高知県でDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたいと考えているが、補助金をどう使えばいいかわからない――そう感じている経営者は少なくない。カツオ漁業、林業、土佐和紙、高知野菜。県内の主要産業はいずれも人手不足と生産性向上が切実な課題であり、デジタル化の余地が大きい業種ばかりだ。
2026年度時点で高知県の中小企業が活用できるDX・AI関連の補助金は、県独自制度と国の制度を合わせると5本以上ある。ただし制度によって対象経費・補助率・申請タイミングが異なる。本記事では、高知県の地場産業の現場に即した使い方を具体的なシナリオで示しながら、各制度の実態を解説する。
なお、高知県独自の補助金（デジタル技術活用促進事業費補助金）の令和8年度（2026年度）公募は2026年6月時点で未公表のため、令和7年度の実績情報をもとに解説する。最新情報は必ず高知県産業振興センターの公式サイトでご確認いただきたい。
高知県で使えるDX補助金5制度の概要
まず全体像を把握するため、主要5制度を一覧で示す。
| 制度名 | 補助率 | 補助上限額 | 運営 | 2026年度公募 |
|---|---|---|---|---|
| 高知県デジタル技術活用促進事業費補助金（一般枠） | 1/2以内 | 450万円 | 高知県産業振興センター | 未公表（令和7年度参考） |
| 同（加速枠） | 1/2以内 | 2,500万円 | 高知県産業振興センター | 未公表（令和7年度参考） |
| 同（上乗せ枠・国補助金採択者向け） | 1/12〜1/4以内 | 1,000万円 | 高知県産業振興センター | 未公表（令和7年度参考） |
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 1/2〜3/4以内 | 最大450万円 | 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局 | 2026年度第1回公募中（随時更新） |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） | 最大75% | 上限なし（経費実績ベース） | 高知労働局 | 通年受付（訓練開始1ヶ月前までに計画届） |
これら5制度の詳細と、高知県の地場産業における具体的な使い方を以下で掘り下げる。
国の補助金制度との詳しい比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較もあわせて参照してほしい。
制度①：高知県デジタル技術活用促進事業費補助金
高知県が独自に設けている、最も重要な地域補助金だ。運営は公益財団法人高知県産業振興センターが担い、ソフトウェアとハードウェア（機械装置含む）の導入費が対象になる。
令和7年度の実績（参考情報）
| 項目 | 一般枠 | 加速枠 | 上乗せ枠 |
|---|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 | 1/12〜1/4以内 |
| 補助額（下限〜上限） | 10万円〜450万円 | 450万円超〜2,500万円 | 〜1,000万円 |
| 対象経費 | ソフトウェア・ハードウェア（機械装置含む）の導入費 | 国補助金対象経費への上乗せ | |
| 対象者 | 高知県内に本社・事業所を持つ中堅・中小企業者等 | ||
| 令和7年度申請期間（参考） | 6月9日〜7月10日 | 4月10日〜5月14日 | 4月10日〜8月29日 |
出典：令和7年度高知県デジタル技術活用促進事業費補助金｜高知県産業振興センター（2026年6月5日参照）
この制度を使う前に確認すべき3点
正直、申請要件が少し複雑だ。以下の3点を事前に確認しておかないと、後で慌てることになる。
1. 賃金増加の要件：給与支給総額を年1.5%以上増加する計画、または正規雇用を1名以上転換する計画が必要。ただし小規模事業者で申請額が100万円以下なら不要。
2. 付加価値額の増加計画：年1.5%以上の付加価値額増加計画の策定が必要（小規模・100万円以下は不要）。
3. 中期実行計画の策定：継続的なデジタル化取り組みの中期実行計画が求められる。「今回だけ」という姿勢では採択されにくい。
令和8年度（2026年度）の公募要領は2026年6月時点で未公表。最新情報は高知県産業振興センター公式サイトか、電話（088-823-9751）で確認を。
制度②：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
