茨城県でDX補助金を使おうとしたとき、何から手をつければいいか分からなくなる経営者は少なくない。つくば市には国内屈指の研究機関が集積し、日立市・ひたちなか市には製造業の現場が広がる。水戸市は県行政の中核として支援情報が集まる。この地域の多様性が、補助金活用の選択肢を豊かにしている一方で、「どの制度が自社に合うか」という判断を難しくしてもいる。
この記事では、茨城県内の中小企業が2026年度にDX・AI導入で活用できる7制度を、業種と地域の特性に合わせて整理した。申請の流れも10ステップで網羅しているので、初めての補助金申請でも全体像がつかめる構成にしている。
まず全制度を俯瞰しておきたい。国の制度3本と茨城県・各市の独自制度4本を組み合わせることが、実質負担を最小化する基本戦略だ。
| 制度名 | 補助率 | 上限額 | AI/DX適合度 | 主な対象 | 公募状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠） | 1/2〜2/3 | 450万円 | ★★★★★ | ITツール・AIソフト導入 | 公募中 |
| デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携枠） | 3/4（50万円以下）/ 2/3（50万円超） | 3,000万円 | ★★★★★ | 複数企業の地域DX推進 | 公募中 |
| ものづくり補助金（第23次） | 1/2〜2/3 | 750万円〜2,500万円 | ★★★★☆ | 製造業・設備+DX投資 | 2026年5月8日締切済 |
| 新事業進出補助金 | 1/2〜2/3 | 最大9,000万円 | ★★★★☆ | 新規DX事業・大規模投資 | 2026年6月19日受付開始 |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 最大75%（中小企業） | 50万円/人（訓練時間による） | ★★★★☆ | AI研修・DX人材育成 | 通年受付 |
| 茨城県デジタルスキル習得支援事業補助金 | 1/2 | 10万円 | ★★★☆☆ | 従業員のデジタル資格取得 | 2027年1月29日まで |
| 水戸市中小企業振興支援補助金（デジタルツール導入） | 1/2 | 100万円 | ★★★☆☆ | 水戸市内中小企業のIT導入 | 随時受付（2027年1月31日まで） |
上記の一覧が頭に入ったところで、「何を買うか（設備か、ソフトか）」「誰が使うか（現場か、管理部門か）」「どこにあるか（水戸か、日立か、つくばか）」の3点で制度を絞り込む手順に入ろう。
補助金制度全体の比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較でも詳しくまとめているので参考にしてほしい。
つくば・水戸・日立・ひたちなか 業種別の最適制度
茨城県は一言で言えば「産業の多様性が高い県」だ。西はつくばエクスプレス沿線のAI・IoT関連企業群、北東は日立製作所を軸にした精密機械・電子機器の集積地、県央の水戸市は商業・医療・行政サービス、ひたちなか市は自動車部品・食品加工の工場群が広がる。補助金選びはまず「自分の会社がどのゾーンにあるか」から考えると絞り込みやすい。
つくば市・土浦市エリア（研究・IT・サービス業向け）
つくばは筑波大学、産業技術総合研究所（産総研）、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が集積する研究学園都市だ。AI・バイオ・材料系のスタートアップが多く、ソフトウェア開発・SaaS型サービス企業が「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠を使いやすい業態に集中している。
つくば市内の企業には、特に以下の組み合わせが効果的だ。
- AI分析ツール・RPA導入 → デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）でソフトウェア費の最大2/3を補填
- 研究支援のAIシステム開発 → ものづくり補助金で開発費・システム構築費を補助
- スタートアップの新規AI事業 → 新事業進出補助金で最大9,000万円規模の事業費を支援
日立市・ひたちなか市エリア（製造業・電子機器・自動車部品向け）
日立市は日立製作所の企業城下町としての性格が強く、精密機械・電子部品・電力設備関連の中小サプライヤーが多い。AI検品システム、IoTセンサーによる設備状態監視（予知保全）、製造ラインの省力化投資が補助金の有力活用テーマだ。
ひたちなか市はホンダ系の自動車部品工場、食品加工業が集積している。いずれも「人手不足 × 品質管理」という課題構造が共通しており、省力化とDXの組み合わせ投資が補助金の王道になる。
製造業の場合は以下の組み合わせが基本戦略になる。
- AI画像認識による自動検品システム → ものづくり補助金（成長分野進出類型）で最大2,500万円
