「教育訓練給付制度の対象資格は何で、AI・DX系の講座も対象になるの？」
2026年10月4日時点では、ITパスポートや基本情報技術者試験を目標とする講座、AI・データサイエンス・DX・クラウドを学ぶ講座にも指定例がありますが、対象は資格名ではなく、厚生労働大臣が指定した個別講座です。
確認先は厚生労働省の教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムです。掲載情報は2026年10月1日時点。一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3区分から講座を探し、詳細画面の「指定期間」に受講開始日が入るかまで確認します。
給付率は、一般教育訓練が教育訓練経費の20％・上限10万円、特定一般教育訓練が40％・上限20万円で、所定の資格取得・就職要件を満たす場合は50％・上限25万円です。専門実践教育訓練は50％・年間上限40万円で、資格取得・就職要件を満たす場合は70％・年間上限56万円、さらに賃金上昇要件も満たす場合は80％・年間上限64万円です。制度全体の現行ルールは厚生労働省「教育訓練給付金」で確認できます。
資格一覧を見る前に：給付対象は「指定講座」で決まる
「教育訓練給付制度 資格一覧」と検索すると、資格名が並んだ表を期待するはずです。ところが、制度の判定単位は資格そのものではありません。同じ資格を目標にする講座でも、学校、コース、受講形態、開講時期が違えば、指定の有無や給付区分が異なることがあります。
たとえば「ITパスポート」という資格名が検索画面に用意されていても、世の中のITパスポート対策講座がすべて対象になるわけではありません。検索結果に出た講座の詳細で、講座名称、給付区分、指定期間を照合する必要があります。厚労省も、指定期間中に受講を開始すること、受講前に教育訓練施設と手続き予定のハローワークへ確認することを案内しています。
資格名・AI・DX・IT
学校名と正式なコース名
受講開始日が期間内か
雇用保険の加入歴など
4点がそろって初めて、給付を受ける前提を確認できます。
資格取得に使える支援制度を教育訓練給付以外も含めて比べたい方は、資格取得の補助金・給付金6制度の比較を先に確認すると、自分で学ぶ制度と会社が申請する制度を切り分けやすくなります。
一般・特定一般・専門実践の3区分を一覧比較
3区分は、単純な「初級・中級・上級」ではありません。訓練の目的、指定基準、給付の時期、受講前手続きが異なります。AI・DX系でも、IT資格対策は一般または特定一般、長期の実践講座や第四次産業革命スキル習得講座は専門実践というように分かれます。最終的には講座詳細に表示される区分を優先してください。
| 区分 | 主な位置づけ | 給付率と上限 | 受講前の確認 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練 | 20％、上限10万円 | 受給資格照会は任意。対象講座と本人要件は受講前に確認 |
| 特定一般教育訓練 | 速やかな再就職・早期のキャリア形成に役立つ教育訓練 | 40％、上限20万円。所定の資格取得・就職要件を満たす場合は合計50％、上限25万円 | 訓練前キャリアコンサルティングと、原則として受講開始日の2週間前までの受給資格確認 |
| 専門実践教育訓練 | 中長期的なキャリア形成に役立つ専門的・実践的な教育訓練 | 50％、年間上限40万円。所定の資格取得・就職要件で70％・年間上限56万円、さらに5％以上の賃金上昇要件を満たす場合は80％・年間上限64万円 | 訓練前キャリアコンサルティングと、原則として受講開始日の2週間前までの受給資格確認 |
上表は2026年10月4日時点の制度です。特定一般と専門実践の追加給付は、2024年10月1日以降に受講を開始した方について、資格取得、就職、賃金上昇など所定の条件を満たした場合に限られます。詳しい支給条件は、厚労省の一般教育訓練給付金の案内、特定一般教育訓練給付金の案内、専門実践教育訓練給付金の案内で確認してください。
幅広い資格・技能講座
修了後に申請
早期の再就職・形成
受講前手続きが必須
中長期の専門訓練
6か月ごとの支給あり
対象になりうる資格・分野の全体像
公式検索システムの「分野・資格名を指定する」画面には、国家資格、民間検定、専門学校・大学院の課程、デジタル分野の実践講座が並びます。以下は2026年10月4日に同画面で選択肢として確認した代表例です。ここに名前があることは検索入口になるという意味であり、同名資格の全講座が指定済みという意味ではありません。
情報・IT分野
- ITパスポート
- 情報処理技術者試験
- シスコ認定資格、CCNP
- LPIC認定試験
- オラクル認定資格
- VBAエキスパート
