2026年11月12日時点で、資格確認書の交付申請書は、マイナ保険証(健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード)によるオンライン資格確認を受けることができない人が、医療機関・薬局の窓口で健康保険の資格を確かめてもらうための「資格確認書」を、加入している保険者に交付してもらう申請書です(健康保険法第51条の3、健康保険法施行規則第47条)。協会けんぽ(全国健康保険協会)の場合、会社員とその家族の分は事業主を経由して加入している都道府県支部に出し、任意継続の人は住所地の支部に出します。
ただし、出す場面は思ったより限られます。厚生労働省は、当分の間、マイナ保険証を保有していない人全てに資格確認書が無償で申請によらず交付されると案内しています。協会けんぽが交付申請書を求めているのは、マイナ保険証がなく早急に必要な時、利用登録の解除やカードの返納をして早急に必要な時、なくした時・き損した時です。従来の健康保険証の有効期限は2025年12月1日で終了しています(厚生労働省)。
この記事では、協会けんぽの様式(2026.6)の欄ごとの書き方と、入社時の届の「資格確認書発行要否」欄、再交付、退職時の返し方を、総務・人事の担当者向けにまとめます。健康保険組合や国民健康保険は様式も出し方も違うので、加入している保険者に確かめてください。
最終更新:2026年11月12日。この記事は、厚生労働省・協会けんぽ・日本年金機構のページと様式、e-Gov法令検索の健康保険法・健康保険法施行規則の条文を読んで整理したものです。資料はすべて2026年11月11日時点で取得した公表物です。
資格確認書とは|マイナ保険証・資格情報のお知らせとの違い
資格確認書は、マイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない被保険者と被扶養者に交付され、医療機関などの窓口に出すことで健康保険の資格を確認してもらう書類です(協会けんぽ)。協会けんぽのよくある質問は「健康保険証と同じ効力を有するもの」と説明し、健康保険証と違って最大5年間の有効期間があるとしています。

名前が似ている「資格情報のお知らせ」とは役割が違います。マイナ保険証を持っている人と持っていない人で、受診の時に出すものが分かれます。
| 書類 | 誰に交付されるか | 受診の時 |
|---|---|---|
| マイナ保険証 | 健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード(本人が登録する) | 医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで受付をする |
| 資格情報のお知らせ | マイナ保険証を持っている人に、申請によらず交付される。協会けんぽは2024年12月2日以降の新規加入者全員に発行 | 単体では受診できない。カードの読み取りができない時などに、マイナンバーカードと一緒に出す(紙に印字したものに限る) |
| 資格確認書 | マイナ保険証を使えない人に交付される | 単体で受診できる(従来の健康保険証と同様に使える) |
出典:厚生労働省「資格確認方法について」「マイナ保険証と資格確認書について(2026年8月時点)」、協会けんぽ「マイナ保険証等での受診」。
法令では、被保険者や被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にある時に、被保険者が保険者に書面の交付を求められると定めています(健康保険法第51条の3)。その書面が資格確認書で、健康保険法施行規則第47条が記載事項(氏名・生年月日、記号・番号、有効期限など)を決めています。
協会けんぽは、有効期限切れに気付かずに従来の健康保険証を持参した場合の対応も、令和8年7月31日で終了したと案内しています。窓口に出すのは、マイナ保険証か資格確認書です。
交付申請書が要る人と要らない人|申請なしで届く場合
協会けんぽのよくある質問によると、資格確認書が発行されるきっかけは3つです。資格取得届・被扶養者異動届の「資格確認書発行要否」欄にチェックした場合、交付申請書で申請した場合、協会けんぽが発行が必要だと判断した場合(職権発行)。3つ目は申請なしで、日本年金機構から協会けんぽへ資格情報が連携されてから30~50日後に発行されます。

国の案内も、申請なしで届く人と、申請して受け取る人を分けています。2026年11月11日時点で取得した厚生労働省の「資格確認書について」の分け方は次のとおりです。