- IoTによる設備監視・予知保全 → ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）で最大750万円
- 現場スタッフへのDX研修 → 人材開発支援助成金で研修費の最大75%を補助
水戸市・笠間市エリア（商業・飲食・医療・行政関連サービス向け）
水戸市は茨城県庁所在地であり、卸売・小売・医療・飲食・金融サービスが集中する。水戸市独自の「中小企業振興支援補助金（デジタルツール導入事業）」は上限100万円・補助率1/2で、POSシステム・予約管理システム・バックオフィスツール（クラウド会計、顧客管理CRM）の導入に使いやすい。国の補助金と比べて申請書類が少なく、中小・小規模事業者の最初の一歩として活用しやすい制度だ。
まずこれだけ確認（申請の前提条件チェックリスト）
補助金の申請に進む前に、5分で確認できる前提条件を先にチェックしておく。ここで引っかかると申請できないか、採択後に取り消しになるリスクがある。
- 対象者要件: 中小企業基本法の中小企業・小規模事業者であること（製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下など業種により異なる）
- 法人番号: 国税庁により公表された法人番号があること（法人の場合）
- GビズID: デジタル化・AI導入補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金はjGrantsで電子申請するため、GビズIDプライムの取得が必須。取得に1〜2週間かかるため、申請締切の3週間前には申請すること
- 納税状況: 水戸市独自制度は市税完納が条件。茨城県独自制度は県税未納がないことが条件
- リスキリング推進宣言: 茨城県のデジタルスキル習得支援事業補助金は「リスキリング推進宣言企業」であることが必須条件（宣言の登録は茨城県公式サイトから手続き可能）
- 交付決定前の発注禁止: どの補助金も「交付決定前の発注・契約は補助対象外」。採択通知とは異なるため、必ず交付決定通知書を受け取ってから発注すること
Step 1: GビズIDの取得（所要時間：1〜2週間）
GビズID（https://gbiz-id.go.jp/）はデジタル庁が運営する事業者向け認証基盤だ。デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金のいずれもjGrants（電子申請システム）でのオンライン申請が必須で、GビズIDプライムがなければ申請できない。
法人の場合は印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）が必要だ。個人事業主は印鑑証明書の代わりに本人確認書類を使う。申請から審査・発行まで約1〜2週間かかるため、補助金の公募開始を知った時点で即座に手続きを始めることをお勧めする。
申請の詳細手順はGビズID登録の完全ガイドで解説している。
Step 2: 自社の課題と導入イメージを言語化する（所要時間：2〜5日）
正直に言うと、補助金申請書で一番難しいのはこのステップだ。「AIを導入したい」という漠然とした思いを、「どの業務の何を、どの指標でどれだけ改善するか」に落とし込む作業が求められる。
茨城県の製造業（日立・ひたちなか）なら具体的にこういう書き方になる。
現在、外観検査工程に月間240時間（作業員4名 × 60時間）を要している。AI画像認識システムを導入することで、検査時間を月間80時間に削減（67%削減）し、人員を品質管理・改善業務にシフトする。あわせて不良品流出率を現状の1.8%から0.5%以下に引き下げ、顧客クレームの年間コスト約180万円を解消する。
水戸市の飲食・小売業なら次のような表現になる。
現在、電話と対面で処理している予約・注文業務に月間120時間を費やしている。クラウド型予約管理システムとPOSレジ連携を導入し、業務工数を月40時間に削減。繁忙期の機会損失（満席での電話お断り件数：月平均48件）をオンライン予約で解消する。
「現状の数字」→「導入後の目標数字」→「その差分から得られるビジネス上の意義」という3点セットで書くと、審査員が評価しやすい事業計画になる。
Step 3: 制度を選び、IT導入支援事業者・コンサルタントを見つける（所要時間：1〜2週間）
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠・複数者連携枠は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を経由して申請する仕組みだ。自社だけでは申請できない。まずデジタル化・AI導入補助金2026公式サイトのIT導入支援事業者リストから、自社が導入したいツールを扱う事業者を探す。
茨城県内では、水戸商工会議所（https://www.mito.or.jp/）や各市の商工会、中小企業診断士などが補助金申請のサポートを提供している。ものづくり補助金・新事業進出補助金では認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携が必要になる場面もある。