- Webクリエイター能力認定試験
- 第四次産業革命スキル習得講座
事務・経営・専門サービス分野
- 日商簿記、FP技能検定
- 社会保険労務士、行政書士、税理士
- 中小企業診断士、宅地建物取引士
- キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能検定
医療・福祉・教育分野
- 看護師、保健師、歯科衛生士
- 介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士
- 保育士、栄養士、理学療法士、作業療法士
- 専門職大学院、職業実践力育成プログラムなどの課程
輸送・技術・語学分野
- 大型自動車第一種・第二種免許、フォークリフト運転技能講習
- 建築士、電気工事士、土木施工管理技士
- TOEIC、TOEFL iBT、実用英語技能検定
- 日本語教育能力検定試験、各種語学検定
もっと広く見たい場合は、厚生労働省の職業情報提供サイトにある教育訓練給付対象講座の検索でも、分野・資格条件、地域、実施方法、訓練期間などから公式検索システムへ進めます。
AI・DX・IT系で確認できた指定講座の代表例
2026年10月4日に公式検索システムで「ＩＴパスポート」「基本情報技術者試験」「ＡＩ」「生成ＡＩ」「ＤＸ」を検索し、講座詳細まで確認した例です。講座名と教育訓練施設名は検索システムの表記に合わせ、指定期間は西暦で示しています。
| 給付区分 | 教育訓練施設 | 講座名 | 指定期間 | 指定講座番号 |
|---|---|---|---|---|
| 一般 | インターネット・アカデミー | ＡＩエンジニア育成コース＋ＰＨＰ | 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 1320425-2620012-7 |
| 一般 | ソフィアキャリアアップスクール | ＩＴパスポート試験研修 | 2026年4月1日〜2029年3月31日 | 1322086-2610012-7 |
| 特定一般 | Ｊ－ｃｏｌｌｅｇｅ | 基本情報技術者試験コース | 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 1422037-2620023-0 |
| 専門実践 | インターネット・アカデミー | ＡＩ・データサイエンティストコース | 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 1310264-2620021-1 |
| 専門実践 | デロイトトーマツディープスクエア株式会社 | ゼロから始めるＡＩエンジニア講座セット（生成ＡＩ実践版）［オンライン］ | 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 1312004-2620011-7 |
| 専門実践 | ＴｅｃｈＭｅｎｔｏｒ | 生成ＡＩ×業務効率化 実践コース ３ヶ月 | 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 1312014-2620011-1 |
| 専門実践 | 株式会社 ＡＶＩＬＥＮ | Ｅ資格講座（通常コース） | 2026年10月1日〜2027年3月31日 | 1312096-2620011-1 |
| 専門実践 | トリニティ株式会社 | ＤＸＤキャンプ | 2026年10月1日〜2029年9月30日 | 1312099-2620011-7 |
この表はおすすめ順位ではありません。指定講座の存在を示す代表例です。募集の有無、定員、受講形態、教育訓練経費、開講日は教育訓練施設へ確認してください。指定終了日が2027年3月31日の講座もあり、指定期間は一律ではありません。検索結果に表示されたという理由だけで申込みを決めず、必ず詳細画面の指定期間を見ます。
厚生労働省が2026年8月6日に公表した2026年10月1日時点の集計では、専門実践教育訓練は3,485講座あり、そのうち「第四次産業革命スキル習得講座等」は441講座です。特定一般教育訓練は1,532講座で、「一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程」は15講座とされています。これはAI講座だけの件数ではありません。根拠は厚労省の専門実践教育訓練の2026年10月1日付け指定と特定一般教育訓練の2026年10月1日付け指定です。
ITパスポート
基本情報技術者試験
人工知能
生成AI
AWS
データサイエンス
DX
セキュリティ
一般
特定一般
専門実践
AI・DX分野でどの学び方を選ぶか、受講前後の手続きを詳しく確認したい場合は、既刊の教育訓練給付金でAI・DXスキルを習得する手順へ進んでください。この記事は一覧と検索の入口、既刊は受給要件と手続きの実務という役割分担です。
