保険料調整制度の申出書｜書き方と期限【2026年10月】

保険料調整制度は、2026年10月1日に始まった社会保険上の仕組みです。中小企業が任意に短時間労働者への社会保険適用を広げる場面では、「誰が対象か」「どの日を基準日にするか」「どの申出書を使うか」を同時に整理しなければなりません。ここでは、日本年金機構が2026年10月1日更新ページに掲載した現行様式と記入例を基に、総務担当者が提出前に確かめる順番をまとめます。

申出期間は基準日から始まり、2年後の属する月の前月まで

まず押さえたいのは、全社共通の固定締切日があるわけではないことです。任意特定適用事業所については、その事業所が任意特定適用事業所となった日が起点になります。日本年金機構の公式ページが示す期間と提出条件は次のとおりです。

確認項目	2026年10月23日時点の公式案内
申出期間の始まり	任意特定適用事業所となった日
申出期限	任意特定適用事業所となった日から2年を経過した日が属する月の前月まで
制度利用開始月	保険料調整開始申出書が受け付けられた日が属する月
過去月への遡及	不可
提出先	事務センターまたは管轄の年金事務所
提出方法	郵送または窓口持参
添付書類	なし

公式ページには、2026年10月中に任意特定適用事業所となった場合、2026年10月から2028年9月末までに提出する例が掲載されています。これはあくまで「2026年10月中に該当した事業所」の例です。2026年11月以降に任意特定適用事業所となった会社へ、そのまま2028年9月末という日付を当てはめてはいけません。

期限だけでなく「いつから軽減したいか」も見る

申出期限は約2年先までありますが、制度は受付月より前へさかのぼれません。たとえば任意特定適用事業所となった月に対象者の保険料負担を軽減したい場合、期限ぎりぎりまで待つ運用では目的を果たせません。基準日が決まった段階で、開始申出書の提出月も決めておくのが実務上のポイントです。

基準日は会社が自由に決める日ではない

任意特定適用事業所のケースでは、「特定適用事業所該当通知書（任意）」で通知された特定適用事業所該当年月日を、開始申出書の基準日へ転記します。「社内で制度利用を決めた日」や「申出書を書いた日」ではありません。通知書と申出書を並べて転記すると、起点日の取り違えを防げます。

2026年10月開始の保険料調整制度は何を軽減するのか

保険料調整制度は、新たに健康保険・厚生年金保険の加入対象となる短時間労働者が就業調整をせずに働けるよう、事業主が被保険者の保険料の一部を一時的に追加負担し、対象者本人の負担を軽減する仕組みです。利用期間は申出書の受付月から通算3年間、現行様式の裏面では36カ月と説明されています。

軽減するのは対象者の月額の健康保険料と厚生年金保険料です。賞与にかかる保険料、介護保険料、子ども・子育て支援金は対象外です。制度の利用を事業主の都合で途中終了することはできず、対象者の一部だけを選んで利用することもできません。

軽減割合は標準報酬月額と利用年数で変わる

保険料軽減額は「標準報酬月額 × 保険料率 × 保険料軽減割合」で計算し、端数は小数点第一位を四捨五入します。保険料軽減割合は次のとおりです。ここで示す割合は健康保険・厚生年金保険そのものの保険料率ではなく、保険料調整制度の軽減割合です。

標準報酬月額	制度利用1〜2年目の軽減割合	制度利用3年目の軽減割合
88,000円以下	25％	12.5％
98,000円	20％	10％
104,000円	14％	7％
110,000円	9％	4.5％
118,000円	5％	2.5％
126,000円	2％	1％

制度利用3年目は、1〜2年目の半分です。健康保険料の実額は加入する保険者や都道府県などで異なるため、上の軽減割合だけから個別の手取り額を断定することはできません。日本年金機構の保険料額の計算方法と、加入する健康保険の案内を照合してください。

事業主の追加負担分は後で保険料額から差し引かれる

事業主は軽減額分をいったん追加負担して保険料を納付し、その追加負担分は3カ月後の保険料額から差し引かれます。日本年金機構は、この制度による追加負担分について、最終的に事業主が納付する保険料は増えないと説明しています。

ここは範囲を広げて読まないことが大切です。短時間労働者が新たに社会保険へ加入することに伴う会社全体の保険料負担まで、増えないと断定する説明ではありません。また、納付期限と督促状で指定された期限までに保険料を納付しなかった月は、追加負担分が還付されません。資金繰りと納付管理は別途必要です。