Step 4: 事業計画書・申請書類を作成する（所要時間：2〜4週間）
申請書類の作成が全工程の中で最も時間を要する。ものづくり補助金・新事業進出補助金では10ページ以上の事業計画書が必要になることも珍しくない。デジタル化・AI導入補助金と水戸市の市独自補助金は書類が比較的シンプルだ。
どの制度でも必ず含める項目は以下の4つだ。
- 現状の課題: 数字で表した業務の非効率性・損失額
- 導入するツール・システムの説明: 機能・コスト・IT導入支援事業者名
- 導入後の数値目標: 業務時間削減率、コスト削減額、売上増加見込みなど
- 実施体制とスケジュール: 誰が推進責任者で、いつまでに何をするか
Step 5: jGrantsで電子申請する（所要時間：1〜3日）
デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金はすべてjGrants（https://jgrants-portal.go.jp/）でオンライン申請を行う。GビズIDプライムでログインし、各制度の申請フォームに情報を入力する。
注意点として、jGrantsの申請フォームは制度ごとに微妙に構成が異なる。余裕を持って申請する会社と、締切前日に慌てる会社では採択率に差が出やすい。締切2週間前までには申請書類を完成させておくことをお勧めする。
Step 6: 採択審査を待つ（所要時間：1〜3ヶ月）
申請後、審査期間が1〜3ヶ月ある。この期間は審査員が事業計画書の内容を評価する。デジタル化・AI導入補助金は他の制度より審査期間が短い傾向がある。ものづくり補助金・新事業進出補助金は審査が厳しく、より長い期間を見込む必要がある。
審査中は申請内容の変更ができない。追加資料の問い合わせが来た場合は迅速に対応することが重要だ。
Step 7: 採択通知を受け取る → 交付申請へ（所要時間：2〜4週間）
採択通知が届いたら次は交付申請だ。採択≠交付決定であることは何度でも強調しておきたい。交付申請書に補助事業の詳細計画・見積書・契約予定先を記載し、事務局の審査を受ける。
交付決定通知書が届いて初めて、発注・契約・支払いを開始できる。この順序を守らないと補助金が全額不支給になる。
Step 8: 補助事業を実施する（所要時間：制度により異なる）
交付決定後、計画に沿って補助事業を実施する。デジタル化・AI導入補助金は交付決定から約1年、ものづくり補助金は製品・サービス高付加価値化枠が10ヶ月以内、新事業進出補助金は制度の案内を確認すること。
事業実施中は経費の支出記録（領収書・契約書・振込履歴）を全て保管しておく。実績報告時に必要になる。
Step 9: 実績報告書を提出し、補助金を受け取る（後払い）
補助事業完了後、事務局に実績報告書を提出する。計画通りに実施されたかどうかが審査され、問題なければ補助金が交付される。補助金は後払いであるため、一時的に自己資金で立て替える必要がある。資金繰りのプランをあらかじめ立てておくことが重要だ。
Step 10: 補助事業終了後の成果報告（年次）
ものづくり補助金・新事業進出補助金では、補助事業終了後も一定期間（3〜5年）にわたって事業の成果を年次報告する義務がある。導入後の売上・付加価値額の推移を記録し続ける必要があることを、社内で仕組みとして整えておくと後々楽になる。
各制度の詳細
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）通常枠 |
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁 / 事務局: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局 |
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金未満雇用者が全従業員の30%以上の場合は2/3以内） |
| 補助上限額 | 5万円〜450万円（4プロセス以上の場合：150万円〜450万円） |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング費、保守サポート費等 |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請（IT導入支援事業者経由） |
| 公式サイト | https://it-shien.smrj.go.jp/ |
AIチャットボット、AI-OCR、RPAツール、在庫管理AIなど、業務プロセスの効率化に使うソフトウェアが幅広く対象だ。茨城県のどの地域でも申請可能で、IT導入支援事業者を通じて申請を進める流れになる。
デジタル化・AI導入補助金2026（複数者連携デジタル化・AI導入枠）
つくばサイエンスシティ周辺の研究機関連携企業群や、日立・ひたちなかの産業クラスターに所属する複数の中小企業にとって特に注目度が高い。複数の中小企業が連携してデジタル基盤を共同整備する場合、最大3,000万円という高い上限額が設定されている。
