「DXコンサルに頼みたいが、月数十万円の費用が重い。補助金でまかなえないか」。この相談、実はかなり多いです。先に答えを言うと、DXコンサル費用”だけ”を単独で補助する国の制度は、現在ほぼ存在しません。ただし、設備投資やITツール導入とセットであれば、コンサル・専門家への支払いを「専門家経費」「導入コンサルティング費」として補助対象にできる制度が複数あります。さらに、そもそも無料でDXの専門家に相談できる公的窓口もあります。
この記事では、2026年7月時点で使える4つの選択肢、、、省力化投資補助金（一般型）の専門家経費、デジタル化・AI導入補助金の導入コンサルティング費、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠、そして無料のよろず支援拠点・自治体の専門家支援を比較します。どれが自社に合うか、5分で判断できるはずです。
結論から先に。あなたの状況に合うのはどれか
まず早見表です。「何のためにコンサルに頼むのか」で使える制度が変わります。
| コンサルに頼みたい内容 | 使える制度 | 補助率 | コンサル費の扱い |
|---|---|---|---|
| 省力化設備・システム導入の伴走支援 | 省力化投資補助金（一般型） | 中小1/2・小規模2/3 | 「専門家経費」として対象 |
| ITツール・AIツール導入の支援 | デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 1/2以内（要件により2/3以内） | 「導入・活用コンサルティング」として対象 |
| M&A・事業承継のFA・仲介・DD | 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠） | 類型・要件により1/3〜2/3 | FA手数料・DD費用等が直接対象 |
| 「何から手をつけるべきか」の壁打ち | よろず支援拠点・自治体の専門家支援 | 無料（回数制限なしの窓口あり） | そもそも費用がかからない |
ポイントは、上の3つの補助金はいずれも「投資本体に付随する経費」としてコンサル費を認めている点です。裏を返すと、設備もツールも買わずにコンサル契約だけ結んでも、国の補助金は原則使えません。ここを勘違いして「コンサル料の半分が戻る」と思い込むと計画が崩れます。
なお、複数の補助金を横断して比較したい方は、ピラー記事のAI導入に使える補助金の徹底比較もあわせてご覧ください。
省力化投資補助金（一般型）の「専門家経費」でコンサル費をまかなう
2026年7月時点で、DX投資に付随するコンサル費用の受け皿として最も規模が大きいのがこの制度です。人手不足に対応するための設備導入・システム構築を支援する補助金で、対象経費の中に「専門家経費」と「外注費」が明記されています。
制度の骨格（第7回公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回公募 |
| 所管・運営 | 中小企業庁／中小企業基盤整備機構 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 補助上限額 | 従業員5人以下750万円〜101人以上8,000万円（大幅賃上げで1,000万円〜1億円に引き上げ） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、外注費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費 |
| 申請受付 | 2026年7月1日（水）10:00〜7月31日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年11月中旬（予定） |
| 申請方法 | 電子申請（GビズIDプライムが必要） |
※上記は第7回公募の情報です。最新の公募要領は中小企業省力化投資補助金 公式サイトでご確認ください。
専門家経費として認められる範囲と注意点
専門家経費とは、補助事業の遂行に必要な専門家への謝金・旅費などです。たとえば「AI検品システムを導入するにあたり、現場の工程分析と要件定義を中小企業診断士やDXコンサルに依頼する」ような費用が該当します。
ただし注意点が2つ。第一に、専門家経費はあくまで付随経費で、機械装置・システム構築費が必須経費です。コンサル費だけの申請はできません。第二に、専門家経費や外注費には経費区分ごとの上限比率が設定されるため、コンサル費の全額が青天井で認められるわけではありません。具体的な比率と単価基準は必ず最新の公募要領本文で確認してください。
第7回の締切は7月31日と目前です。申請ステップの詳細は省力化投資補助金 第7回の申請ステップ解説にまとめています。
デジタル化・AI導入補助金なら「導入コンサルティング費」が対象
旧IT導入補助金、2026年からは「デジタル化・AI導入補助金」に衣替えした制度です。会計ソフト、受発注システム、AIチャットボットなどのITツール導入を支援するもので、対象経費の役務区分に「導入コンサルティング・活用コンサルティング」が明記されています。