対象判定は「事業所」と「被保険者」の2段階

制度は、対象事業所であることと、その事業所に対象被保険者がいることの両方を確認します。今回の主な読者である「任意に短時間労働者への社会保険適用を広げる中小企業」は、最初の類型に当たるかを見ます。

対象となる事業所は4類型

類型	日本年金機構が示す対象事業所	申出期限の基準
任意適用拡大	2026年10月1日〜2035年9月30日に任意特定適用事業所となった事業所	任意特定適用事業所となった日
段階的な適用拡大	2027年10月1日以降の適用拡大により新たに特定適用事業所となった事業所	特定適用事業所となった日
任意適用の個人事業所	2027年10月1日〜2035年9月30日に厚生年金保険の被保険者数が51人以上となり、特定適用事業所となった個人事業所	特定適用事業所となった日
2035年10月以降の個人事業所	2035年10月1日以降に任意適用事業所となった個人事業所	任意適用事業所となった日

複数の類型に該当する場合は、最初に該当した条件が期限の基準になります。一方、2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所または任意特定適用事業所だった事業所や、上の類型に該当する前に被保険者数が常時51人以上となった事業所は対象外です。自社の沿革を含めて判定してください。

対象被保険者は2条件を両方満たす人

• 短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入する被保険者であること
• 標準報酬月額が126,000円以下であること

日本年金機構は、ここでいう短時間労働者を、1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満である人のうち、週の所定労働時間が20時間以上で、学生ではない人と説明しています。なお、短時間労働者のうち特定減額特例対象者は、原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象ではなく、事業主を経由して日本年金機構に申し出た場合に加入できると説明されています。加入要件そのものと保険料調整制度の対象要件を混ぜず、最初に社会保険への加入対象を判定し、その次に標準報酬月額を確認します。

一部の対象者だけを選ぶことはできない

保険料調整制度は事業所単位で利用が決まり、その事業所に勤務するすべての対象被保険者へ適用されます。「本人が希望した人だけ」「特定の店舗だけ」といった選び方はできません。二以上事業所勤務被保険者、厚生年金保険の高齢任意加入被保険者、産前産後休業・育児休業等で保険料が免除されている被保険者は、公式ページで対象外とされています。なお、70歳以上の被保険者については健康保険料のみ対象とする注記があるため、年齢だけで一律に対象外と判断しないでください。

「任意特定適用事業所の申出」と「保険料調整の申出」は別書類

短時間労働者への適用を任意に広げる会社では、似た名称の申出が続きます。ここを1枚の書類で済むと考えると、準備する様式と添付書類を取り違えます。

手続き	主な目的	書類	添付書類
任意特定適用事業所になる申出	労使合意に基づき、短時間労働者を健康保険・厚生年金保険の加入対象にする	健康保険・厚生年金保険 任意特定適用事業所申出書	同意を得たことを証する書類など、公式ページが指定する書類
保険料調整を始める申出	対象被保険者の保険料負担の軽減を開始する	健康保険・厚生年金保険 保険料調整（開始／停止解除）申出書	なし

任意特定適用事業所の申出では、被保険者の同意を得たうえで別の申出書を出し、新たに加入する短時間労働者がいる場合は被保険者資格取得届も必要です。詳細は日本年金機構の任意特定適用事業所申し出・取消申し出の手続きで確認できます。

保険料調整開始申出書は、その後の保険料軽減を始めるための書類です。任意特定適用事業所の申出に添える同意書を、そのまま保険料調整開始申出書の添付書類だと考えないでください。公式の開始手続きページでは、保険料調整開始申出書の添付書類は「なし」と明記されています。

保険料調整開始申出書を書く前にそろえる資料

現在の公式ダウンロードページにある共通様式名は「健康保険・厚生年金保険　保険料調整（開始／停止解除）申出書」です。様式ページは2026年10月1日更新ですが、PDF面に「令和8年版」などの年分や版番号は印字されていません。社内ファイル名に独自の年分を付けても、記事や申請案内で公式の版番号のように扱わないようにしましょう。

手元に置く4種類の情報

• 特定適用事業所該当通知書（任意）：基準日を転記するため
• 事業所整理記号・事業所番号：様式の①・②へ記入するため
• 事業所情報：郵便番号、所在地、名称、事業主氏名、電話番号
• 対象事業所となった経緯：様式の⑥で正しい事由を選ぶため

従業員ごとの氏名、標準報酬月額、口座情報を開始申出書へ書く欄は、現行様式にはありません。だからといって対象者確認が不要という意味ではなく、対象被保険者の判定や保険料計算に関わる資格取得届、資格喪失届、報酬月額変更届などは、別の届書として迅速かつ適正に提出する必要があります。

