事業承継・M&A補助金で受け取れる金額
後継者への引き継ぎやM&Aを検討している中小企業にとって、設備投資・専門家費用・システム統合にかかるコストは大きなハードルです。「事業承継・M&A補助金」は、そうした費用の最大2/3（上限800万円〜2,000万円）を国が補助してくれる制度です。
2026年度からは旧「事業承継・引継ぎ補助金」から名称が変わり、4つの申請枠に整理されました。現在、第15次公募が進行中で、申請締切は2026年7月24日（金）17:00です（2026年7月17日時点）。GビズIDの取得に2〜3週間かかるため、未取得の場合は締切までの取得が間に合わない可能性があります。至急、取得状況を確認してください。
第15次公募では、売り手側の小規模事業者を対象とした「小規模売り手支援類型」が新設されました（補助率2/3・上限450万円）。これにより、後継者不在に悩む小規模企業がM&Aを活用しやすくなっています。
4つの申請枠ごとの補助率・上限額一覧
事業承継・M&A補助金は、取り組み内容によって4つの枠に分かれています。自社の状況に合う枠を選ぶことが採択への第一歩です。
| 申請枠 | 対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継を予定する企業 | 1/2 | 800万円（賃上げ実施で1,000万円） |
| 専門家活用枠（買い手支援類型） | M&Aで他社を買収する企業 | 2/3 | 600万円（DD費用申請で800万円）／100億円宣言特例で最大2,000万円 |
| 専門家活用枠（売り手支援類型） | M&Aで事業を売却する企業 | 1/2〜2/3 | 600万円（DD費用申請で800万円） |
| 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）【15次新設】 | M&Aで売却する小規模事業者 | 2/3 | 450万円（M&A不成立時は50万円） |
| PMI推進枠（PMI専門家活用類型） | M&A後に専門家を活用して統合を進める企業 | 1/2 | 150万円 |
| PMI推進枠（事業統合投資類型） | M&A後に設備投資・システム統合を行う企業 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 800万円（賃上げ実施で1,000万円）／100億円宣言特例で最大2,000万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 承継・M&Aに伴い廃業して再挑戦する企業 | 2/3 | 150万円〜300万円（他枠と併用可） |
※ 100億円宣言特例は、M&Aの譲渡価額が5億円以上で「将来的に売上高100億円を目指す」旨を公表する場合に適用。専門家活用枠（買い手支援）とPMI推進枠（事業統合投資）のみ対象。
※ 上記は2026年度 第15次公募の情報です。最新情報は事業承継・M&A補助金事務局の公式サイトをご確認ください。
→ 他の補助金との比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてください。
正直、どの枠を選べばいいか分かりにくい
4枠もあると「自分はどこに申請すればいい？」と迷うのは当然です。ざっくり言うと、こう考えてください。
- 息子・娘・番頭に会社を継がせたい → 事業承継促進枠
- 他社を買収して事業を拡大したい → 専門家活用枠（買い手支援類型）
- 自社を売却して引退・転身したい（中規模以上） → 専門家活用枠（売り手支援類型）
- 自社を売却したい（小規模事業者） → 専門家活用枠（小規模売り手支援類型）【15次新設】
- 買収が成立して、これからシステムや組織を統合する → PMI推進枠
- 承継がうまくいかず、廃業して別の道に進む → 廃業・再チャレンジ枠（他枠と併用可）
特にAI導入やDXと関連が深いのが「事業承継促進枠」と「PMI推進枠（事業統合投資類型）」です。承継をきっかけにAIツールやクラウドシステムを導入する費用も補助対象になるため、後継者がデジタル経営にシフトする絶好の機会になります。
第15次で新設された「小規模売り手支援類型」とは
第15次公募から加わった新類型です。従来の「売り手支援類型」は中規模以上の企業が主な対象でしたが、この類型は従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者専用です。
補助の概要
- 補助率: 2/3以内
- 通常上限: 450万円
- M&A不成立時の上限: 50万円（着手金や調査費用に限定）
- 廃業費との併用: 廃業・再チャレンジ枠と同時申請すると上限に+150万円上乗せ可能
主な補助対象経費
- M&A仲介会社・FAへの着手金・成功報酬・企業価値算定費用
- 専門家への相談費用・旅費
- マッチングサイト利用料
- 表明保証保険料
後継者不在に悩む小規模事業者がM&Aを検討する際、専門家への費用負担が重い課題を解決するための制度です。ぶっちゃけ、着手金だけでも数十万円かかるM&A仲介費を2/3補助してもらえるのは大きいです。
