【2026年最新】香川県DX補助金ガイド｜讃岐うどん・手袋・オリーブが使える5制度比較

香川県の中小企業がDX・AI導入に補助金を活用しようとしても、国の制度と県独自の制度が入り混じって「どれを選べばいい？」と迷うケースが多い。

讃岐うどんの製麺業者、東かがわ市の手袋メーカー、小豆島のオリーブ農業法人、坂出の医療機器メーカー——業種によって「使いやすい制度」は大きく違う。本記事では2026年6月時点の公式情報をもとに、香川県内の中小企業が実際に使える5制度を比較整理する。

なお、制度の詳細は変更される場合があるため、申請前には必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認してほしい。

香川県内で使えるDX・AI補助金 — あなたに合う制度はどれか

まず業種・用途別の早見表を示す。詳細は以降の各セクションで説明する。

→ 各補助金の詳しい比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてほしい。

制度①：デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）

中小企業のAI・ITツール導入を支援する国の主力補助金。香川県内の事業者も全国共通で申請できる。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更され、生成AI活用システムが明確に補助対象に追加された。

基本データ

香川県内事業者での主な活用シーン

讃岐うどん製麺業（高松市・丸亀市） — 受発注管理のクラウド化、AIを使った原材料発注最適化、ECサイト連動の在庫管理システム。麺の製造ラインには直接使えないが、バックオフィス業務の効率化ツールは広く補助対象になる。

東かがわ市の手袋製造業 — 受注管理・生産計画のクラウドシステム、営業支援AIツール、AI-OCRによる帳票処理。細かな縫製工程の自動化には設備系の補助金（省力化投資補助金）との組み合わせが現実的。

小豆島のオリーブ農業法人 — 農業向けIoT・AI管理システム（土壌センサーデータの可視化、収穫量予測AIなど）。生産管理ソフトの導入費用が対象になる場合がある。

申請の流れ（5ステップ）

1. GビズIDプライムの取得（所要：1〜2週間）。法人は印鑑証明書が必要。未取得なら今すぐ申請を。
2. IT導入支援事業者を選定。登録済みの支援事業者なしでは申請できない。事業者ポータルで香川県内対応業者を検索。
3. 事業計画の策定。「業務課題→導入ツール→期待効果（数値）」を明確に。売上維持だけでなく生産性向上の数値目標が審査で重視される。
4. jGrantsで申請書提出。IT導入支援事業者と連携しながら進める。申請締切の直前は混雑するため余裕を持って。
5. 採択→交付申請→事業実施→実績報告→交付。交付決定前の発注は補助対象外になるため、採択後すぐに動かないよう注意。

→ GビズIDの取得手順はGビズID登録ガイドを参照。

制度②：省力化投資補助金（一般型）

人手不足が深刻な製造業・食品加工業に特に有効な補助金。カタログ注文型と一般型の2種類があり、香川の主要産業である讃岐うどん製麺業や手袋製造業など、機械設備を使った省力化を検討している事業者に向いている。

基本データ

香川県の窓口：香川県中央会（香川県商工会連合会）が申請サポートを実施している（https://www.chuokai-kagawa.or.jp/chuokai/shoryokuka/index.html）

香川の主要産業との相性

讃岐うどん製麺業 — 自動計量機、AIカメラを使った品質検査装置、麺線・麺玉の自動包装ライン。工場内の人手を要するプロセスを機械化することで、深刻な職人不足に対応できる。補助率1/2〜2/3、設備費が大きい企業ほど恩恵が大きい。

東かがわ市の手袋製造 — 縫製・検品の自動化装置、物流向けロボット。精密な縫製は自動化の難易度が高いが、梱包・仕分け・在庫管理などの周辺工程から省力化を進めることが現実的。

医療機器製造（坂出・丸亀エリア） — AIを組み込んだ検査装置、製造ライン自動化システム。医療機器は品質管理が厳格で、AIカメラ検品の導入ニーズが高い分野。

カタログ注文型は補助上限750万円（累計1,500万円）。製造ライン全体の大規模投資には一般型が適している。

制度③：香川県AI技術活用加速化支援事業費補助金

香川県が独自に設けたAI研究開発特化の補助金。令和7年度（2025年度）の申請期間は終了しており、令和8年度（2026年度）の公募は2026年6月時点で未公表。ただし令和7年度の実績から制度概要を紹介する。