| 区分 | 当てはまる人 |
|---|---|
| 申請によらず交付 | マイナンバーカードを取得していない人/取得しているが健康保険証利用登録をしていない人/利用登録の解除を申請した人・登録解除者/マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた人/後期高齢者医療制度の加入者(令和8年7月末までの暫定措置。2026年8月以降の扱いは表の下) |
| 申請により交付 | マイナンバーカードでの受診等が困難な配慮が必要な人(ご高齢の方、障害のある方等)で、交付を申請した人(更新時の申請は不要)/マイナンバーカードを紛失・更新中の人 |
出典:厚生労働省「資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)」。
表の最後の「後期高齢者医療制度の加入者」は、厚生労働省のページが2026年7月末までの暫定措置として載せている行で、2026年11月時点ではその期間は過ぎています。同省の資料「マイナ保険証と資格確認書について(2026年8月時点)」は、令和8年8月以降、85歳以上には一律に、84歳以下には原則としてマイナ保険証の利用実績に応じて年間の利用回数が少ない人に、申請によらず交付するとしています。詳細は、加入している後期高齢者医療広域連合の情報を確かめてください。
協会けんぽの「健康保険資格確認書交付申請書」のページは、交付申請書を出す場面を4つ挙げています。
- マイナ保険証を保有しておらず、早急に資格確認書が必要なとき
- マイナ保険証の利用登録解除やマイナンバーカードを返納し、早急に資格確認書が必要なとき
- 資格確認書を紛失したとき
- 資格確認書をき損したとき
要するに、マイナ保険証を使える人には資格情報のお知らせが届き、資格確認書は要りません。持っていない人には待っていても届きますが、30~50日かかります。入社や扶養の追加の時は届の欄にチェックし、急ぐ時やなくした時に交付申請書を使う、という分け方です。利用登録の解除は申請から2か月以上かかる場合があり、協会けんぽは解除の申請と一緒に交付申請書も出すよう求めています。
交付申請書の入手と提出先|会社員は事業主を経由して支部へ
様式は、協会けんぽのホームページの「健康保険資格確認書交付申請書」のページにあります。手書き用、手書き用記入例、入力用(PDFをダウンロードしてAdobe Readerで開く)と、記入の手引きが並んでいて、申請書は1ページです。スキャナで読み取るため、印刷は片面で、サイズは「実際のサイズ」、トナー・インクは「通常設定」にするよう協会けんぽは求めています。

出し方は、会社に勤めているか、任意継続かで分かれます。
| 加入のしかた | 出し方 | 資格確認書が届く先 |
|---|---|---|
| 会社に勤める被保険者とその家族(被扶養者) | 事業主を経由して、加入している協会けんぽの都道府県支部へ。事業主欄の記入が必要 | 申請書の受付後、不備が無ければ1週間程度で勤め先の事業所に届く |
| 任意継続被保険者とその家族 | 住所地の協会けんぽの都道府県支部へ。事業主欄は書かない | 受付後、不備等が無ければ1週間程度で被保険者の住所に届く |
出典:協会けんぽ「健康保険資格確認書交付申請書」、同「記入の手引き」(2026.6)。
会社を通すのは法令の決まりでもあり、健康保険法施行規則第47条は、任意継続被保険者を除いて申請書を事業主経由で出し、資格確認書も原則として事業主を通して本人に渡すと定めています。加入している支部は、資格情報のお知らせか、マイナポータルの「健康保険証>資格情報」で分かります。提出期限は「すみやかに」です。
電子申請には注意が要ります。申請書のページは電子申請をすすめていますが、2026年11月11日時点で取得した協会けんぽの電子申請の対象申請の一覧では、資格確認書交付申請書の一般の被保険者の欄に「一般被保険者の場合、事業主を介して申請するものであるため、電子申請はご利用いただけません」とあり、電子申請ができるのは任意継続被保険者と社会保険労務士です。会社員とその家族の分は、紙の申請書に事業主欄まで書いて出すのが基本です。
出す先も取り違えやすく、協会けんぽのガイドブック(2026年4月版)は、交付申請書を協会けんぽに、資格取得届と被扶養者(異動)届を日本年金機構の事務センターに出す書類として分けています。
交付申請書の欄ごとの書き方|記号・番号から事業主欄まで