| 項目 | 通常枠の内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1プロセス以上: 5万円以上150万円未満／4プロセス以上: 150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金近傍の従業員が3割以上等の要件を満たす事業者は2/3以内） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート費 |
| 直近の締切 | 4次締切: 2026年8月25日（火）17:00 |
この制度の特徴は、コンサルティングが「登録ITツールの導入・活用」に紐づく形で補助される点です。つまり、IT導入支援事業者（ベンダー）経由で申請し、そのツールを使いこなすための支援費用がセットで対象になります。独立系DXコンサルとの顧問契約のような、ツールと切り離されたコンサル費は対象外です。
正直、この線引きは実務で誤解が多いところです。「うちのコンサル契約は対象になるか」を判断するには、依頼先がIT導入支援事業者として登録されているか、費用がツール導入に付随しているか、の2点を確認してください。詳細はデジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（公式）に記載があります。
M&A・事業承継がらみなら、専門家費用を”直接”補助する枠がある
例外的に、専門家への支払いそのものを主役として補助する制度があります。事業承継・M&A補助金の「専門家活用枠」です。M&Aで会社や事業を譲り受ける・譲り渡す際のファイナンシャルアドバイザー（FA）手数料、仲介手数料、デュー・デリジェンス（DD）費用、セカンドオピニオン、表明保証保険料などが対象になります。
| 項目 | 内容（十五次公募） |
|---|---|
| 対象経費 | FA・仲介手数料、DD費用、セカンドオピニオン、表明保証保険料 等 |
| 補助率 | 類型・要件により1/3〜2/3 |
| 補助上限額 | 600万円以内（DD費用の申請で加算あり。100億企業特例では最大2,000万円） |
| 申請受付 | 2026年6月19日〜7月24日（十五次公募） |
| 今回の変更点 | 小規模事業者向けの「小規模売り手支援類型」が新設 |
「DXコンサル」とは毛色が違いますが、後継者不在の会社をDX人材ごと譲り受ける、DXの進んだ同業を買収して一気にデジタル化する、といった戦略では専門家費用が数百万円単位で発生します。その負担を直接軽くできる枠は貴重です。類型ごとの補助率・上限は条件分岐が細かいので、必ずミラサポplusの事業承継・M&A補助金ページと公募要領で自社のケースを確認してください。
「そもそも無料」という選択肢。よろず支援拠点と自治体の専門家支援
補助金の話をする前に、実はここを検討すべき企業が多いです。「DXで何から手をつければいいか分からない」段階なら、有料コンサルに月30万円払う前に、無料の公的支援で論点整理をした方が費用対効果は圧倒的に高い。
よろず支援拠点。国設置・無料・回数制限なし
よろず支援拠点は、国が全国47都道府県に設置している中小企業・小規模事業者向けの経営相談所です。DX・デジタル化・IT活用を含む経営全般の相談に、何度でも無料で対応してくれます。相談は1回1時間程度で、対面のほか電話・オンラインにも対応しています。
「無料相談なんて当たり障りのないアドバイスしか出ないのでは」と思うかもしれませんが、拠点にはIT・デジタル分野のコーディネーターが在籍しており、業務フローの棚卸しやツール選定の壁打ち相手としては十分に機能します。最寄りの拠点はよろず支援拠点全国本部から探せます。
自治体の専門家支援。福岡県は無料の伴走支援センターを新設
自治体レベルでは、専門家派遣やDX相談窓口を独自に設けているところが増えています。象徴的なのが福岡県です。福岡県は2025年10月に「福岡県中小企業DX推進センター」を開設し、中小企業診断士の資格を持つ企業診断スタッフ5名と、県内大手企業でDX・デジタル技術等の実務経験を積んだ専門アドバイザー14名が、期間・回数の制限なく無料で県内中小企業の生産性向上を伴走支援しています。
民間のDXコンサルに依頼すれば月額数十万円かかる診断・改善提案の入口部分を、公的機関が無料で担う構図です。福岡県内の企業なら、まずここに相談してから「補助金で何を買うか」を決める流れが合理的でしょう。福岡の補助金全体像は福岡県DX補助金まとめで解説しています。
他の都道府県でも、中小企業支援センターや商工会議所経由の専門家派遣（初回無料や費用の一部負担など条件は地域による）が用意されていることが多いので、「自社の都道府県名＋専門家派遣＋DX」で自治体公式サイトを確認してみてください。
費用対効果で比べると。有料コンサル×補助金か、無料支援か
4つの選択肢をコスト面で並べます。仮にDXコンサル関連費用が200万円かかるケースで考えてみましょう。
| 選択肢 | 自己負担イメージ | 向いている企業 | 制約 |
