2026年10月25日時点の要点：人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」は、厚生労働省の令和8年度版パンフレットで令和4年度から令和8年度までの期間限定と案内されています。中小企業の経費助成率は75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円です。支給要件・対象訓練・申請時期は、訓練内容と提出する計画届の時期で異なります。
2026年8月3日からは、同コースの受講回数やDX・GX関連訓練の対象範囲が見直されています。特に、汎用的な知識だけでなく、特定の職務に直接使う内容かどうかが確認ポイントです。この記事では、現行の公式資料に照らして、AI・DX研修を検討する企業が確認すべき要件と手続きを整理します。
補助率や上限だけで判断せず、訓練内容・対象労働者・計画届の提出時期を一つずつ確認してください。
申請を検討する前に、「自社はいくら受け取れるか」を把握しておこう。事業展開等リスキリング支援コースの助成内容は次の通りだ。
| 項目 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 経費上限（10〜100時間未満） | 30万円/人・訓練 | 20万円/人・訓練 |
| 経費上限（100〜200時間未満） | 40万円/人・訓練 | 25万円/人・訓練 |
| 経費上限（200時間以上） | 50万円/人・訓練 | 30万円/人・訓練 |
| 経費上限（大学通学） | 150万円/人・訓練 | 同左 |
| 賃金助成額 | 1,000円/時間 | 500円/時間 |
| 設備投資助成（2026年3月2日新設） | 助成率50%・最大150万円 | 同左 |
| 1事業所あたり年度上限 | 1億円 | |
※上記は令和8年度の情報です。最新の助成内容は厚生労働省公式サイトでご確認ください。
社員10名を1人あたり100時間のAI研修（受講料40万円）に参加させる場合、経費助成だけで1人30万円（75%）、10人で300万円の助成が見込める計算になる。賃金助成の1,000円/時間も合算した場合の見込み額であり、支給の可否と額は労働局の審査で決まる（支給を保証するものではない）。
各補助金制度との使い分けは、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でまとめているので参考にしてほしい。
令和8年8月3日以降に変わった確認事項
厚生労働省の「令和8年8月3日からの変更点」では、同一労働者の助成対象訓練は1年度につき3回までとされ、そのうちeラーニングは1回までと案内されています。また、DX・GX関連であっても、特定の職務に直接必要な知識・技能ではなく、汎用的なリテラシーや概念理解にとどまる訓練は対象外となる場合があります。
生成AI研修を検討する場合も、「生成AIの一般論」ではなく、対象労働者の具体的な職務で使う商品提案書の構成案作成など、業務との直接の関係を説明できる内容かを確認してください。
出典：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf
令和8年3月2日以降の変更点——何が変わったか
今回の改正のポイントは「対象訓練の大幅拡充」と「設備投資助成の新設」の2点だ。
変更点1: 将来の職務に関係する訓練が対象になり得る
従来の制度では、助成を受けるには「新規事業の立ち上げや事業転換に伴う配置転換」が大前提だった。DX推進や新規AI事業への参入という文脈がなければ、研修費を助成してもらうのは難しかった。
2026年令和8年度版パンフレットでは、企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき、今後従事することが予定される職務に関連する訓練も対象として説明されています。訓練内容と人事・人材育成計画の関係を具体化し、個別の支給要件は最新パンフレットで確認してください。
変更点2: 設備投資助成の新設（最大150万円）
研修で習得したスキルを活かすための機器・設備購入費も新たに助成対象に加わった。
- 助成率: 50%
- 上限: 150万円（受講者数に応じて算定）
- 対象: 訓練で習得した知識・技能を活用して生産性向上を図るための機器・設備
AI研修を受けた社員がすぐに使えるGPUサーバーやAI開発環境の整備なども、この助成の対象になりうる。ただし設備投資助成は現時点で詳細な運用ルールが公表途中のため、申請前に必ず管轄労働局に確認してほしい。
変更点3: 申請方法は提出時期とコースで確認する
2026年申請様式はコースごとに異なり、厚生労働省は令和8年8月3日以降の様式を公開している。電子申請を利用する場合も、申請画面への直接入力が必要な様式があるため、提出前に最新の申請書類ページと管轄労働局の案内を確認する。
制度の対象者——うちの会社は使えるか？
申請できるのは雇用保険適用事業所の事業主で、次の要件を満たす必要がある。
- 雇用保険に加入している
- 訓練を受ける労働者が雇用保険被保険者である
- 訓練実施前に「訓練実施計画届」を管轄労働局に提出している（訓練開始日の1ヶ月前まで）
- （2026年3月2日以降の計画届の場合）おおむね3年以内の人事配置計画を作成している
業種・規模の制限は基本的にない。従業員1名の個人事業主でも、雇用保険に加入していれば申請できる。製造業・小売業・IT企業・士業・医療機関まで幅広く対象だ。