協会けんぽの申請書は、上から被保険者情報、対象者、交付対象者と交付理由、事業主欄の順に並びます。記入の手引き(2026.6)の記入例❶〜❼に沿ってまとめます。
| 欄 | 書き方 | よりどころ |
|---|---|---|
| 記号・番号(左づめ) | 資格情報のお知らせ等に書かれている記号と番号を左づめで書く。枝番は書かない | 記入例❶ |
| 生年月日 | 1.昭和・2.平成・3.令和の番号と年月日。一桁の時は左のマスを0で埋める | 記入の手引き |
| 個人番号(マイナンバー) | 記号・番号を書いたら書かない。記号と番号が分からない時だけ書く。書いた時は本人確認書類の添付が必要 | 申請書・記入例❷ |
| 氏名(カタカナ)・氏名 | 機械(OCR)で読むので、カタカナも必ず書く。姓と名の間は1マス空け、濁点・半濁点は1字として書く | 記入例❸ |
| 郵便番号・電話番号・住所 | 郵便番号はハイフンを除く。電話番号は左づめでハイフンを除く | 申請書 |
| 対象者 | 1 被保険者(本人)分のみ、2 被扶養者(家族)分のみ、3 本人と家族の分、から番号を1つ書く | 記入例❹ |
| 交付対象者 | ㋐被保険者は氏名と生年月日が「同上」と印字されている。家族の分は㋑被扶養者の(1)〜(3)に氏名(カタカナ)と生年月日を書く | 記入例❺ |
| 交付理由 | 「以下のケースに該当するような、マイナ保険証を利用できない状況にあるため。」に☑を入れる。例は、マイナンバーカードを所持していない、利用登録をしていない、家族や介助者等が同行して資格確認を補助する必要がある、その他事由による | 記入例❻ |
| 事業主欄 | 事業所所在地・事業所名称・事業主氏名・電話番号。任意継続被保険者は書かない | 記入例❼ |
| 社会保険労務士の提出代行者名記入欄・協会使用欄 | 提出代行者名記入欄は社会保険労務士が提出を代行する時の欄。協会使用欄は書かない | 申請書 |
交付理由は理由の種類を選ぶ欄ではなく、チェックが1つあるだけです。手引きは、このケースに当てはまりマイナ保険証を利用できない状況である場合のみ発行できるとしています。申請書は楷書で枠内に書き、訂正は訂正箇所を黒塗りして欄外に正しい内容を書きます(2026.6の手引き)。
添付書類は場面で変わります。き損(汚れた、割れた等)による再交付はその資格確認書を、マイナンバーを書いた時は本人確認書類貼付台紙を添えます(任意継続被保険者は身元確認と番号確認の書類のコピーを台紙に貼る)。代理人が出す時は、法定代理人なら戸籍謄本などと写真付き身分証明書のコピー、任意代理人なら委任状(任意様式)と写真付き身分証明書のコピーが要ります(協会けんぽ)。
記入例(想定例)|マイナンバーカードを持たない配偶者の分を急いで申請する
想定例(架空の会社と人物です):協会けんぽに加入するA社の社員から、マイナンバーカードを持たない被扶養者の配偶者の資格確認書を早急に用意したいと申し出があり、配偶者の分だけを申請します。
| 欄 | 想定例での書き方 |
|---|---|
| 記号・番号 | 社員本人の資格情報のお知らせにある記号と番号(枝番は書かない)。個人番号の欄は空けておく |
| 被保険者情報 | 社員本人の氏名(カタカナと漢字)・生年月日・郵便番号・電話番号・住所 |
| 対象者 | 2(被扶養者(家族)分のみ) |
| ㋑被扶養者(1) | 配偶者の氏名(カタカナ)と生年月日 |
| 交付理由 | ☑ |
| 事業主欄 | A社の所在地・名称・事業主の氏名・電話番号 |
A社は申請書を加入の支部へ郵送し、1週間程度で会社に届いた資格確認書を、遅滞なく社員に渡します。
入社・扶養の追加の時|資格取得届の「資格確認書発行要否」欄
社員を採用した時、事業主は事実発生から5日以内に「被保険者資格取得届」を事務センターか管轄の年金事務所に出します(日本年金機構、健康保険法施行規則第24条)。協会けんぽの事業所では、この届を受けて協会けんぽから「資格情報のお知らせ」と「資格確認書(発行が必要な場合のみ)」が交付されます。家族を扶養に入れる時は、被保険者が事業主を経由して「健康保険 被扶養者(異動)届」を出します(同じく5日以内、規則第38条)。

この2つの届の様式には「資格確認書発行要否」の欄があります。2026年11月11日に取得した日本年金機構の様式の注記では、チェックするのは次の人に限られます。
| 届 | 欄 | チェックする人(様式の注記) |
|---|---|---|