注意：以下は令和7年度（2025年度）の実績情報です。令和8年度（2026年度）の公募・補助条件については、香川県産業政策課（Tel：087-832-3348）または香川県公式サイト（pref.kagawa.lg.jp）で最新情報を確認してください。

基本データ（令和7年度実績）

この補助金が向いている企業像

AIを使った製品開発・サービス開発を研究段階から進めたい企業向け。単なるツール導入ではなく、AI技術を活用した研究開発プロジェクトが対象になる。讃岐うどんの品質検査AIや医療機器の画像診断補助AIなど、独自のAI開発に取り組む企業に合う。

ただし、採択事業者リストを見ると研究開発要素の高い中〜大規模案件が中心となっており、ツール導入レベルの事業者は①のデジタル化・AI導入補助金の方が申請しやすい。

制度④：人材開発支援助成金（AI・DX研修向け）

「補助金」ではなく「助成金」なので採択審査がない。計画届を出して要件を満たせば原則支給される。社員のAI研修・DXリスキリングに使える制度で、研修費の最大75%が返ってくる。正直、申請がわかりにくい部分もあるが、使わないと損な制度だ。

基本データ

讃岐うどん・手袋・農業など香川代表業種での使い方

讃岐うどん製麺業・食品加工 — 販路開拓のためのデジタルマーケティング講座、ECサイト運用研修、AIツール活用研修を従業員に受講させる場合に活用できる。人材育成支援コースなら経費の45%が戻ってくる。

東かがわ手袋製造業 — 縫製職人へのCAD・デジタルパターン活用研修、営業担当者へのAIツール活用研修。コースによって1人あたりの上限額が異なるため、研修費の規模に応じて選択。

農業法人（小豆島オリーブ等） — スマート農業ソフトの使い方研修、農業IoTデータ分析研修。農業法人でも雇用保険適用事業所であれば利用できる。

「人への投資促進コース」は2026年度（令和8年度）が最終年度の見込みで、期限は2027年3月31日。急ぎの研修計画がある場合は早めに計画届を提出すること。

計画届の提出で失敗しないために

研修開始後に「やっぱり助成金を申請したい」と思っても遅い——研修開始の1ヶ月前までに計画届を出すことが絶対条件。ここで多くの企業が機会を逃している。研修の予定が固まったら、まず計画届の提出を優先して動くこと。

制度⑤：香川県未来投資応援補助金

香川県が実施している設備投資全般を支援する総合補助金。DX・AI導入に特化した制度ではないが、IT設備投資も含め幅広く補助対象になる可能性がある。

注意：令和8年度（2026年度）の公募受付は2026年3月23日に終了しています。次年度（令和9年度）の公募については、香川県産業政策課または公式サイト（https://j-lppf2.jp/kagawa-ouenhojokin/）で確認してください。

基本データ（令和8年度実績）

DX・AI導入での活用ポイント

この補助金はDX専用ではなく設備投資全般が対象だが、IT機器・ソフトウェア・外注費が補助対象経費に含まれる場合、AIツール導入やWebシステム構築に活用できる可能性がある。補助率3/4は他制度より高く、補助上限は100万円と低めなため、小規模な導入から始めたい事業者に向いている。

5制度を4つの観点で比べると

観点1：補助額の大きさ

設備投資規模が大きい製造業には省力化投資補助金（一般型）が圧倒的に有利。上限1億円（特例あり）は他制度の比ではない。ただし審査が厳しく、省力化効果を定量的に示す事業計画が必要だ。

AIソフト・クラウドツール導入ならデジタル化・AI導入補助金2026（上限450万円）が現実的。申請のしやすさと補助額のバランスが良い。

観点2：申請のハードル

最も申請しやすいのは人材開発支援助成金。採択審査がなく、計画届を出して要件を満たせば支給される。難点は「研修開始1ヶ月前の計画届」という時間的な縛りで、これを知らずに機会を逃す企業が多い。

最も難易度が高いのは省力化投資補助金（一般型）。事業計画書の質が採択を左右するため、申請書作成に2〜4週間は見ておきたい。

観点3：対象経費の幅

デジタル化・AI導入補助金2026はソフトウェア・クラウド費用に特化しているため、AIツール導入には最も直接的に使いやすい。一方で機械設備は基本的に対象外。

省力化投資補助金は機械装置・システム構築費を含め、AI設備投資まで幅広くカバーする。

観点4：公募のタイミング

今すぐ申請できるのはデジタル化・AI導入補助金2026と省力化投資補助金、人材開発支援助成金の3つ。香川県独自の補助金（AI技術活用加速化支援・未来投資応援）は2026年度の公募がすでに終了、または令和8年度の公募を待つ状況にある。