中小企業庁が全国規模で展開する制度で、高知県の企業も申請できる。2026年度から名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変わり、AI活用がより明確に位置づけられた。
2026年度の基本データ
| 項目 | 通常枠 | インボイス枠（電子化） |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3〜3/4以内（小規模事業者等） |
| 補助額 | 5万円〜150万円 | 上限50万円（電子化のみ） |
| 対象経費 | ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費等 | |
| 申請方法 | IT導入支援事業者と連携してjGrantsで電子申請 | |
| 公式サイト | 中小企業基盤整備機構 IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） | |
出典：デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました｜中小企業庁（2026年3月10日公表）
高知県内で活用できるAI・ITツールの例
- 在庫・受発注管理システム（高知野菜の農産物直売所・卸売業者に有効）
- AIチャットボット（宿泊業・観光業の問い合わせ自動対応）
- クラウド会計・労務管理ソフト（業種不問、小規模事業者に特に効果的）
- AI画像解析システム（水産加工・食品製造の品質管理）
- POS・顧客管理システム（商店・飲食業）
1つ注意点を挙げると、この補助金は「IT導入支援事業者」として登録された事業者経由でしか申請できない。つまり自社だけでシステムを選んで申請はできないということだ。まず支援事業者を選ぶところから始める必要がある。
制度③：人材開発支援助成金（リスキリング支援コース）
厚生労働省が運営する、AI・DX研修費用への助成制度だ。設備投資ではなく「人への投資」に使えるため、デジタル化と合わせて社員研修を行う場合に特に効果的。
事業展開等リスキリング支援コースの概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 訓練経費の最大75%（中小企業の場合） |
| 対象経費 | 研修受講料、テキスト代等（外部研修） |
| 手続きの流れ | 訓練計画届（訓練開始1ヶ月前まで）→訓練実施→支給申請 |
| 申請先 | 高知労働局（通年受付） |
| 公式情報 | 高知労働局 各種助成金等制度 |
AI研修・DXリスキリングを実施するなら、この助成金との組み合わせは必ず検討してほしい。IT導入補助金でシステムを導入し、人材開発支援助成金で使い方の研修費を補填する――この2段構えが費用負担を最小化する鉄板パターンだ。
詳しい申請手順は【2026年最新】AI研修×人材開発支援助成金｜計画届と採択ガイドを参照してほしい。
制度④：高知県所得向上推進企業等総合支援事業費補助金
高知県が2026年度に力を入れている総合支援制度で、DXだけでなく「賃金向上」を目指す企業の幅広い取り組みを支援する。
概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 高知県内に本社・主たる事業所を有する中堅・中小企業者等 |
| 対象分野 | 高付加価値化、生産能力向上、販路拡大、経営組織変革、人材育成、働き方改革の6分野 |
| 要件（共通） | 3年間の賃上げ・付加価値向上計画策定、こうち男性育休推進企業への登録等 |
| 公募状況 | 第1次公募は2026年5月20日終了。次回公募は未定（2026年6月時点） |
| 公式情報 | 高知県所得向上推進企業等総合支援事業費補助金｜高知県 |
補助率・上限額は公募要領の表組みで示されているが、2026年6月5日時点で一次公募は終了しており、次回公募の詳細は未公表。高知県商工労働部（088-823-9750）に確認すると確実だ。
制度⑤：小規模事業者等デジタル化支援推進事業費補助金（商工会経由）
高知県商工会連合会が運営する、小規模事業者向けのデジタル化支援制度だ。令和8年度の予算額として約900万円が交付されており、商工会会員を中心に活用できる。
具体的な補助率・上限額は商工会ごとに案内されるため、地元商工会（高知商工会議所または各市町村商工会）への問い合わせが最も確実だ。高知商工会議所の連絡先は088-875-1167。
業種別活用シナリオ①：カツオ漁業・水産加工業
事例区分：想定シナリオ
以下は高知県の水産業の実情と各制度の要件をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
高知県はカツオの一本釣りで全国的に知られ、土佐清水市・中土佐町（久礼）・室戸市などが主要な産地だ。水揚げ量の管理、鮮度情報の記録、販路開拓といった課題はどの漁協・水産加工会社でも共通している。