| 被保険者資格取得届 | ⑫資格確認書発行要否の「発行が必要」 | マイナンバーカードを取得していない者・返納者/カードを保有しているが健康保険証利用登録を行っていない者、利用登録解除を申請した者、利用登録解除者/カードの電子証明書の有効期限切れの者 |
| 健康保険 被扶養者(異動)届 | 配偶者の欄は⑳、その他の被扶養者の欄は⑰の資格確認書発行要否 | ⑳の注記に、資格取得届と同じ3つの条件 |
| e-Govの電子申請 | 資格取得届の「(15)資格確認書発行要否」欄 | 資格確認書の発行が必要な場合は「1:発行が必要」を選ぶ |
出典:日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」「健康保険 被扶養者(異動)届」の様式、「電子申請(e-Gov)の入力例」。
この欄は2024年12月2日以降に使える新様式にだけあります(協会けんぽ)。チェックしておけば、届をきっかけに資格確認書が発行されます。チェックがなくても、マイナ保険証を持っていない人には職権で発行されますが、資格取得(扶養認定)の決定から30~50日後です。
届にはマイナンバーも書きます。協会けんぽは、乳幼児などで書けない時は住民票の5情報(漢字氏名、カナ氏名、生年月日、住所、性別)を書くよう案内し、日本年金機構は、マイナンバーまたは基礎年金番号が未記入の資格取得届は返戻するとしています。
2つの届は電子申請・郵送・窓口で出せ、GビズIDで電子申請する場合は「GビズIDプライム」のアカウントが要ります(日本年金機構)。GビズIDプライムの取り方はGビズIDプライム|登録・ログイン・代表者変更の手順に、被扶養者(異動)届そのものの書き方(収入の要件や添付書類)は被扶養者異動届の書き方|収入・添付書類にまとめています。
届くまでの日数と、届く前に受診する時
届くまでの日数は、何をきっかけに発行されるかで変わります。協会けんぽが示している目安は次のとおりです。
| きっかけ | 届くまでの目安 |
|---|---|
| 資格確認書交付申請書 | 申請書の受付後、不備が無ければ1週間程度で勤め先の事業所に届く(任意継続は被保険者の住所) |
| 職権発行(マイナ保険証を持っていない人) | 日本年金機構から協会けんぽへ資格情報が連携されてから30~50日後 |
| 資格情報のお知らせ(参考) | 届け出から、おおよそ2~3週間(9~18日間)で勤め先に送付 |
出典:協会けんぽ「健康保険資格確認書交付申請書」「マイナ保険証・資格確認書について(よくあるご質問)」。
会社に届いた資格確認書は、遅滞なく本人に渡します(健康保険法施行規則第47条第6項)。
届く前に受診する必要がある時は、年金事務所で「健康保険 被保険者資格証明書」を受け取る方法があります。日本年金機構は、協会けんぽの被保険者や被扶養者となる人が、マイナ保険証が使えるようになるまでや資格確認書が交付されるまでの間に受診する必要がある場合に、事業主または被保険者の申請で窓口で交付するとしています。
- 「健康保険 被保険者資格証明書交付申請書」を、事業所の所在地を管轄する年金事務所に、資格取得届または被扶養者(異動)届と一緒に紙で出す(窓口持参・郵送)
- 原則として当日中に交付する(新規適用届と同時の時や申請が多い時は、当日にならない場合がある)
- 有効期間は証明日から20日以内
- 事務担当者が受け取りに行く時は、事業主または被保険者の委任状と身分証明書を持参する
健康保険法施行規則第50条の2は、この証明書を受けた人が資格確認書の交付などを受けた時や、有効期限が来た時は、直ちに事業主を経由して返納すると定めています。
マイナ保険証を持っている人でも、転職直後は資格情報の登録中で、マイナポータルで資格情報を見られないことがあります(協会けんぽ)。マイナ保険証が使えなかった時は医療機関の窓口に相談し、一度全額を払った場合は後から療養費の支給申請ができると協会けんぽは案内しています。
なくした時・汚した時・氏名が変わった時|再交付と訂正
資格確認書をなくした時や、汚れた・割れたなどでき損した時は、同じ「資格確認書交付申請書」で再交付を申請します(協会けんぽ)。法令は、資格確認書を破り、汚し、又は失った時に再交付を申請でき、破ったり汚したりした時はその資格確認書を添えると定め、任意継続被保険者以外は事業主を経由するとしています(健康保険法施行規則第49条)。

再交付を受けた後に、なくしていた資格確認書が見つかったら、見つかった方を協会けんぽの都道府県支部に返します(記入の手引き、規則第49条第4項)。
氏名が変わった時は、誰の氏名かで届が変わります。
| 場面 | すること |
|---|---|