業種別の活用シナリオ — 讃岐うどん・手袋・オリーブ・医療機器

シナリオA：讃岐うどん製麺業（高松市・丸亀市・さぬき市）

事例区分：想定シナリオ
以下は製麺業での補助金活用の典型的なパターンをもとに構成した想定事例です。

讃岐うどんの製麺業では、製麺から包装・出荷まで熟練スタッフが担う工程が多く、高齢化と人手不足が深刻だ。AI・DXの活用で解決しやすい課題は「受発注・在庫管理のアナログ業務」と「品質検査工程の一部」。

推奨の組み合わせ：
まずバックオフィスの電子化（クラウド受発注・在庫管理）にデジタル化・AI導入補助金2026を使い（補助率1/2、上限150〜450万円）、製造ラインの省力化投資には省力化投資補助金（一般型）を組み合わせる。同じ経費への二重計上はできないが、バックオフィス系とライン設備系で分けて申請することは可能。社員研修費用は人材開発支援助成金でカバーすれば、実質負担を大きく圧縮できる。

シナリオB：東かがわ市の手袋製造業

事例区分：想定シナリオ

東かがわ市は国内手袋生産の約9割を占める一大産地。縫製工程は職人技に依存する部分が多いが、周辺工程（仕分け・梱包・品質チェック）にはAI・自動化機器が導入しやすい。また、海外向けECやOEMの受注管理デジタル化のニーズも大きい。

推奨の組み合わせ：
受発注・在庫管理のクラウドシステム導入にデジタル化・AI導入補助金2026、梱包・仕分け自動化に省力化投資補助金（一般型）。AIカメラ検品システムを設備として導入する場合も省力化補助金の対象になる。外国語対応ECの構築は外注費として未来投資応援補助金に計上できる可能性もあるが、次年度公募を待つ必要がある。

シナリオC：小豆島のオリーブ農業法人

事例区分：想定シナリオ

小豆島はオリーブの国内産地として知られ、農業法人の規模も拡大傾向にある。スマート農業（土壌センサー、気象データ活用、収穫量予測AI）の導入と、農産物のブランド販売強化（ECサイト・SNS活用）の両面でDX需要がある。

推奨の組み合わせ：
農業向けIoT・AI管理ソフトの導入にデジタル化・AI導入補助金2026（農業生産法人も対象）。スタッフのスマート農業研修に人材開発支援助成金。農業法人でも雇用保険適用事業所なら助成金が使える点を見落とす経営者が多いため、まず雇用保険の加入状況を確認することを勧める。

シナリオD：坂出・丸亀エリアの医療機器製造業

事例区分：想定シナリオ

香川県には坂出・丸亀エリアを中心に医療機器・精密機器メーカーが集積している。品質管理の厳格さが求められる業種で、AIカメラ検査・自動計測システムの需要が高い。また、薬機法対応の文書管理システムや、設計・製造データ管理のクラウド化ニーズもある。

推奨の組み合わせ：
設計・製造データ管理のクラウド化にデジタル化・AI導入補助金2026、AIカメラ検査装置など大型設備投資に省力化投資補助金（一般型）。研究開発要素のある独自AI開発（例：医療画像診断補助AI）には香川県AI技術活用加速化支援事業費補助金（次年度公募待ち）が有力候補になる。

香川県の中小企業が陥りやすい4つの失敗パターン

失敗1：交付決定前に機器・システムを発注してしまう

❌ 「採択通知が来たから早速ベンダーと契約した」

⭕ 「採択後、交付決定通知を受け取ってから発注・契約した」

補助金の流れは「申請→採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→補助金交付」。採択はゴールではなく通過点であり、交付決定前に動くと補助対象外になる。「採択された＝補助金が使える」ではない。この誤解で数百万円の補助機会を失う例が香川県内でも発生している。

失敗2：複数制度の同一経費への重複申請

❌ 「デジタル化補助金でも省力化補助金でも同じシステムを申請した」

⭕ 「バックオフィス系はデジタル化補助金、ライン設備は省力化補助金と分けて申請した」

同一経費に対する複数補助金の重複申請は原則禁止。ただし、異なる経費であれば複数制度の併用は可能。讃岐うどん業者や手袋メーカーが「クラウド受発注（デジタル化補助金）＋製造ライン自動化（省力化補助金）＋社員研修（人材開発支援助成金）」のように経費別に使い分けるのはむしろ推奨される。