|---|---|---|---|
| 省力化投資補助金＋専門家経費 | 設備投資込みの総額に対し1/2（小規模は1/3） | 導入する設備・システムが決まっている | 設備投資が必須。専門家経費には比率上限 |
| デジタル化・AI導入補助金＋導入コンサル費 | ツール＋コンサル費の1/2以内が補助 | 登録ITツールを入れたい | IT導入支援事業者経由のみ。単独コンサル契約は対象外 |
| 専門家活用枠（M&A） | FA・DD費用の1/3〜2/3が補助 | 買収・承継を伴うDX戦略 | M&Aの成立プロセスが前提 |
| よろず支援拠点・自治体支援 | 0円 | 構想段階。何から始めるか決まっていない | 実装の実務まで丸ごと任せることはできない |
要するに、フェーズで使い分けるのが正解です。構想段階は無料支援で論点を固め、投資対象が決まったら補助金の対象経費としてコンサル費を組み込む。この順番なら、コンサル費の自己負担を最小化しつつ、補助金の事業計画書の質も上がります。
併用はできるのか。組み合わせの可否
よくある質問が「よろず支援拠点に相談しながら補助金も使えるのか」。これは問題ありません。無料の公的相談は補助金の経費に計上しない（そもそも0円）ので、併用制限の対象になりません。むしろ事務局も推奨している使い方です。
- よろず支援拠点×各種補助金: 併用可。相談無料のため経費の重複が発生しない
- 自治体の無料専門家支援×国の補助金: 原則併用可。ただし自治体独自の「補助金」を使う場合は、同一経費の二重計上が禁止される
- 省力化投資補助金×デジタル化・AI導入補助金: 同一の事業・経費で両方に申請することはできない。設備は省力化、別プロセスのITツールはデジタル化・AI導入、と事業を分ければ検討の余地がある（要件は各公募要領で要精査）
併用設計を誤ると採択後の交付審査で経費が削られます。迷ったら申請前に事務局か公的相談窓口に確認するのが早いです。
コンサル費用込みで申請するときの流れ
どの補助金を使う場合でも、コンサル・専門家費用を経費に組み込む際の段取りはほぼ共通です。省力化投資補助金（一般型）をモデルに、交付までの流れを押さえておきましょう。
- GビズIDプライムの取得: 電子申請の必須アカウントです。発行までに日数がかかるため、検討を始めた日に申請しておくのが鉄則です。
- 無料窓口での事前壁打ち: よろず支援拠点や自治体のDX相談窓口で、投資対象と課題の整理をします。ここで「専門家に何を頼むのか」が明確になれば、経費の妥当性説明が格段に楽になります。
- 専門家・ベンダーの選定と見積取得: 専門家経費は謝金単価や日数の根拠を求められます。「DX支援一式 100万円」のようなどんぶり見積では通りません。支援内容・回数・単価を分解した見積を取りましょう。
- 事業計画書の作成・電子申請: 省力化の効果（労働時間の削減量など）を数値で示し、専門家の関与がその達成にどう効くかを記載します。締切日の17:00を過ぎると一切受け付けられません。
- 採択発表・交付申請: 採択はゴールではありません。交付申請を経て交付決定を受けてから、コンサル契約・発注に進みます。
- 事業実施・実績報告: 専門家の支援記録（議事録・報告書・支払証憑）を残します。実績報告で証憑が揃わないと、その分の経費は補助対象から外れます。
- 補助金の入金: 補助金は後払いです。コンサル費も設備費もいったん全額を自社で立て替える資金繰りを、金融機関と事前に相談しておきましょう。
DXコンサルに任せる業務の具体例と経費イメージ
「専門家経費」「導入コンサルティング費」として実際に組み込まれることが多いのは、たとえば次のような支援です。
- AI-OCR・経理自動化の要件定義支援: 紙帳票の処理フローを棚卸しし、AI-OCRと会計ソフト連携の仕様を固める。デジタル化・AI導入補助金の導入コンサルティングの典型例です。
- AI検品・省力化設備の工程分析: 製造ラインのどの工程を自動化すれば労働時間が最も減るかを、診断士やエンジニアが分析する。省力化投資補助金の専門家経費に載せやすい領域です。
- 生成AI活用ルールの策定と定着支援: 導入したAIツールの社内ガイドライン整備と活用研修。ツール導入に付随する「活用コンサルティング」として設計できるかが分かれ目になります。
逆に、経営戦略全般の顧問契約、補助金探しを丸投げする外部委託料、成功報酬型の申請サポート料は、いずれの制度でも補助対象経費に組み込むことは想定されていません。ここを混ぜた計画書は審査での心証も悪くなります。
よくある質問
Q1. コンサル費用だけで申請できる補助金は本当にないのですか？
国の制度では、M&A局面の専門家活用枠のような例外を除き、コンサル費単独を補助する仕組みは現在ありません。一方、自治体には専門家派遣という形で「費用の全部または一部を公費負担する」制度があります。補助金（お金をもらう）ではなく現物支給（専門家が来る）という形ですが、実質的にはコンサル費の公的負担です。まず自社の都道府県・市区町村の制度を調べてみてください。
Q2. 顧問税理士や付き合いのあるコンサルを専門家経費に指定できますか？