| 被保険者の氏名が変わった(マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人) | 原則として届は要らない。変更後の資格確認書が事業所を経由して届いたら、変更前の資格確認書を本人から回収して返納する |
| 被保険者の氏名が変わった(結びついていない人、協会けんぽの健康保険のみに加入している人、マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人) | 「被保険者氏名変更(訂正)届」に、交付されている資格確認書等を添えて出す |
| 被扶養者の氏名が変わった | 「健康保険 被扶養者(異動)届」で届け、被扶養者の資格確認書等を添える |
出典:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)の氏名に変更があったときの手続き」「資格確認書等の返納手続き」、協会けんぽ「マイナ保険証・資格確認書について(よくあるご質問)」。
規則第36条は、被保険者の氏名が変わった時、変更後の氏名を速やかに事業主に申し出て、交付を受けている資格確認書を事業主に出すと定めています。記号・番号や性別が変わった時も、資格確認書を出して訂正を受けます(規則第48条)。資格情報のお知らせは、氏名が変わっても自動では交付されません(協会けんぽ)。
事業所が都道府県をまたいで移り被保険者記号が変わる時は、資格確認書が自動で発行されます。名称が変わっただけなら、そのまま使えます(協会けんぽ)。通称名の記載や旧姓の併記は、交付申請書と申出書を一緒に出します。
有効期間と、退職・扶養から外れた時の返し方
資格確認書の有効期限は、交付の日から起算して5年を超えない範囲で保険者が定めます(健康保険法施行規則第47条第2項)。協会けんぽは、有効期限は協会けんぽが設定して資格確認書に記載していると答えています。規則第50条は、保険者が毎年一定の期日を定めて検認や更新を行うことができ、検認や更新を受けない資格確認書は無効になるとしています。配慮が必要な人として申請で交付された人は、更新時の申請は不要です(厚生労働省)。
退職する時は、有効期限が残っていても使えなくなります。協会けんぽは、在職時の健康保険を使えるのは「退職日(資格喪失日の前日)まで」としています。返す流れは次のとおりです。
| 誰が | すること | よりどころ |
|---|---|---|
| 退職する社員 | 本人と家族の資格確認書等を、資格を失った時から5日以内に事業主へ出す | 規則第51条第4項、日本年金機構 |
| 事業主 | 回収した資格確認書等を、事実発生から5日以内に出す「被保険者資格喪失届」に添えて事務センターか管轄の年金事務所へ出す。日本年金機構から協会けんぽへ返納される | 規則第51条第1項・第3項、日本年金機構 |
| 回収できない時 | 「健康保険 資格確認書回収不能届」を資格喪失届と一緒に出す。電子申請は画像で添付し、原本は届出後2年間保存 | 日本年金機構 |
資格確認書等には、高齢受給者証や限度額適用認定証なども含まれます(日本年金機構)。有効期限が切れた資格確認書は、本人による破棄も可能と回収不能届の様式に注記されています。
家族が就職や結婚などで扶養から外れた時は、その家族の資格確認書等を被保険者の勤め先に返し(協会けんぽ)、事業主が「健康保険 被扶養者(異動)届」に添えて出します(日本年金機構、規則第51条第1項第3号)。協会けんぽが令和8年10月下旬から11月中旬にかけて事業主に送る「被扶養者状況リスト」で扶養から外れる人が分かった時も、電子申請で被扶養者異動届を出すか、同封の被扶養者調書兼異動届に資格確認書等を添えて出すよう案内されています。リストの書き方は令和8年度 被扶養者状況リストの書き方にまとめています。
資格を失った人が資格のない健康保険で受診すると、協会けんぽが負担する必要のない医療費が生じます(協会けんぽ)。退職日の翌日以降に誤って使った場合は、協会けんぽが負担した分を返すことになると案内する支部もあります(石川支部)。任意継続被保険者は5日以内に保険者へ返納し、被保険者が亡くなった時は、埋葬料などを受ける人がその申請の際に返納します(規則第51条)。
健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療の人は窓口が違う
ここまでは協会けんぽの例です。厚生労働省は、資格確認書の様式・発行形態は保険者によって異なるとして、加入している医療保険者の情報を確かめ、その保険者に問い合わせるよう案内しています。交付申請書の入手先も分かれます。