厚労省の対象講座検索システムを使う5段階
1．フリーワードは資格名と技術名を分けて試す
講座や学校が決まっているなら正式名称を入力します。候補が未定なら「ＩＴパスポート」「基本情報技術者試験」のような資格名と、「ＡＩ」「生成ＡＩ」「データサイエンス」「ＤＸ」のような技術・職能名を分けて検索しましょう。検索フォームは全角入力を案内しており、スペースで区切る場合は3語までです。短い半角の「AI」だけでは、学校名や別の単語の一部まで拾うことがあります。
2．給付区分と実施方法で絞る
検索結果では、一般、特定一般、専門実践の区分が色分けされます。通学、夜間、土日、通信、eラーニングなどでも絞り込めます。オンライン受講を希望する場合でも、講座ごとに実施方法と教室の情報を確認してください。
検索画面の件数表示と、画面内に並ぶ講座行数が一致しない場合があります。同じ施設の通学講座と通信講座が複数行で表示されることがあるため、「1件」を「1講座」と読み替えず、各行の講座名を確認します。
3．講座名と施設名を一字ずつ照合する
似た名前のコースや、通学版と通信版が別講座として登録されている場合があります。スクールの申込画面にある名称と、検索システムの正式な講座名称が同じかを照合します。名称の一部が似ているだけで対象と判断しないことが大切です。
4．詳細画面の指定期間を見る
最重要項目です。対象になるのは、原則として講座の指定期間中に受講を開始した場合です。指定開始前の講座も検索システムに掲載されるため、「表示されたから対象」ではありません。自分の受講開始予定日を指定期間と照らし合わせます。
5．施設とハローワークの双方へ確認する
教育訓練施設には、開講日、申込コース名、修了認定基準を確認します。住所を管轄するハローワークには、雇用保険の加入歴、過去の給付利用、受給資格確認の期限を相談します。講座指定と本人の受給資格は別判定です。
- 検索語
資格・技術・学校 - 区分
一般・特定・専門 - 正式名称
講座と施設を照合 - 指定期間
受講開始日を照合 - 最終確認
施設とハローワーク
本人の受給要件は講座指定と別に確認する
指定講座を見つけても、雇用保険の支給要件を満たさなければ給付は受けられません。初回利用か、在職中か離職中か、過去に給付を受けたかによって判定が変わります。
| 確認項目 | 2026年10月4日時点の基本 |
|---|---|
| 在職中 | 受講開始日に雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること |
| 離職中 | 原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などによる延長制度あり |
| 初めて一般・特定一般を利用 | 支給要件期間は原則1年以上 |
| 初めて専門実践を利用 | 支給要件期間は原則2年以上 |
| 過去に給付を利用 | 原則として前回の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上で、前回受給から今回の受講開始日まで3年以上経過していること |
個別の加入履歴は記事から判定できません。ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」を確認し、必要に応じて住所を管轄するハローワークへ受給資格を照会してください。
一般教育訓練は修了後申請が基本
一般教育訓練は、受講前の訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必須ではありません。ただし、資格があるか不安な場合は受講前に照会できます。修了後は原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請します。
特定一般・専門実践は受講前手続きがある
特定一般と専門実践は、ジョブ・カードを作成して訓練前キャリアコンサルティングを受け、原則として受講開始日の2週間前までに受給資格確認を行います。講座を申し込んでから知ると間に合わないおそれがあります。手続きの現行案内は教育訓練給付金の手続きの流れで確認できます。
企業の研修費なら人材開発支援助成金と分けて考える
教育訓練給付制度は、働く本人や離職者が自ら受講費用を負担し、本人が給付を申請する制度です。一方、企業が従業員に職務関連の訓練を受けさせる場合は、人材開発支援助成金が候補になります。申請者も費用の流れも違います。
| 比較軸 | 教育訓練給付制度 | 人材開発支援助成金 |
|---|---|---|
| 主な利用者 | 在職者・離職者本人 | 従業員を雇用する事業主等 |
| 申請者 | 受講者本人 | 事業主等 |