公式様式と記入例は同じページから取得する

申出書はPDFとExcelで公開されています。Excel版は端末の設定によって印刷位置がずれる場合があるため、日本年金機構は印刷前に余白設定とレイアウトを確認するよう案内しています。作成前に、保険料調整制度に関する届出の公式ページから現行ファイルと保険料調整開始申出書の記入例を開いてください。

記入例に沿った保険料調整開始申出書の書き方

任意特定適用事業所が初めて制度を使う場面に絞り、申出者が書く欄を上から確認します。受付印や決裁欄など、日本年金機構側の処理欄は埋めません。

1．提出日、事業所整理記号、事業所番号を書く

様式上部に提出日を記入し、①に事業所整理記号、②に事業所番号を書きます。記号と番号は、新規適用時または名称・所在地変更時に付されたものを参照します。似た番号を登記簿や法人番号から推測して記入しないでください。

2．所在地、名称、事業主氏名、電話番号を書く

郵便番号、事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、電話番号を記入します。法人の所在地や代表者が変わっている場合は、年金記録上の登録内容と食い違っていないかも確認しましょう。社会保険労務士記載欄は、記入例では空欄です。依頼していない社会保険労務士の氏名を推測して埋める欄ではありません。

3．「開始／停止解除（再開）の別」は「1 開始」を選ぶ

初回の開始申出では、③の「1 開始」を丸で囲みます。「2 停止解除（再開）」は、対象被保険者が0人となったことなどにより自動停止した制度を、申出期限内に再開する場面の選択肢です。新しく制度を使い始める会社は選びません。

4．開始年月と事業所区分は記入しない

④の開始年月と⑤の事業所区分は職員記入欄です。様式にも「④・⑤は記入不要」と明記されています。利用を始めたい年月を④へ書くのではありません。制度利用開始月は、申出書が受け付けられた日が属する月として決まります。

5．対象事業所となった事由は「1」を選ぶ

2026年10月1日以降に任意特定適用事業所となった会社は、⑥の「1 令和8年10月1日以降に任意特定適用事業所に該当」を丸で囲みます。⑥には将来の段階的な適用拡大などに対応する「2」「3」もありますが、自社の経緯と異なる番号を選ばないようにします。

6．基準日は通知書から転記する

⑥で「1」を選んだ場合、⑦には「特定適用事業所該当通知書（任意）」で通知された特定適用事業所該当年月日を記入します。記入例の年月日を写すのではなく、自社の通知書の日付を使います。この日が申出期限を計算する起点です。

7．重点確認項目を読み、運用責任者とも共有する

申出書には、対象者全員への適用、事業主都合による任意終了ができないこと、賞与保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金が対象外であることなどの重点確認項目があります。総務担当者だけが読んで提出するのではなく、給与計算、資金管理、店舗や部門の労務管理を担う人にも共有しておくと、開始後の控除や納付の誤りを減らせます。

提出は郵送か年金事務所の窓口、受付月から利用開始

郵送する場合

事務センターまたは管轄の年金事務所へ郵送します。事務センター宛ての封筒には、事務センター名と郵便番号（大口事業所個別番号）を記載します。日本年金機構は、この郵便番号を使う場合、住所を記載しなくても届くと案内しています。送付先は事業所所在地によって異なるため、公式の全国の事務センター一覧で確かめてください。

窓口へ持参する場合

管轄の年金事務所へ持参します。公式の届出ページに掲載されている開始申出書の提出方法は、郵送と窓口持参です。オンライン提出ができると読み替えたり、別の社会保険手続きの電子申請方法をそのまま流用したりしないでください。

受付月を社内の給与計算へ反映する

利用開始月は申出書の受付日が属する月です。提出予定日だけで給与控除を確定せず、受け付けられた月を社内で確認し、給与計算担当へ引き継ぎます。申出書の控え、送付記録、受付に関する通知を、基準日が分かる通知書と同じ案件フォルダで管理すると追跡しやすくなります。

提出後は36カ月の保険料・資格届を継続管理する

3年目への切り替えは通算利用月数で管理する

制度利用1〜2年目と3年目では、対象者本人の軽減割合が異なります。自動停止がなければ、利用開始月から25カ月目に入る時点で給与計算の設定を見直します。一方、申出期限内に対象被保険者が0人となって自動停止した場合、日本年金機構の自動停止・停止解除（再開）の手続きでは、自動停止した月から停止解除の申出があった月までを通算3年間の利用期間から除外すると案内しています。単純な暦月ではなく、実際の通算利用月数と通知内容を基に切り替え時期を管理してください。