補助事業の遂行に必要な専門性があれば候補になりますが、謝金単価の上限や、利害関係者への支払い制限が公募要領で定められています。既存顧問への支払いをそのまま付け替えるような計上は認められないケースがあるため、契約内容を補助事業専用に切り分けるのが安全です。
Q3. 2026年7月の締切に間に合わない場合はどうすればいいですか？
省力化投資補助金もデジタル化・AI導入補助金も、年度内に複数回の公募が設定されるのが通例です。次回公募のスケジュールは各公式サイトで公表されます。待ち時間はロスではなく、無料窓口での課題整理とGビズID取得、見積の精緻化に充てれば、次回の採択可能性はむしろ上がります。
コンサル費用に補助金を使うときの落とし穴
落とし穴1: 補助金ありきでコンサル契約を先に結ぶ
❌ 採択される前提で顧問契約を締結し、着手金を支払う
⭕ 交付決定後に契約・発注する（構想段階は無料窓口を使う）
交付決定前に発生した経費は原則補助対象外です。採択通知と交付決定は別物、という補助金の鉄則がここでも効きます。
落とし穴2: 「コンサル費も全部対象」と説明する業者を信じる
❌ 「顧問料も研修費も全額補助対象にできます」という営業トークを鵜呑みにする
⭕ 公募要領の対象経費一覧と経費区分ごとの上限比率を自分で確認する
専門家経費・外注費には上限比率や単価基準があり、対象になるのは補助事業の遂行に直接必要な部分だけです。補助金頼みの高額契約を持ちかける業者には注意してください。なお、官公署に提出する申請書類の作成は行政書士の独占業務です。無資格でこれを引き受けるコンサルは法的リスクを抱えており、依頼側にも火の粉が飛びかねません。
落とし穴3: ツールと無関係なコンサル契約をデジタル化・AI導入補助金に載せようとする
❌ 既存の経営顧問契約を「導入コンサルティング費」として計上する
⭕ 補助対象は登録ITツールの導入・活用に紐づくコンサルティングのみと理解する
この補助金はIT導入支援事業者の登録ツールが軸です。切り離されたコンサル費を混ぜると、交付審査で確実に弾かれます。
落とし穴4: 締切から逆算せずGビズIDを取り忘れる
❌ 締切1週間前に電子申請を始めようとしてIDがないことに気づく
⭕ GビズIDプライムを最初に取得しておく（発行まで日数がかかる）
省力化投資補助金は7月31日、専門家活用枠の十五次は7月24日で、デジタル化・AI導入補助金の3次（7月21日）はすでに受付を終了し、次の4次は8月25日です。2026年夏は締切が立て続けに来ます。IDがなければスタートラインにすら立てません。
申請前に整理しておきたい3つのこと
最後に、DXコンサル費用と補助金の付き合い方を3ステップで整理します。
- 今日やること: 自社が「構想段階」か「投資対象が決まっている段階」かを判定する。構想段階なら、まずよろず支援拠点か自治体のDX相談窓口に予約を入れる
- 今週中: 投資対象が決まっているなら、使う制度を1つに絞り、公募要領の「補助対象経費」の章で専門家経費・コンサルティング費の条件と上限比率を確認する
- 締切まで: GビズIDプライムの取得状況を確認し、事業計画書のドラフトに着手する。コンサル費は「何のための、誰による、何日分の支援か」を数字で書けるようにしておく
あわせて読みたい:
- AI導入に使える補助金の徹底比較。制度選びに迷ったらまずこちら
- 省力化投資補助金 第7回の申請ステップ。7月31日締切に間に合わせる手順
どの制度が自社のDX計画に合うか判断がつかない場合や、AI導入の計画策定でお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。100社以上のAI研修・導入支援の経験をもとに、制度選びの考え方からお手伝いします。弊社が提供するのはAI導入のコンサルティング・研修であり、補助金の申請手続きそのものは承っていません。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項: 本記事の情報は2026年7月13日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第7回公募要領の公開について — 中小企業庁（参照日: 2026-07-13）
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-07-13）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 — 事務局公式サイト（参照日: 2026-07-13）
- 事業承継・M&A補助金（十五次公募）公募要領の公表について — 中小企業庁（参照日: 2026-07-13）
- 事業承継・M&A補助金 — ミラサポplus（経済産業省 中小企業庁）（参照日: 2026-07-13）
- よろず支援拠点全国本部 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-07-13）
- 福岡県中小企業DX推進センターを開設します — 福岡県庁（参照日: 2026-07-13）
