」もしくは「100万円以下の罰金」に処し、または併科されると記載されています（補助金等適正化法第29条第1項）。

受け取った補助金にかかる税金

補助金を受け取ったら申告不要、というのはよくある誤解です。個人事業主が事業に関連して受け取った補助金・助成金は、原則として事業所得の収入金額に含まれ、所得税の課税対象となります。

→ 国税庁タックスアンサー No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）

ただし、固定資産の取得や改良に充てるために交付を受けた国庫補助金等には、特例があります。国税庁タックスアンサー No.2202（令和8年4月1日現在法令等）は次のように定めています。

固定資産の取得や改良に充てるために国または地方公共団体の補助金や給付金など（以下「国庫補助金等」といいます。）の交付を受けた場合で、その交付の目的に適合した固定資産の取得や改良をしたときは、確定申告書に一定の事項を記載することを条件として、国庫補助金等のうち、その固定資産の取得や改良に充てた部分の金額に相当する金額を総収入金額に算入しないこととされています。

——国税庁タックスアンサー No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき

この取扱いを受けるには「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付した確定申告書を所轄税務署長に提出します（根拠法令：所得税法第42条・第43条）。なお、この取扱いを受けた固定資産の取得費は、実際に取得のために要した金額から総収入金額に算入されなかった国庫補助金等の額を控除した残額になり、減価償却費もその金額を基礎に計算します。

→ 国税庁タックスアンサー No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき

手続きは複雑なので、金額が大きい場合は税理士に相談してください。個人と事業者で扱いが分かれる点は補助金の確定申告｜個人は一時所得・事業者は圧縮記帳で整理しています。申告を忘れると後から追徴課税のリスクがあるので、受け取った年度の確定申告で必ず反映させましょう。

フリーランスが使える行政の仕組みは補助金だけではない

「フリーランス 自治体 支援」「フリーランス支援 行政」といった検索で来られた方に向けて、お金を配る制度以外の仕組みも押さえておきます。

フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が令和6年11月1日に施行されました。業務委託をする発注事業者に対して、取引条件の明示、報酬支払期日の設定、募集情報の的確表示などを義務づける法律です。買いたたきや報酬の一方的な減額に遭ったときの根拠になります。

→ フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（公正取引委員会）

トラブルが起きたときの相談窓口も用意されています。フリーランス・トラブル110番は厚生労働省の委託事業で、第二東京弁護士会が運営しています。

→ フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）

このほか、経営相談なら全国のよろず支援拠点、事業計画の相談なら独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と地域の商工会・商工会議所が窓口になります。いずれも無料または低コストで利用できます。「どの制度を使えばいいかわからない」という段階でも相談できるので、まず一度足を運んでみることをお勧めします。

よくある質問

Q1. 個人事業主でも補助金は本当に受けられますか？

受けられます。小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の公募要領は、補助対象となりうる者として「個人事業主（商工業者であること）」を明記しています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領も、補助対象者を「会社又は個人」と規定しています。法人格の有無は申請の可否に直結しません。

Q2. 持続化補助金は個人事業主でいくらもらえますか？

第20回の補助上限は50万円、補助率は2/3です。インボイス特例の要件を満たせば50万円、賃金引上げ特例の要件を満たせば150万円、両方を満たせば200万円が上乗せされます。ただし特例は補助事業終了時点で要件を満たす必要があり、満たさない場合は補助金の交付が行われません。

Q3. 個人事業主が2026年に申請できる補助金の一覧を知りたいです。

2026年9月25日時点で公募情報が公表されている国の制度は、小規模事業者持続化補助金（第20回・12月15日締切）、デジタル化・AI導入補助金2026（5次締切 9月29日）、中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回・10月16日締切／カタログ注文型は随時）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・10月30日締切）の4本です。これに雇用がある場合の厚生労働省の助成金と、自治体独自の制度が加わります。

Q4. 個人事業主でパソコンの購入に補助金は使えますか？

持続化補助金では対象外です。公募要領の「対象とならない経費例」にパソコン・タブレット端末・PC周辺機器などが列挙されています。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）なら、補助率1/2以内・補助額10万円以下で対象になりますが、ハードウェアのみの申請はできず、補助対象のソフトウェアの使用に資するものであることが条件です。

Q5. 車の購入に使える補助金はありますか？

持続化補助金では自動車等車両が補助対象外と明記されています（自動車、フォークリフト、キッチンカー、除雪車、キッチントレーラーなど）。例外は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当する自走式作業用機械設備だけです。車両を扱う制度は地域や業種を限定した自治体・業界団体の制度が中心になるため、J-Net21の支援情報ヘッドラインで自分の地域を絞り込んで探すのが確実です。