| 加入している制度 | 交付申請書の入手先 |
|---|---|
| 健康保険組合などの被用者保険 | 保険者のWebサイトやお問い合わせ先等で確かめる |
| 市区町村の国民健康保険 | お住まいの市町村(特別区を含む)の窓口 |
| 国民健康保険組合 | 国民健康保険組合又は各都道府県の窓口 |
出典:厚生労働省「マイナ保険証と資格確認書について(2026年8月時点)」。
健康保険組合の場合、健康保険法施行規則第24条は資格取得届の届出先を「機構又は健康保険組合」としています。日本年金機構の資格喪失届のページは、組合管掌健康保険の被保険者の添付書類を「特になし」としていて、資格確認書の返し方は組合の案内によります。
後期高齢者医療制度について、厚生労働省は、加入者に2026年7月末まで有効な資格確認書を交付しており、2026年8月以降の交付などは加入している後期高齢者医療広域連合の情報を確かめるよう案内しています。2026年8月時点の資料では、令和8年8月以降、85歳以上には一律に申請によらず交付し、84歳以下には原則としてマイナ保険証の利用実績に応じて、年間の利用回数が少ない人に申請によらず交付するとしています。なお、後期高齢者医療制度の被保険者は協会けんぽの被扶養者になれないため(日本年金機構)、扶養している家族が加入した時は被扶養者(異動)届が必要で、資格確認書を持っていれば一緒に返します。
【要注意】資格確認書の交付申請で読み違えやすい4点
1. マイナ保険証がない人は、交付申請書を出さないともらえない
❌ 交付申請書を出さないと、資格確認書はもらえない。
⭕ 厚生労働省は、当分の間、マイナ保険証を保有していない人全てに申請によらず交付すると案内しています。協会けんぽも職権で、資格取得(扶養認定)の決定から30~50日後に発行します。交付申請書は、早急に必要な時やなくした時などに使います。
2. 資格情報のお知らせだけで受診できる
❌ 資格情報のお知らせを窓口に出せば受診できる。
⭕ 資格情報のお知らせのみでは受診できません。マイナ保険証の読み取りができない時などに、マイナンバーカードと一緒に出す書類です(協会けんぽ・厚生労働省)。
3. 社員が自分で協会けんぽに電子申請すればよい
❌ 交付申請書は、社員本人が協会けんぽの電子申請で出せば済む。
⭕ 会社員とその家族の分は事業主を経由し、事業主欄の記入が必要です。協会けんぽの電子申請の対象申請の一覧では、一般の被保険者は電子申請を使えず、使えるのは任意継続被保険者と社会保険労務士です。
4. 有効期限内なら退職後も使える
❌ 有効期限が残っていれば、退職後も使える。
⭕ 使えるのは退職日(資格喪失日の前日)までです(協会けんぽ)。資格を失った時から5日以内に事業主に出し、事業主は資格喪失届に添えて返納します(健康保険法施行規則第51条)。
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よくある質問
資格確認書の交付申請書は、どこで手に入りますか?
協会けんぽのホームページの「健康保険資格確認書交付申請書」のページに、手書き用・入力用のPDFと記入の手引きがあります。印刷は片面・実際のサイズで行います。迷う時は、加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に確かめてください。
マイナ保険証を持っていない社員は、申請しないと資格確認書をもらえませんか?
協会けんぽでは、マイナ保険証を持っていない人には、資格取得(扶養認定)の決定から30~50日後に申請なしで発行されます。入社や扶養の追加の時は届の「資格確認書発行要否」欄にチェックし、急ぐ時は交付申請書を出します。迷う時は、加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に確かめてください。
交付申請書を出してから、どのくらいで届きますか?
協会けんぽは、申請書の受付後、不備が無ければ1週間程度で勤め先の事業所に届くとしています(任意継続は被保険者の住所)。届く前に受診する必要がある時は、年金事務所で健康保険 被保険者資格証明書(有効期間は証明日から20日以内)を受け取る方法があります。迷う時は、加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に、証明書については年金事務所に確かめてください。
交付申請書に、申請の理由を詳しく書く必要はありますか?