想定企業：土佐清水市の水産加工会社（従業員18名）
課題：カツオの水揚げ記録・鮮度管理が紙台帳のまま。スーパー・飲食店からのトレーサビリティ要求に対応できていない。受注から加工・出荷までのリードタイムが長く、廃棄ロスが月40万円前後発生している。
活用する制度：デジタル化・AI導入補助金（通常枠） + 人材開発支援助成金
導入するシステム（想定）：クラウド型漁獲・在庫管理システム（年間利用料40万円） + タブレット2台（20万円）
費用と補助額の試算（想定）
- 総事業費（税抜）：60万円
- デジタル化・AI導入補助金（通常枠・1/2）：30万円
- 自己負担：30万円
申請のポイント：「廃棄ロス削減による付加価値向上」を数値目標として明記すること。「月40万円→10万円への廃棄ロス削減（75%減）」という具体的なBefore/After設定が審査で評価される。
業種別活用シナリオ②：林業・木材加工業
事例区分：想定シナリオ
以下は高知県の林業の実情と各制度の要件をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
高知県は県土の84%が森林で、全国でも有数の林業県だ。本山町・津野町・いの町などに製材・木材加工の事業者が多い。林業でのDXは、森林GIS・木材のトレーサビリティ・伐採スケジュール管理・重機の稼働記録など、幅広い場面で効果を発揮する。
想定企業：本山町の製材・木材加工業（従業員22名）
課題：伐採から製材・出荷までの工程がホワイトボードと電話だけで管理されている。林業事業体への供給スケジュールの調整に毎週10時間以上かかっており、「どの木がどこから来たか」のトレーサビリティもない。合板メーカーから産地証明の電子化を要求されているが対応できていない。
活用する制度：高知県デジタル技術活用促進事業費補助金（一般枠）
導入するシステム（想定）：木材トレーサビリティ・在庫管理クラウドシステム（導入費120万円） + 現場作業員向けタブレット5台（60万円）
費用と補助額の試算（想定）
- 総事業費（税抜）：180万円
- 高知県一般枠補助（1/2）：90万円
- 自己負担：90万円
申請のポイント：「付加価値額1.5%以上の増加計画」と「給与支給総額1.5%以上の増加計画」をセットで示すこと。「スケジュール調整時間を週10時間→2時間に短縮」という具体的な業務改善効果を事業計画に盛り込むと審査通過率が上がる。
業種別活用シナリオ③：土佐和紙・製紙産業
事例区分：想定シナリオ
以下は高知県の製紙産業の実情と各制度の要件をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
いの町・土佐市を中心に千年以上の歴史を持つ土佐和紙は、高知県を代表する伝統産業のひとつだ。近年は工芸用紙・紙加工品への新製品開発が進む一方、熟練職人の高齢化と後継者不足が深刻な課題になっている。
想定企業：いの町の土佐和紙工房（従業員8名・小規模事業者）
課題：手漉き和紙の受注管理が電話とFAXのみ。海外バイヤーからECやメール対応を求められているが、対応できていない。在庫状況が把握できず、大口受注時に出荷できないケースが年に数回発生している。
活用する制度：デジタル化・AI導入補助金（通常枠） + 高知県商工会連合会の小規模事業者向けデジタル化支援
導入するシステム（想定）：クラウド型EC・在庫管理システム（初期費20万円 + 年間利用料12万円）
費用と補助額の試算（想定）
- 総事業費（税抜）：32万円（初期費 + 1年分利用料）
- デジタル化・AI導入補助金（1/2）：16万円
- 自己負担：16万円
ポイント：小規模事業者（従業員8名）なので申請のハードルが低い。事業計画書の策定義務も軽減される場合がある（高知県補助金の一部は申請額100万円以下の小規模事業者に要件緩和あり）。地元商工会に相談すれば計画書の書き方サポートも受けられる。
業種別活用シナリオ④：高知野菜・農産物直売（観光農業）
事例区分：想定シナリオ
以下は高知県の農業・農産物販売の実情と各制度の要件をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
高知県はナス・ピーマン・ショウガ・ニラなどの施設野菜産地として全国でも上位にある。JAや農産物直売所の運営では、気温・湿度管理の自動化、ECを使った産直販売の拡大、物流コスト削減が急務になっている。
想定企業：四万十市の農産物直売・食品加工会社（従業員15名）
課題：直売所での在庫管理が手書きで、売れ残り廃棄が週3万円超。POSレジはあるが会計ソフトと連携しておらず、月次決算に3日以上かかる。SNS発信は担当者個人のスマホ依存で、退職後の引き継ぎができない。