| 中心となる目的 | 本人の主体的な能力開発・キャリア形成 | 企業が計画に沿って行う職務関連訓練 |
| 確認先 | 住所を管轄するハローワーク | 事業所を管轄する労働局等 |
厚労省は人材開発支援助成金を、事業主等が雇用する労働者に職務関連の知識・技能を習得させるため、計画に沿って訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度と説明しています。現行情報は厚生労働省「人材開発支援助成金」で確認できます。
本人が費用を負担
本人がハローワークへ申請
教育訓練給付制度
会社が訓練を計画
事業主等が労働局等へ申請
人材開発支援助成金
企業・個人のリスキリング支援を俯瞰したい場合はリスキリング助成金・補助金の全体地図、企業側の手続きを詳しく見る場合は人材開発支援助成金2026の手順も参照してください。なお、同じ受講費用に対して複数制度から重ねて支給を受けられるとは限りません。個別の扱いは各窓口へ確認が必要です。
資格一覧で起きやすい4つの誤認
資格名があれば、どのスクールでも対象だと思う
❌「ITパスポートが対象資格一覧にあるから、好きな講座を選べる」
⭕ 公式検索システムで、申込み予定の学校・講座名が個別に表示されるかを確認します。同じ資格対策でも指定講座と指定外講座があります。
検索結果に出れば、受講開始日はいつでもよいと思う
❌「検索でヒットしたので、来年の好きな時期に始めても対象」
⭕ 詳細画面の指定期間と受講開始予定日を照合します。検索システムには指定開始前の講座も表示されます。
スクールの広告表示だけで申込みを決める
❌「サイトに給付対象と書いてあるので、コース名の確認は不要」
⭕ 通学版・通信版、通常コース・短期コースなど、正式名称の違いまで確認します。教育訓練施設には、厚労省検索システム上のどの指定講座に当たるかを尋ねましょう。
特定一般・専門実践の確認を受講後に回す
❌「修了後にハローワークへ行けば手続きできる」
⭕ 特定一般と専門実践は受講前の訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要です。原則として受講開始日の2週間前までという期限から逆算します。
講座決定から支給申請までの確認順
- 学ぶ目的を言語化する：資格取得、AI実務、DX推進、クラウド、セキュリティなど、転職・配置転換とのつながりを整理します。
- 公式検索で候補を出す：資格名と技術名を別々に検索し、給付区分と実施方法を確認します。
- 講座詳細を保存する：正式な講座名称、教育訓練施設、指定期間、訓練期間を控えます。
- 本人要件を照会する：雇用保険の加入歴、離職日、過去の給付利用をハローワークへ相談します。
- 受講前手続きを終える：特定一般・専門実践では、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認を期限内に行います。
- 修了要件と申請期限を守る：修了証明書や領収書などを受け取り、区分ごとの期限内に支給申請します。
支給申請と受給資格確認は電子申請も可能です。必要書類と提出方法は教育訓練給付金の支給申請手続で案内されています。ただし、講座や本人の状況により必要書類が異なるため、画面の一般論だけで最終判断はできません。
よくある質問
Q1．教育訓練給付制度の公式な資格一覧はありますか？
資格・分野の検索項目や指定講座一覧はありますが、「資格を持っていれば一律対象」という固定一覧ではありません。厚労省の講座検索システムで、申込み予定の個別講座と指定期間を確認するのが正式な調べ方です。判断に迷う場合はハローワークへ相談してください。
Q2．AI・DX講座は教育訓練給付制度の対象ですか？
対象の指定例があります。2026年10月4日の公式検索では、人工知能、生成AI、データサイエンス、DX、AWSなどの検索語で専門実践教育訓練を中心に講座を確認できました。ただし、AI・DXと名の付く全講座が対象ではありません。
Q3．ITパスポートや基本情報技術者試験は対象ですか？
それらを目標とする指定講座があります。ITパスポートは一般教育訓練、基本情報技術者試験は一般・特定一般・専門実践の検索結果がありました。資格試験の受験料だけが自動的に給付対象になる制度ではない点に注意してください。
Q4．公式検索で講座が見つかれば給付は確定しますか？
確定しません。講座の指定期間中に受講を開始すること、受講者本人が雇用保険の支給要件を満たすこと、所定の修了要件と申請期限を守ることが必要です。最終確認は教育訓練施設とハローワークの双方で行います。
Q5．一般・特定一般・専門実践は自分で選べますか？
給付率だけを見て任意に選ぶことはできません。講座ごとに厚生労働大臣の指定区分が決まっています。公式検索結果と講座詳細に表示された区分を確認してください。