資格・報酬の届出遅れは調整額にも影響する

対象者の資格取得、資格喪失、報酬月額変更などは、保険料調整の対象判定や軽減額へ影響します。被保険者資格を取得した月に資格を喪失した場合や、事実発生日から80日を経過した後に申出・届出をしたことで調整額が変わる場合には、「保険料調整額変更事由該当届」が必要です。

対象者が0人になった時期で扱いが変わる

制度開始後、申出期限内に対象被保険者が0人となった場合は、0人となった月から制度利用が自動停止されます。停止解除を希望するときは、申出期限内に別途「保険料調整停止解除申出書」を提出します。開始申出書の「2 停止解除（再開）」は、この場面で使う項目です。自動停止した月から停止解除の申出があった月までの期間は、通算3年間から除外されます。

申出期限より後に対象被保険者が0人となった場合は、自動停止されません。この場合は利用開始月から3年間が経過するまでに対象被保険者が再び1人以上となった月について、対象者分の保険料が軽減されます。停止の有無を人数だけで判断せず、申出期限との前後関係も確認してください。

キャリアアップ助成金とは目的も手続きも異なる

2026年10月23日時点で、旧「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」は2026年3月31日に廃止され、経過措置中です。2026年4月1日以降に新たに社会保険へ加入させる取組は、旧コースの新規対象にはなりません。すでに旧コースの計画に基づいて進めていた案件では、経過措置による支給申請が残る場合があります。

2026年度に新たな社会保険加入と収入増加の取組を行う事業主へ、厚生労働省が案内している現行制度は「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」です。これは、旧コースのうち労働時間延長メニューの要件や助成額を見直して設けられたもので、旧コース全体をそのまま引き継いだ制度ではありません。

比較点	保険料調整制度	短時間労働者労働時間延長支援コース
役割	対象となる短時間労働者の健康保険料・厚生年金保険料の本人負担を軽減	新たな社会保険加入と労働時間延長・賃金上昇等の取組を行う事業主への助成
主な提出先・確認先	事務センター、管轄の年金事務所	管轄の都道府県労働局、ハローワーク
今回扱う開始書類	保険料調整（開始／停止解除）申出書	別制度の計画・支給申請書類
自動的な適用	事業主の開始申出が必要	助成要件を満たし、別途申請する必要がある

「同時に使える」と一律には断定しない

厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトは、保険料調整制度と現行のキャリアアップ助成金を別の支援制度として並べて案内しています。ただし、保険料調整開始申出書を出せば助成金の要件も満たすわけではありません。同じ労働者・同じ取組で利用できるかは、各制度の現行要件に沿って確認してください。保険料調整制度は年金事務所、助成金は管轄の都道府県労働局またはハローワークが確認先です。

現行コースの要件や申請時期は、既刊の短時間労働者労働時間延長支援コースの要件と支給額にまとめています。保険料調整制度の記事内で助成金の記入実務を重ねず、必要な方はそちらを確認してください。キャリアアップ助成金全体の手続き順は、キャリアアップ助成金の申請の流れ・必要書類・期限で確認できます。

申出期限と記入で起こりやすい6つの取り違え

取り違え1：任意特定適用事業所の申出だけで保険料調整も始まる

誤りです。任意特定適用事業所になる申出と、保険料調整開始申出は別手続きです。両方の公式ページを開き、様式名と添付書類を分けて管理します。

取り違え2：期限内なら過去の加入月までさかのぼれる

遡及利用はできません。制度利用開始月は開始申出書の受付月です。期限管理と開始希望月の管理を別の列で持つと、提出を後回しにするミスを防げます。

取り違え3：2028年9月末がすべての会社の期限

2028年9月末は、2026年10月中に任意特定適用事業所となった場合の公式例です。自社の通知書に記載された基準日から、期限を計算します。

取り違え4：開始年月を会社が記入して指定する

④の開始年月は職員記入欄です。申出者は記入しません。開始月は受付日が属する月として決まります。

取り違え5：事業主の社会保険負担は全体として増えない

日本年金機構の説明は、制度による一時的な追加負担分が差し引かれるという範囲です。新たに加入者が増えることに伴う会社の保険料負担全体まで、増えないと断定することはできません。

取り違え6：旧社会保険適用時処遇改善コースへ新規申請する

旧コースは2026年3月31日に廃止され、現在は経過措置中です。2026年度の新たな取組は、現行の短時間労働者労働時間延長支援コースを確認します。キャリアアップ助成金の対象者を先に整理したい場合は、キャリアアップ助成金の対象者ガイドも参考になります。