補助率は50万円以下の部分が3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超の部分が2/3以内となっている。詳細は複数者連携デジタル化・AI導入枠の公式ページを参照してほしい。
ものづくり補助金（第23次公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第23次） |
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁 / 茨城県の窓口: 茨城県中小企業団体中央会 |
| 補助率 | 1/2以内（小規模事業者・再生事業者・最低賃金特例適用は2/3以内） |
| 補助上限額 | 製品・サービス高付加価値化枠：750万円（大幅賃上げで850万円）/ 成長分野進出類型：1,500万円（大幅賃上げで2,500万円）/ グローバル枠：1,000万円（大幅賃上げで1,250万円） |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、外注費、専門家経費等 |
| 公募期間（第23次） | 2026年2月6日（金）〜 2026年5月8日（金）17:00（第23次は締切済。次回公募を確認すること） |
| 申請方法 | jGrantsで電子申請 |
| 公式サイト | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ |
茨城県内の製造業・日立・ひたちなか地区の中小メーカーが最もよく活用する補助金だ。AI画像検査システム、IoT設備監視システム、自動搬送ロボット（AGV）の導入事例が多い。第23次の申請締切は2026年5月8日で現在は終了済み。次回公募の情報は公式サイトでご確認を。
新事業進出補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業新事業進出促進補助金 |
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁 / 事務局: 中小企業新事業進出促進事業事務局 |
| 補助率 | 1/2〜2/3（従業員規模・特例により異なる） |
| 補助上限額 | 最大9,000万円（大幅賃上げ特例適用時）/ 基本は最大7,000万円 |
| 対象経費 | 機械装置費、システム構築費、建物費等（新事業進出に必要な幅広い経費） |
| 申請受付 | 2026年6月19日より開始（公募要領公開：2026年3月27日） |
| 公式サイト | https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/shinjigyou/ / https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/ |
つくば市のAIスタートアップや研究機関発のベンチャーが新規AI事業を立ち上げる際に、大規模な資金が必要な場面で活用できる。「今までとは異なる新しい事業へのチャレンジ」が要件のため、既存事業のデジタル化だけでなく、事業ドメインを超えたDX展開に向く。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース |
| 所管 | 厚生労働省 / 申請窓口: 都道府県労働局・ハローワーク |
| 補助率（経費助成） | 最大75%（中小企業）/ 60%（大企業） |
| 補助上限 | 訓練時間により：100時間未満→30万円/人、100〜200時間未満→40万円/人、200時間以上→50万円/人（1社あたり年間1,200万円） |
| 対象経費 | 外部研修受講料、講師招聘費、教材費等 |
| 受付 | 通年受付（訓練開始の原則1ヶ月前までに計画届提出が必要） |
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html |
DX化や新事業進出に伴い、自社の雇用する労働者にAI・クラウド・プログラミングなどのデジタル研修を受講させる場合、研修費の最大75%が後から戻ってくる。「サブスク型研修サービスを活用してDX人材を継続的に育成する」という使い方が茨城県内の製造業に広がっている。
申請はハローワーク茨城（水戸市）、ハローワーク日立、ハローワークつくばなど最寄りの労働局・ハローワークへ。
茨城県デジタルスキル習得支援事業補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 茨城県中小企業人材育成支援事業補助金（デジタルスキル習得支援事業） |
| 所管 | 茨城県商工労働部 産業人材育成課 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 対象 | 従業員のデジタルスキル資格取得・スキルアップ研修受講料、講師招聘経費 |