AI・DX視点で注目すべき補助対象経費
補助金メディアとして特に強調したいのは、この制度が「事業承継 × DX」の組み合わせに使えるという点です。
事業承継促進枠で対象になるAI・DX関連経費
- AI-OCRによる経理業務のデジタル化: 紙伝票をAIで自動読取りし、手入力を月40時間削減。導入費100〜300万円が補助対象
- クラウドERPの導入: 先代が使っていたオンプレミスの会計ソフトをクラウド移行。リアルタイムで経営数値を把握
- AIチャットボットによる顧客対応自動化: 後継者が経営に集中できるよう、問い合わせ対応の70%を自動化
PMI推進枠（事業統合投資類型）で対象になる経費
- 基幹システムの統合費用: 買収先と自社の販売管理・在庫管理システムを統合するSI費用
- データ移行・マスターデータ統合: 異なるコード体系のデータを統合し、一元管理を実現
- PMIコンサルタント費用: M&A後の組織統合・業務標準化を支援する専門家への報酬（PMI専門家活用類型）
要するに、「承継のタイミングで一気にデジタル化する」という戦略に、国が補助金をつけてくれる。これを使わない手はないです。
過去の採択率 — 約60%で安定推移
補助金の中では比較的採択率が高い制度です。直近の公募結果をまとめました。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第14次（2026年4月締切） | 512件 | 311件 | 60.7% |
| 第13次（2025年11月締切） | 481件 | 293件 | 60.9% |
| 第12次（2025年9月締切） | 742件 | 453件 | 61.1% |
| 第10次（2024年7月締切・専門家活用枠） | 518件 | 318件 | 61.4% |
出典: 事業承継・M&A補助金事務局（参照日: 2026-06-20）
採択率60%前後というのは、ものづくり補助金（約50%）や新事業進出補助金（約37%）と比べるとかなり高めです。ただし、「申請すれば通る」というレベルではないので、事業計画の具体性が問われます。
申請の前にまず確認 — 対象要件
「うちは申請できるのか？」をまず確認しましょう。
共通要件
- 中小企業・小規模事業者であること（業種により資本金・従業員数の上限あり）
- GビズIDプライムアカウントを取得済み、または取得予定であること
- jGrants（電子申請）で申請可能なこと
枠ごとの固有要件
- 事業承継促進枠: 今後5年以内に親族内承継または従業員承継を予定していること
- 専門家活用枠: M&A（第三者への事業引継ぎ）を実施予定、または実施済みであること
- PMI推進枠: 過去にM&Aが成立しており、統合プロセスに着手する段階であること
- 廃業・再チャレンジ枠: 事業承継・M&Aの結果として廃業を伴うこと（他枠との併用可）
- 小規模売り手支援類型: 従業員20名以下（商業・サービス業は5名以下）の小規模事業者であること
GビズIDの取得から申請完了までの流れ
Step 1: GビズIDプライムの取得（所要: 2〜3週間）
jGrantsで電子申請するために必須のアカウントです。法人は印鑑証明書が必要。個人事業主は本人確認書類でOK。第15次公募の締切は7月24日17:00で、2026年7月17日時点で残り約1週間です。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、未取得の場合は通常の審査期間内での取得が間に合わない可能性が高く、至急、GビズIDヘルプデスクまたは事業承継・M&A補助金事務局に相談してください。
Step 2: IT導入支援事業者 or M&A仲介業者の選定
専門家活用枠ではM&A仲介業者・FA（フィナンシャルアドバイザー）の登録が前提になります。事業承継促進枠でも、IT導入を計画するなら導入ベンダーの見積もりが必要です。
Step 3: 事業計画書の作成（所要: 2〜4週間）
審査で最も重要な書類。以下の要素を盛り込みます。
- 現在の経営課題と承継・M&Aの背景
- 導入するシステム・ツール・専門家サービスの内容
- 数値目標（「売上○%向上」「経理工数○時間削減」等）
- 実施体制とスケジュール
- 費用の内訳と補助金の使途
Step 4: jGrantsで申請書を提出
オンライン申請のみ。紙の申請は受け付けていません。添付書類（決算書、事業計画書、見積書等）をPDFでアップロードします。
Step 5: 採択通知と交付申請
第15次公募の採択発表は2026年9月中旬の予定です。採択後、交付申請を行い、交付決定を受けてから事業を開始します。
⚠️ 注意: 交付決定前に発注・契約すると補助対象外になります。この点は全ての補助金に共通するルールです。
Step 6: 事業実施と実績報告
交付決定後から事業実施期間に入ります。第15次の事業実施期間は交付決定日〜2027年11月下旬の予定です。計画通りに実施し、実績報告書を提出します。
Step 7: 補助金の受領