対象となる訓練の具体例（AI・DX関連）
次のような訓練が助成対象として認められやすい。
- 生成AI・ChatGPT活用研修（業務自動化・プロンプトエンジニアリング）
- Pythonプログラミング・機械学習の基礎コース
- DX推進リーダー養成研修
- データ分析・BIツール活用（Tableau、Power BIなど）研修
- クラウドサービス（AWS・Azure・GCP）活用研修
- IT系資格取得に向けた通学・eラーニング
- 大学・専門学校でのDX・AI関連科目の受講
eラーニングや定額制の動画サービスも対象になるため、UdemyやCourseraの法人プランを使った自習型研修でも申請できる。
申請の全工程——何を、いつまでにやるか
時系列で整理すると、申請の流れは以下の通りだ。
Step 1: 能力開発推進者を選任する（即日）
申請には「能力開発推進者」の選任が必要。役職は問わないが、人事部長・総務部長・代表取締役など訓練計画の責任者として適任の人物を選ぶ。選任記録（社内文書でよい）を保管しておく。
Step 2: 人事配置計画を作成する（2026年3月2日以降の計画届の場合）
今回の制度拡充で追加された要件。おおむね3年以内の時点で訓練受講者が「どの業務・職務に就く予定か」を文書化する。フォーマットの定めはないが、氏名・現在の職務・訓練後の予定職務・配置予定時期を明記した書面を作成する。
Step 3: 訓練実施計画を策定し、計画届を提出する（訓練開始1ヶ月前まで）
訓練の対象者・訓練内容・実施期間・外部委託先（研修会社）・総費用を記載した「職業能力開発計画」と「訓練実施計画届」を管轄の都道府県労働局に提出する。2026年3月2日以降に拡充対象の訓練を申請する場合は、雇用関係助成金ポータルではなく紙書類を労働局窓口か郵送で提出すること。
Step 4: 訓練を実施する
計画通りに訓練を実施。出席記録・修了証明・受講料の領収書は必ず保管する。eラーニングの場合はログイン記録・受講完了画面のスクリーンショットも証跡として確保しておく。
Step 5: 支給申請書を提出する（訓練終了後2ヶ月以内）
訓練が終了したら2ヶ月以内に支給申請書・領収書・出勤簿・賃金台帳等の書類をセットで提出する。期限を過ぎると受理されないので要注意。
Step 6: 審査・支給決定
提出から審査・支給まで通常3〜6ヶ月かかる。助成金は後払いのため、いったん研修費を自社で立て替えてから受け取る仕組みだ。
申請で失敗しやすい4つのパターン
失敗1: 計画届より前に研修を開始してしまう
❌ 「先に研修を受けてから後で申請する」
⭕ 「計画届を提出して受理された後、訓練を開始する」
訓練開始前に計画届が受理されていることが絶対条件。これを守らないとどんなに申請書類を整えても支給ゼロになる。「急いで研修を申し込んだら計画届より早く受講日が来てしまった」という事例が毎年後を絶たない。
失敗2: 人事配置計画が曖昧すぎる（2026年3月2日以降の計画届）
❌ 「将来的にDX担当にする予定」
⭕ 「令和9年度の開始をめどに受発注管理システムの運用担当として営業事務から異動予定（担当者を記載）」
人事配置計画は具体的な日付・氏名・職務内容がないと、審査で「計画性が認められない」と判断されやすい。
失敗3: 設備投資助成の対象範囲を誤解する
❌ 「研修に関係する汎用PCも設備投資助成で補助してもらえる」
⭕ 「訓練で習得したスキルを直接活用する特定設備（AI推論用GPU等）が対象」
汎用PCや一般的な事務機器は対象外になるケースが多い。事前に管轄労働局に「この設備は対象か」と確認してから発注するのが安全だ。
失敗4: 令和8年度内に計画届を出せない
❌ 「3月になってから動き始め、計画届を令和9年4月以降に提出」
⭕ 「令和8年度の支給申請日を基準とする期間内に、計画届の提出時期を確認する」
訓練自体が令和9年度にかかっても、計画届が令和8年度中に受理されていれば対象になる制度が多い。令和8年度までの期間限定措置であるため、計画届の提出時期と訓練開始時期を早めに整理する必要がある。ただし確実性を高めるには、訓練開始日の6か月前から1か月前までの提出期間を踏まえ、余裕を持って準備する。
人への投資促進コースとの使い分け
同じく令和8年度までの期間限定措置である「人への投資促進コース」との違いを整理しておく。
| 項目 | 事業展開等リスキリング支援コース | 人への投資促進コース |
|---|---|---|
| 主な用途 | 新規事業・職務転換に向けたスキル習得 | 高度デジタル人材の育成（高額コース向け） |
| 経費助成率（中小） | 75% | 最大60% |
| 経費上限（中小） | 50万円/人（200時間以上） | 30〜100万円/人（訓練内容による） |
| 年度上限 | 1億円/事業所 | 2,500万円/事業所 |
| 設備投資助成 | あり（最大150万円） | なし |
| 人事配置計画の要否 | 必要（2026年3月2日以降） | 不要（コースによる） |
多人数の研修で年間受給額を最大化したいなら事業展開等リスキリング支援コース（年度上限1億円）が有利。特定の社員に大学院・専門スクールなど高額訓練を受けさせたいなら人への投資促進コースも検討に値する。
申請前に確認する3つの事項
- 最初の確認: 管轄の都道府県労働局に電話し、令和8年度の申請受付スケジュールと「拡充版の人事配置計画の要件」を確認する