よくある質問

保険料調整制度はいつ始まりましたか？

2026年10月1日に始まりました。2026年10月1日以降に新たに任意特定適用事業所となった事業所は、対象類型の一つです。対象外条件もあるため、既存の適用状況と併せて確認します。

申出書は任意特定適用事業所になった当日に出す必要がありますか？

申出期限は、任意特定適用事業所となった日から2年を経過した日が属する月の前月までです。ただし、受付月より前へはさかのぼれません。該当月から軽減を始めたい場合は、期限ぎりぎりまで待たずに提出時期を決めてください。

保険料調整開始申出書に添付書類は必要ですか？

日本年金機構の開始手続きページでは「なし」と明記されています。任意特定適用事業所になる別手続きでは同意を証する書類などが必要なため、2つの手続きを混同しないでください。

電子申請はできますか？

2026年10月23日時点の保険料調整制度の公式届出ページに掲載されている提出方法は、郵送と窓口持参です。他の社会保険手続きが電子申請に対応していることを根拠に、この申出書もオンライン提出できるとは判断しないでください。

対象者本人が希望しない場合、その人だけ外せますか？

できません。制度を利用する事業所に勤務するすべての対象被保険者へ適用され、一部だけを選ぶことはできないと日本年金機構が案内しています。

申出後に会社の判断で利用をやめられますか？

事業主の申出による任意終了はできません。制度の利用期間中は、標準報酬月額に応じた事業主の追加負担を行う必要があります。対象被保険者が0人になった場合の自動停止などは、別の公式手続きに従います。

健康保険組合に加入している事業所も同じ計算ですか？

軽減額の基本式と軽減割合は日本年金機構が示していますが、健康保険料率や実額は加入する保険者によって異なります。個別の健康保険料額は、加入する健康保険組合の案内も確認してください。

社会保険適用時処遇改善コースは2026年10月も使えますか？

2026年10月に新たに社会保険へ加入させる取組には使えません。旧コースは2026年3月31日に廃止され、既存案件の支給申請が経過措置として残っています。新たな加入と収入増加の取組では、現行の短時間労働者労働時間延長支援コースを確認します。

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参考・公式情報

• 2026（令和8）年10月から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました — 日本年金機構（更新日：2026年10月1日、参照日：2026年10月23日）
• 保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限 — 日本年金機構（更新日：2026年9月11日、参照日：2026年10月23日）
• 保険料調整制度の開始申出の手続き — 日本年金機構（更新日：2026年10月1日、参照日：2026年10月23日）
• 1-12：保険料調整制度に関する届出をするとき — 日本年金機構（更新日：2026年10月1日、参照日：2026年10月23日）
• 健康保険・厚生年金保険　保険料調整開始申出書（記入例） — 日本年金機構（参照日：2026年10月23日）
• 保険料調整制度の対象となる被保険者 — 日本年金機構（更新日：2026年10月1日、参照日：2026年10月23日）
• 保険料調整制度を利用した場合の保険料額の計算方法 — 日本年金機構（更新日：2026年10月19日、参照日：2026年10月23日）
• 支援制度について｜社会保険適用拡大特設サイト — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
• 廃止済みで経過措置中の助成金一覧 — 厚生労働省（参照日：2026年10月23日）
• キャリアアップ助成金 — 厚生労働省（令和8年度資料掲載、参照日：2026年10月23日）

結論

保険料調整開始申出書で最も重要なのは、通知書にある基準日と申出書が受け付けられる月を分けて管理することです。申出期間は「任意特定適用事業所となった日」から「任意特定適用事業所となった日から2年を経過した日が属する月の前月まで」ですが、利用開始は受付月であり、遡及はできません。

1. 任意特定適用事業所の対象と労使合意の手続きを確認する
2. 「特定適用事業所該当通知書（任意）」の該当年月日を基準日にする
3. 現行の保険料調整（開始／停止解除）申出書で「1 開始」を選ぶ
4. 職員記入欄の開始年月・事業所区分は空欄のままにする
5. 事務センターまたは管轄年金事務所へ、郵送か窓口持参で提出する

個別の適用判定や届書の作成・提出については、管轄の年金事務所または社会保険労務士へ相談してください。人事・総務業務の整理やAI・DX導入計画に関する相談は、株式会社Uravationのお問い合わせフォームで受け付けています。保険料調整制度の書類作成・提出代行を行うものではありません。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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