| 主な要件 | 茨城県内に主たる事業所があること / リスキリング推進宣言企業であること |
| 申請期間 | 令和8年4月15日〜令和9年1月29日（研修開始21日前までに申請必着） |
| 公式サイト | https://www.pref.ibaraki.lg.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/tyuusyoukigyou.html |
上限10万円と小ぶりだが、「まず1人の社員をAIツールの資格取得に送り出す」というファーストステップとして手続きがシンプルだ。事前にリスキリング推進宣言の登録が必要なため、宣言登録を先行させること。
水戸市中小企業振興支援補助金（デジタルツール導入事業）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 水戸市中小企業振興支援補助金（デジタルツール導入事業） |
| 所管 | 水戸市産業経済部商工課 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 対象者 | 水戸市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者（株式会社・合同会社等。市税完納が条件） |
| 申請期間 | 随時受付（2026年4月1日〜2027年1月31日）。先着順・予算上限次第で終了 |
| 公式サイト | https://www.city.mito.lg.jp/page/75067.html |
POSレジ連携・クラウドPBX・在庫管理システム・顧客管理CRMなど、水戸市内の小売・飲食・サービス業が日常業務のデジタル化に使いやすい制度だ。申請は先着順のため、年度当初（4〜6月）に早めに動くことが重要だ。
申請で詰まる3つのポイントと対処法
詰まるポイント1：「交付決定前に見積書を取ると採択で使えないと言われた」
よく誤解されるが、見積書の取得と交付決定前の発注・契約・支払いは別の話だ。見積書を取り寄せること自体は問題ない（むしろ申請書類として必要）。禁止されているのは、交付決定前に「発注書の提出」「契約書への署名」「代金の支払い」を行うことだ。
詰まるポイント2：「IT導入支援事業者が見つからない」
デジタル化・AI導入補助金の場合、IT導入支援事業者を通じた申請が必須だ。公式サイトのリストで自社が導入したいツールを扱う事業者を検索するか、水戸商工会議所（https://www.mito.or.jp/）に相談すると地域内の支援業者を紹介してもらえる場合がある。
詰まるポイント3：「事業計画書の数値目標が書けない」
現状の工数・コスト・クレーム件数を把握していないまま計画書を書こうとすると行き詰まる。まず「何が問題か」の数字を計測することから始める。1週間の業務ログをとるだけで、意外とすぐに数字が出てくる。
国の補助金 × 茨城県・市独自制度の組み合わせ例
| 業種・状況 | 推奨組み合わせ | 実質負担の目安 |
|---|---|---|
| 水戸市の飲食店（予約システム + POS導入） | 水戸市補助金（上限100万円・1/2）+ 人材開発支援助成金（スタッフ研修分） | 自己負担を総費用の25〜30%程度まで圧縮 |
| 日立市の製造業（AI検品 + IoT設備監視） | ものづくり補助金（設備+システム、最大750万円）+ 人材開発支援助成金（研修費75%補助） | 1,000万円規模の投資で自己負担を500〜600万円程度に抑制 |
| つくば市のIT企業（AI SaaS開発・新規事業） | 新事業進出補助金（最大9,000万円）+ デジタル化・AI導入補助金（社内ツール整備） | 大規模な新規事業投資を国主導で下支え |
| 茨城県全域（社員のDX研修を強化） | 人材開発支援助成金（リスキリング支援コース、75%補助）+ 県デジタルスキル補助金（10万円） | 研修費の実質負担を25%以下に |
国の補助金と県・市の補助金は、同一経費への二重計上は認められないが、使途が明確に分かれていれば併用が可能だ。例えば「設備投資はものづくり補助金」「同時に行う社員研修は人材開発支援助成金」という分け方は典型的な併用パターンだ。
茨城県のDX支援機関リスト
補助金の情報収集・申請準備にあたって、茨城県内の以下の機関が相談窓口として機能している。
- 茨城県中小企業団体中央会（https://www.ibarakiken.or.jp/）: ものづくり補助金の窓口・認定支援機関
- 水戸商工会議所（https://www.mito.or.jp/）: 水戸市内の補助金相談・IT導入支援事業者紹介
- 茨城県産業技術イノベーションセンター（https://www.itic.pref.ibaraki.jp/）: つくばエリアの技術系中小企業へのDX支援
- ハローワーク水戸・つくば・日立: 人材開発支援助成金の申請窓口
- 茨城県商工労働部 産業人材育成課: 県独自のデジタルスキル補助金の申請窓口
よくある質問