Q6. 従業員を雇っていないフリーランスでも助成金はもらえますか？

厚生労働省の雇用関係助成金は原則として対象外です。令和8年度のパンフレットが受給対象を「雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）」と定めているためです。業務改善助成金も公式ページに「労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません」と明記されています。一人で事業を営んでいる場合は、補助金（持続化・デジタル化AI導入など）に絞って検討してください。

Q7. これから開業する予定ですが、先に補助金を申請できますか？

持続化補助金ではできません。公募要領は「申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）」を補助対象にならない者として挙げています。既に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合は対象外で、採択後に判明した場合は採択・交付決定の取消し等が行われる場合があります。

Q8. 複数の補助金を同時に使えますか？

同一経費を複数の制度に計上することはできません。二重計上は不正受給にあたります。一方、国の補助金と自治体の補助金を、経費を明確に分けたうえで併用することは原則として可能です（各制度の要件審査があり、支給を保証するものではありません）。設備は国の制度、広報は自治体の制度、というように計上先を分け、按分の根拠を残しておきましょう。

Q9. GビズIDはどれくらいで取得できますか？

2026年7月9日の変更で、書類申請の審査期間は従来の最大2週間から最大1か月になりました。申請内容に不備があっても提出書類は返送されず、不備内容はGビズIDマイページと登録メールアドレスに通知されます。また、GビズIDプライムとGビズIDメンバーには有効期限が設定され、有効期間はアカウント発行日から2年3か月です。締切から逆算して、遅くとも1か月半前には申請しておきたいところです。

Q10. 補助金を受け取ったら確定申告は必要ですか？

必要です。事業に関連して受け取った補助金・助成金は、原則として事業所得の収入金額に含まれます。ただし固定資産の取得や改良に充てた国庫補助金等については、確定申告書に一定の事項を記載することを条件に総収入金額に算入しない取扱いがあります（国税庁タックスアンサー No.2202）。この場合は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の添付が必要です。

Q11. 採択されやすくなるコツはありますか？

採択は審査委員の判断によるもので、どのような方法でも保証はできません。そのうえで、審査で評価されやすいのは「現状の課題が数字で示されている」「導入後の改善見込みがKPIで示されている」「スケジュールが現実的」「費用対効果の見通しが合理的」の4点です。とくに個人事業主の場合、実施体制の項目で「一人で全部やる」と書くと実現可能性を疑われます。外注先や専門家の支援を含めた体制を書きましょう。

今日から動くなら、この順番

1. 今日：GビズIDプライムを持っているか確認する。未取得なら申請する（書類申請は審査に最大1か月）。すでに持っている人は有効期限をマイページで確認する
2. 今週中：買いたいものを書き出して制度を1つに絞る。ソフトウェアならデジタル化・AI導入補助金、広告・ウェブ・販促物なら持続化補助金、機械・設備なら省力化投資補助金
3. 2週間以内：持続化補助金を狙うなら、地域の商工会・商工会議所に連絡して様式4の発行手順と所要期間を聞く。第20回は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切、様式4の発行受付締切は12月4日

あわせて読みたい：

• 中小企業向け補助金5制度 早見表 — 制度をまたいで比較したいとき
• GビズID取得ガイド — 申請の第一歩
• 補助金の確定申告｜個人は一時所得・事業者は圧縮記帳 — 受給後の税務

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参考・出典

• 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）」の公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-09-25）
• 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ — 補助金事務局。第20回のスケジュールと公募要領 第8版（参照日: 2026-09-25）
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-25）
• デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-25）
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-25）
• 中小企業省力化投資補助金 一般型 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-09-25）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 — 中小企業基盤整備機構。第1回公募要領1.2版（参照日: 2026-09-25）
• キャリアアップ助成金 — 厚生労働省。正社員化コースのご案内（令和8年4月8日版リーフレット・PDF）（参照日: 2026-09-25）
• 令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版・PDF） — 厚生労働省。雇用関係助成金の共通要件（参照日: 2026-09-25）
• 業務改善助成金 — 厚生労働省（参照日: 2026-09-25）
• No.2202 国庫補助金等を受け取ったとき — 国税庁（参照日: 2026-09-25）
• No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得） — 国税庁（参照日: 2026-09-25）
• GビズID — デジタル庁。2026年7月9日の変更点（参照日: 2026-09-25）
• jGrants — 補助金の電子申請ポータル — デジタル庁・各省庁（参照日: 2026-09-25）
• 支援情報ヘッドライン — J-Net21（中小企業基盤整備機構）（参照日: 2026-09-25）
• ミラサポplus 補助金・給付金 — 中小企業庁（参照日: 2026-09-25）
• フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組 — 公正取引委員会（参照日: 2026-09-25）
• フリーランス・トラブル110番 — 厚生労働省委託事業（参照日: 2026-09-25）
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）（参照日: 2026-09-25）

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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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