Q6．離職中でも利用できますか？
一定の条件を満たせば利用できます。原則として離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、必要な支給要件期間を満たすことが基本です。妊娠、出産、育児、疾病、負傷などによる延長制度もあるため、個別事情はハローワークへ相談してください。
Q7．オンライン・eラーニング講座も対象ですか？
対象の指定例があります。公式検索では実施方法を通信やeラーニングで絞り込めます。ただし、同じスクールの通学講座とオンライン講座が別登録の場合があるため、正式な講座名称を照合してください。
Q8．受講前にハローワークへ行く必要はありますか？
特定一般・専門実践では、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要です。一般は必須ではありませんが、加入歴や対象可否に不安があるなら受講前の照会が安全です。行政手続きの個別判断はハローワークに確認してください。
Q9．会社が従業員の研修費を払う場合も同じ制度ですか？
目的と申請主体が異なります。本人が自発的に学ぶ教育訓練給付制度ではなく、会社が計画して従業員に職務関連訓練を実施するなら、人材開発支援助成金が候補です。どちらを使えるか、同じ費用をどう扱うかは労働局やハローワークへ確認してください。
結論：資格名・講座名・指定期間・本人要件の順に確認する
教育訓練給付制度の資格一覧は、候補を探す入口としては便利です。しかし、給付対象を確定するのは資格名ではなく、厚生労働大臣が指定した講座とその指定期間です。AI・DX・IT系にも、一般、特定一般、専門実践の各区分で指定例があります。
- 厚労省の講座検索システムで資格名と技術名を検索する
- 講座詳細で正式名称、給付区分、指定期間を控える
- 申込み前に教育訓練施設とハローワークへ確認する
この3点を終えてから受講を決めれば、「資格は対象なのに選んだコースは指定外だった」「受講開始日が指定期間から外れていた」「受講前手続きに間に合わなかった」という行き違いを減らせます。
運営元 Uravation より助成金を使ってAI研修を進める場合に、対象者の選び方・カリキュラム・効果測定・申請準備で確認しておく項目を、無料のチェックリストにまとめています。 AI研修導入40項目チェックリストを受け取る（無料）
参考・公式情報
- 教育訓練給付金 — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム — 厚生労働省（掲載情報：2026年10月1日時点、参照日：2026年10月4日）
- 専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年10月1日付け指定） — 厚生労働省（公表日：2026年8月6日、参照日：2026年10月4日）
- 特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和8年10月1日付け指定） — 厚生労働省（公表日：2026年8月6日、参照日：2026年10月4日）
- 一般教育訓練 新規指定講座一覧（令和8年10月1日付け） — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 特定一般教育訓練 新規指定講座一覧（令和8年10月1日付け） — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 専門実践教育訓練 新規指定講座一覧（令和8年10月1日付け） — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 教育訓練給付金の支給申請手続 — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日：2026年10月4日）
企業としてAI・DX研修を計画している方へ
個人向けの教育訓練給付ではなく、企業向け制度との整理やAI導入の研修計画で迷う場合は、株式会社Uravationのお問い合わせフォームからご相談ください。助成金の支給可否や申請手続きの最終判断は、管轄の労働局、ハローワーク、社会保険労務士等へご確認ください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
この記事は2026年10月4日時点の厚生労働省、ハローワークおよび教育訓練講座検索システムの公表情報に基づく一般的な案内です。指定講座、指定期間、受給要件、申請様式は変更される場合があります。個別の支給を保証するものではありません。申込み前に、講座詳細、教育訓練施設の案内、住所を管轄するハローワークの説明を必ず確認してください。