- Q1. 茨城県の法人でなく、つくば市に拠点があれば全国共通の補助金は使えますか？
- はい。デジタル化・AI導入補助金、ものづくり補助金、新事業進出補助金、人材開発支援助成金は全国の中小企業が申請可能です。茨城県の独自制度（デジタルスキル習得支援事業補助金など）は「茨城県内に主たる事業所があること」が条件となります。
- Q2. 水戸市の補助金とデジタル化・AI導入補助金は同時に申請できますか？
- 同一経費への二重補助は認められませんが、使途が分かれていれば併用は可能です。例えば「クラウドツールのライセンス費はデジタル化・AI導入補助金」「追加のオンサイト研修費は水戸市補助金」のように経費を分けることが重要です。申請前に各制度の担当窓口に確認することをお勧めします。
- Q3. 日立市・ひたちなか市独自の補助金はないのですか？
- 日立市では「いばらき業務改善奨励金」（国の業務改善助成金の自己負担分の1/2を茨城県が補助する制度）が活用できます。日立市独自の直接的なDX補助金については、日立市産業経済部（https://www.city.hitachi.lg.jp/）に最新情報をご確認ください。
- Q4. GビズIDの取得には何が必要ですか？
- 法人の場合は「印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）」、個人事業主の場合は「本人確認書類」が必要です。申請から発行まで約1〜2週間かかるため、公募開始の3週間前には手続きを開始してください。詳細はGビズID登録の完全ガイドで解説しています。
- Q5. 補助金の採択率はどのくらいですか？
- 制度・公募回ごとに異なります。デジタル化・AI導入補助金は比較的採択率が高く50〜70%前後の実績がありますが、ものづくり補助金は近年45〜55%前後、新事業進出補助金は公募開始直後のため過去データがありません。最新の採択結果は各事務局の公式サイトで公表されています。
まとめ：茨城県でDX補助金を活用する最初の3ステップ
- GビズIDを今日中に申請する: 取得まで1〜2週間かかる。デジタル化・AI導入補助金もものづくり補助金も、GビズIDがなければjGrantsで申請できない。このステップだけ今日やっておく価値がある。詳細はGビズIDポータルサイトへ。
- 自社が水戸・日立・つくばのどのゾーンに近いか確認し、業種に合った制度を1〜2本に絞る: 全部やろうとすると混乱する。まず「ソフトウェア中心の導入か、設備投資込みか」で制度が絞れる。前者はデジタル化・AI導入補助金、後者はものづくり補助金が基本だ。
- 最新の公募スケジュールを確認する: ものづくり補助金は第23次が2026年5月に締め切り済みだが、次回公募が予定されている。新事業進出補助金は2026年6月19日に受付開始予定だ。中小企業庁の公式サイトとミラサポplusで最新のスケジュールを定期的にチェックしてほしい。
AI導入・DX推進に補助金をどう組み合わせるか、具体的な事業計画の策定でお悩みの場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。AI研修・導入支援の実績をもとに、茨城県の補助金活用をサポートしています。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年6月2日時点の各省庁・事務局・自治体の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日: 2026-06-02）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 詳細 — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日: 2026-06-02）
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠 — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日: 2026-06-02）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト — ものづくり補助金事務局（参照日: 2026-06-02）
- 新事業進出補助金（ミラサポplus） — 中小企業庁（参照日: 2026-06-02）
- 人材開発支援助成金 — 厚生労働省（参照日: 2026-06-02）
- 茨城県中小企業人材育成支援事業補助金（デジタルスキル習得支援事業） — 茨城県（参照日: 2026-06-02）
- いばらき業務改善奨励金 — 茨城県（参照日: 2026-06-02）
- 水戸市中小企業振興支援補助金 — 水戸市産業経済部商工課（参照日: 2026-06-02）
- 中小企業庁 公式サイト — 経済産業省（参照日: 2026-06-02）
- jGrants（補助金申請システム） — デジタル庁・経済産業省（参照日: 2026-06-02）