実績報告の審査後、補助金が振り込まれます（後払い）。
申請で落ちる人がやりがちな3つのミス
ミス1: 事業計画に数字がない
❌ 「事業承継を機に業務のデジタル化を推進する」
⭕ 「経理業務の手入力工数を月40時間から月10時間に削減（75%減）。AI-OCRとクラウド会計の導入により、決算準備期間を2週間から5日に短縮」
審査委員は数百件の申請を読みます。抽象的な計画では評価のしようがありません。
ミス2: 後継者の関与が見えない
❌ 「代表取締役が責任者として全てを管理する」
⭕ 「現代表が監督責任者、後継者（専務取締役・長男）がプロジェクトリーダー、経理部長が実務担当。外部はITベンダーA社がシステム導入を支援」
事業承継促進枠では「後継者が主体的に関わる体制」が審査のポイントです。先代だけの体制では「本当に承継する気があるのか？」と見られます。
ミス3: M&A仲介手数料の見積もりが適正価格から乖離
❌ 相場を調べずにFA1社だけの見積もりを添付
⭕ 複数社から見積もりを取得し、「M&A仲介協会の自主規制ルールに準拠した手数料体系」を選定理由として記載
専門家活用枠では、仲介手数料の妥当性も審査対象。2024年10月施行の「中小M&Aガイドライン」に沿った手数料体系かどうかが見られます。
第15次公募のスケジュール
| イベント | 時期 |
|---|---|
| 公募申請受付開始 | 2026年6月19日（金） |
| 申請締切 | 2026年7月24日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年9月中旬（予定） |
| 交付決定 | 2026年9月下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2027年11月下旬（予定） |
出典: 事業承継・M&A補助金事務局 第15次公募ページ（参照日: 2026-06-20）
他の補助金との棲み分け
「事業承継 × AI導入」の場合、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）と迷うことがあります。
| 比較項目 | 事業承継・M&A補助金 | デジタル化・AI導入補助金 |
|---|---|---|
| 目的 | 承継・M&Aに伴う投資 | ITツール導入による生産性向上 |
| AI導入との相性 | 承継をきっかけにしたDXに最適 | AI・ITツール導入全般に最適 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/2〜4/5 |
| 上限額 | 最大2,000万円 | 最大450万円 |
| 採択率 | 約60% | 約70% |
| 条件 | 承継・M&Aが前提 | 承継の有無は問わない |
ポイントは「承継・M&Aの予定があるかどうか」。あるなら事業承継・M&A補助金のほうが上限額が高く、設備投資・専門家費用もまとめて申請できます。DX目的のみなら、デジタル化・AI導入補助金のほうが申請しやすいです。
→ 詳しい比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較をご覧ください。
第15次公募に向けて今やるべきこと
- 今日中: GビズIDプライムの取得状況を確認。未取得ならこちらの手順で即申請
- 今週中: 承継・M&Aの対象枠を決め、事業計画の骨子（課題・導入するツール・数値目標）を書き出す
- 7月中旬まで: 見積書の取得、事業計画書の完成、jGrantsでの申請を完了させる
→ 申請書の書き方のコツは補助金申請書の書き方ガイドも参照してください。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
AI導入の計画策定や、どの補助金が自社に合うか分からない場合は、お気軽にご質問ください。→ お問い合わせフォーム
免責事項
本記事の情報は2026年6月20日時点の事業承継・M&A補助金事務局および中小企業庁の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 事業承継・M&A補助金 第15次公募ページ — 事業承継・M&A補助金事務局（参照日: 2026-06-20）
- 第15次公募 専門家活用枠 よくある質問 — 事業承継・M&A補助金事務局（参照日: 2026-06-20）
- 事業承継・M&A補助金（第15次公募）の公募要領公開について — 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-06-20）
- 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十五次公募)の公募要領を公表 — 中小企業庁（参照日: 2026-06-20）
- 事業承継・M&A補助金のご案内 — 補助金活用ナビ・中小機構（参照日: 2026-06-20）
- jGrants（補助金電子申請ポータル）（参照日: 2026-06-20）