協会けんぽの様式の交付理由は、チェックを入れる欄が1つあるだけです。協会けんぽのよくある質問も、交付申請は勤務先を通す必要があるものの、申請理由を明らかにする必要はないとしています。迷う時は、加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に確かめてください。
資格確認書をなくした時は、どうすればよいですか?
同じ資格確認書交付申請書で再交付を申請し、会社員は事業主を経由して出します。汚れた・割れた時はその資格確認書を添付し、再交付の後に見つかった資格確認書は協会けんぽの都道府県支部に返します。迷う時は、加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に確かめてください。
退職した社員の資格確認書は、どうすればよいですか?
使えるのは退職日までです。本人と家族の分を回収し、資格喪失届に添えて事務センターか管轄の年金事務所に出します。回収できない時は回収不能届を添えます。届の出し方で迷う時は年金事務所に、資格確認書の扱いで迷う時は加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に確かめてください。
総務・人事の担当者の段取り|資格確認書を本人に届けるまで
- 入社する人と扶養に入る家族が、マイナ保険証を使えるか(マイナンバーカードの有無、健康保険証の利用登録、電子証明書の有効期限)を確かめる。
- 資格取得届・被扶養者(異動)届にマイナンバーを書き、マイナ保険証を使えない人は「資格確認書発行要否」にチェックして、事実発生から5日以内に出す。
- 急ぐ人・なくした人・汚した人からは交付申請書を受け取り、記号・番号、対象者、交付理由、事業主欄を確かめて加入の支部へ郵送する(き損は資格確認書を添付)。
- 届く前に受診が要る人には、年金事務所で健康保険 被保険者資格証明書を受け取る方法を伝える(有効期間は証明日から20日以内)。
- 会社に届いた資格確認書と資格情報のお知らせを、遅滞なく本人に渡す。
- 氏名が変わった人から申し出を受け、変更後の資格確認書が届いたら変更前の物を回収して返納する。
- 退職する人と扶養から外れる家族の資格確認書等を回収し、資格喪失届・被扶養者(異動)届に添えて出す(回収できなければ回収不能届)。
入社手続きや社会保険の書類の段取りをAIやITツールで見直したい場合は、お問い合わせフォームからご相談いただけます(資格確認書の交付申請書や届の作成・提出の代行はお受けしていません)。申請が要るか、どう書くかで迷う場合は、加入している保険者(協会けんぽの支部・健康保険組合)に、届については年金事務所にご相談ください。
参考・出典(参照日はすべて2026-11-11)
- 健康保険法(第51条の3)・健康保険法施行規則(第24条・第36条・第38条・第47条〜第50条の2・第51条・第51条の3、令和6年厚生労働省令第119号の附則第2条) — e-Gov法令検索(e-Gov法令APIで取得)
- 資格確認書について(マイナ保険証を使わない場合の受診方法)・マイナ保険証について・資格確認方法について・よくある質問・マイナ保険証と資格確認書について(2026年8月時点) — 厚生労働省
- 健康保険資格確認書交付申請書(記入の手引き(2026.6)・申請書の印刷についてのお願い)・健康保険資格情報のお知らせ交付申請書・健康保険資格確認書回収不能届 — 全国健康保険協会(協会けんぽ)
- マイナ保険証等での受診・よくあるご質問(マイナ保険証・資格確認書について)・電子申請の対象申請・ガイドブック(2026年4月版)・令和8年度の被扶養者状況リストの案内・健康保険証等の返却について(石川支部) — 協会けんぽ
- 就職したとき(資格取得)の手続き(資格取得届の様式)・家族を被扶養者にするとき等の手続き(被扶養者(異動)届の様式)・電子申請(e-Gov)の入力例・GビズID — 日本年金機構
- 退職・死亡したとき(資格喪失)の手続き・資格確認書等の返納手続き・資格確認書回収不能届・健康保険被保険者資格証明書の手続き・氏名に変更があったときの手続き — 日本年金機構
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年11月11日時点の法令(e-Gov法令検索)と、厚生労働省・全国健康保険協会(協会けんぽ)・日本年金機構の公表資料に基づく参考情報です。申請によらず交付する対象、様式、有効期限、届くまでの日数、電子申請の対象は、改正や案内の更新で変わる場合があり、健康保険組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度は保険者ごとに取扱いが異なります。実際の手続きでは、加入している保険者と日本年金機構の最新の案内を確かめ、迷う場合は保険者や年金事務所、社会保険労務士にご相談ください。本記事の情報に基づく手続きの結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