- 計画段階: 研修を受けさせたい社員リストを作成し、「3年以内に従事させる業務」を各自で書き出す（人事配置計画の草案）
- 申請準備: 研修会社・eラーニングサービスを選定し、見積を取得。訓練実施計画届の準備を始める
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
AI研修で助成額を確認する際の計算上の注意
助成額は訓練時間、対象者、助成率、賃金要件などで変わります。以下は制度上の計算要素を確認するための例であり、支給額や事業主負担額を保証するものではありません。
ケース1: 10時間のChatGPT業務活用研修（従業員5名）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用（1人あたり） | 5万円 × 5名 = 25万円 |
| 経費助成（75%） | 18.75万円 |
| 賃金助成（1,000円 × 10h × 5名） | 5万円 |
| 助成合計 | 23.75万円 |
上記は、経費助成率と賃金助成が適用された場合の単純計算例だ。経費助成には1人あたりの上限額（訓練時間に応じて設定）があり、支給の可否と額は労働局の審査で決まる（支給を保証するものではない）。実際の支給可否・支給額は訓練時間、対象者数、賃金要件、支給要領の要件によって変わるため、申請前に最新資料で確認してほしい。
ケース2: 40時間のAIリスキリング研修（従業員10名）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用（1人あたり） | 20万円 × 10名 = 200万円 |
| 経費助成（75%、上限30万円/人） | 150万円 |
| 賃金助成（1,000円 × 40h × 10名） | 40万円 |
| 助成合計 | 190万円 |
ケース3: 設備投資加算を組み合わせた大規模AI導入
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| AI研修費用（15名） | 30万円 × 15名 = 450万円 |
| 経費助成（75%、上限30万円/人） | 337.5万円 |
| 賃金助成（1,000円 × 30h × 15名） | 45万円 |
| AI検査システム導入費 | 500万円 |
| 設備投資加算（50%） | 250万円 |
| 助成合計 | 632.5万円 |
| 総投資額 | 950万円 |
設備投資加算は、要件を満たす場合に研修費と設備導入費の双方が助成の対象になり得る仕組みだ。加算の可否・対象経費・上限額は支給要領で定められており、実際に適用されるかは労働局の審査で決まる。
※ 上記は概算のシミュレーションです。実際の助成額は訓練内容、賃金要件の充足状況等により異なります。
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参考・出典
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日: 2026-10-25）
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版パンフレット — 厚生労働省（令和8年3月2日以降の計画届に対応する令和8年度版）（参照日: 2026-10-25）
- 人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」とは？ — 補助金ポータル（参照日: 2026-10-25）
- 【2026年】リスキリング助成金はいつまで？ — マーケティングBLOG（参照日: 2026-10-25）
- 厚生労働省・令和8年度概算要求（539億円） — 補助金ポータル（参照日: 2026-10-25）
免責事項
本記事の情報は2026年10月25日時点の厚生労働省・各機関の公表資料に基づく参考情報です。助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
公式情報リンク集（申請前に最新資料で確認してください）
制度内容、対象訓練、助成率、支給限度額、申請様式は改正される場合があります。申請前に以下の公式情報源と管轄労働局の案内を確認してください。
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 厚生労働省「令和8年8月3日以降の申請書類」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/38819_00011.html
- 厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点」：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf
- 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース詳細版」：https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001685533.pdf
免責事項：本記事は2026年10月25日時点の公開情報をもとにした参考情報です。支給の可否や額を保証するものではありません。具体的な申請可否は、最新の支給要領と管轄労働局の案内を確認してください。