失敗3：事業計画書に数値目標を書かない

❌ 「デジタル化で業務効率化を図り、生産性を向上させます」

⭕ 「受発注処理に現在1日3時間かかる業務を、クラウドシステム導入により1日30分に削減（削減率83%）し、年間約720時間の工数を創出します」

省力化投資補助金・デジタル化補助金ともに、事業計画書の「課題→解決策→期待効果」の数値化が審査の要。「効率化できる」だけでは評価されない。現状の業務工数・エラー件数・コストを実際に測定し、Before/After数値を具体的に示すこと。

失敗4：IT導入支援事業者を選ばずに申請しようとする

❌ 「良さそうなAIソフトを見つけたので直接申請しようとした」

⭕ 「まずIT導入支援事業者ポータルで登録業者を検索し、サポート事業者経由で申請手続きを進めた」

デジタル化・AI導入補助金2026は、登録済みのIT導入支援事業者を通じた申請が必須要件。事業者なしでは申請できない。香川県内対応の支援事業者を事前に探しておくことが第一歩になる。

補助金活用から受取までの全工程

制度別に細部は異なるが、おおよその流れは以下の通り。

1. GビズIDプライムの取得（所要：1〜2週間）
   国の補助金申請の入口。法人は印鑑証明書が必要。取得に時間がかかるため、公募期間が始まってから慌てて申請すると間に合わないことがある。
   → GビズID登録の完全ガイド
2. 使う補助金・制度の選定（所要：1〜2週間）
   本記事の比較表を参考に、自社の課題と投資予算に合った制度を選ぶ。公募スケジュールも必ず確認。
3. 事業計画の策定（所要：2〜4週間）
   「現状の業務課題（数値）→導入ツール・機器の選定→期待効果（数値）→実施スケジュール」を明確化する。数値目標が採択の鍵。
4. IT導入支援事業者の選定・連携（デジタル化補助金の場合）
   事業者ポータルから香川対応の登録事業者を検索し、導入計画を相談する。
5. 申請書類の作成・提出
   jGrantsまたは各制度の申請フォームから提出。添付書類（法人登記・決算書等）を漏れなく準備する。
6. 採択通知の受領
   採択後すぐに動かないこと。次の「交付決定」を待つ。
7. 交付申請・交付決定
   交付決定通知を受け取ってから初めて発注・契約に進んでよい。
8. 事業実施・完了報告
   計画書に沿って事業を実施し、実績報告書を期限内に提出する。
9. 補助金の交付（後払い）
   実績報告の審査後、補助金が口座に振り込まれる。立替払いが発生するため、資金繰りを事前に把握しておくこと。

人材開発支援助成金は上記とは異なり、研修開始1ヶ月前の「訓練実施計画届」提出が最初のステップ。フローは計画届→研修実施→支給申請→助成金支給の4段階。

よくある質問（FAQ）

香川県の企業が今日からできる3つのアクション

1. GビズIDを未取得なら今すぐ申請（無料・1〜2週間で取得）
   国の補助金申請の起点。早め早めの準備が申請機会の逃し防止になる。→ GビズID登録ガイド
2. 自社の課題に合う制度を本記事の比較表で絞り込む
   ソフト導入ならデジタル化補助金、設備投資なら省力化補助金、研修なら人材開発支援助成金が起点になる。公募スケジュールを確認し、現在申請できる制度から優先的に動く。
3. かがわ産業支援財団または最寄りの商工会議所へ相談
   香川県独自の制度情報は公式サイトか、かがわ産業支援財団（087-867-9592）で最新情報を確認する。AI導入の具体的な計画策定でお困りであれば、お問い合わせフォームからご連絡ください。

あわせて読みたい：

• AI導入に使える補助金5選 徹底比較
• GビズID登録ガイド

参考・出典

• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト — 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局（参照日：2026-06-05）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト — 中小機構（参照日：2026-06-05）
• AI技術を活用した研究開発を支援します｜香川県 — 香川県（参照日：2026-06-05）
• 香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金｜香川県 — 香川県（参照日：2026-06-05）
• 省力化投資補助金（香川県）｜香川県中央会 — 香川県商工会連合会（参照日：2026-06-05）
• 香川労働局 — 人材開発支援助成金の詳細は最寄り労働局・ハローワークへ（参照日：2026-06-05）
• 香川県AI技術活用加速化支援事業費補助金｜補助金ポータル（参照日：2026-06-05）