活用する制度：デジタル化・AI導入補助金（通常枠）
導入するシステム（想定）：クラウドPOS + 会計ソフト連携パッケージ（導入費25万円 + 月額1.5万円）
費用と補助額の試算（想定・1年分）
- 総事業費（税抜）：43万円
- デジタル化・AI導入補助金（1/2）：21万5千円
- 自己負担：21万5千円
ポイント：POSシステムはIT導入補助金の対象外のものもある。必ずIT導入支援事業者に「このツールは補助対象か」を確認してから選定すること。登録ITツールの一覧はデジタル化・AI導入補助金事務局のポータルで検索できる。
補助金申請で必ず踏む7つのステップ
制度の種類は違っても、補助金申請の大まかな流れは共通している。
Step 1：GビズIDの取得（所要：1〜2週間）
国の補助金（デジタル化・AI導入補助金等）の申請に必須。法人は印鑑証明書が必要なので、公募開始前に取得を済ませておくこと。
→ GビズID登録ガイド
Step 2：使う制度の絞り込み（所要：1〜2日）
「設備・ソフト導入」か「人材育成」か、「国の制度」か「県独自制度」かを明確にする。複数制度の併用を狙う場合は、対象経費の重複がないか必ず確認。
Step 3：IT導入支援事業者・専門家の選定（所要：1〜2週間）
デジタル化・AI導入補助金は登録IT導入支援事業者経由が必須。高知県の補助金は産業振興センターに相談窓口がある。
Step 4：事業計画書の策定（所要：2〜4週間）
課題・解決策・数値目標（KPI）・実施体制・スケジュールを具体的に記載する。ここが審査の核心。数字のないKPIは失点の原因になる。
Step 5：申請書類の提出
国の補助金はjGrantsで電子申請。県の補助金は産業振興センターの申請フォームから。持参・郵送は受け付けないケースが多い。
Step 6：採択通知・交付決定を待つ
採択通知が届いても、交付決定通知が届くまでは絶対に発注しない。この順番を間違えると補助金が全額不支給になる。
Step 7：事業実施→実績報告→補助金交付
交付決定後に発注・事業実施→完了後に実績報告書を提出→審査通過後に補助金が振り込まれる。補助金は後払いなので、資金繰りの計画も必要だ。
高知県の補助金申請でよくある落とし穴4選
落とし穴①：採択通知の直後に発注してしまう
❌ 「採択されました」のメールが来たので業者に発注した
⭕ 「交付決定通知書」が届いてから発注・契約する
採択通知と交付決定は別物だ。採択はあくまでも「審査を通過した」という知らせで、補助金を受け取る権利が確定したわけではない。交付決定前の発注・支払いは補助対象外になり、数十万円〜数百万円の補助金を丸ごと失う。高知県の補助金でも国の補助金でも、この失敗は毎年多数発生している。
落とし穴②：賃金増加要件を見落とす
❌ デジタル化の効果だけを前面に出して申請した
⭕ 「給与支給総額1.5%増加計画」を事業計画に明記する
高知県デジタル技術活用促進事業費補助金（小規模事業者で申請額100万円超の場合）は、賃金増加計画が必須要件だ。「うちは賃金を上げる予定がない」という企業は、最初から要件外になってしまう。申請前に要件を一つひとつ確認する必要がある。
落とし穴③：補助対象外の経費を計上してしまう
❌ パソコン本体やスマートフォンを主な導入物として計上した
⭕ ソフトウェア・クラウドサービス・特定の機械装置を中心に計画する
汎用パソコン・タブレット単体は多くの補助金で対象外。「業務専用端末として導入する」場合でも審査が厳しい。対象になる経費の種別は公募要領で一字一句確認すること。「たぶん対象になるだろう」という見込み申請は落とし穴の元だ。
落とし穴④：数値目標が「向上させる」で終わっている
❌ 「業務効率を向上させる」「生産性を高める」
⭕ 「在庫管理の工数を月20時間から5時間に削減（75%減）」「廃棄ロスを月40万円から10万円に抑制」
審査委員は何百件もの申請書を読む。定性的な目標は印象に残らない。Before/Afterの数字で示すことが採択率を上げる最大のポイントだ。現状の数字がわからない場合は、事前に自社の業務量を計測してから申請計画を立てよう。
国と県の補助金を組み合わせると費用負担はどこまで下がるか
デジタル化・AI導入補助金（国）と高知県デジタル技術活用促進事業費補助金を同時に活用できる「上乗せ枠」の仕組みを理解しておくと、資金効率が大きく変わる。
高知県の上乗せ枠は、国の補助金の採択事業者が対象で、補助率1/12〜1/4、上限1,000万円。国の補助金で先に採択を受けた後、上乗せ枠に申請する流れになる。ただし同一の経費に国と県の両方から補助を受けることは禁止されているため、対象経費の按分が重要になる。
具体的な費用シミュレーションは公募要領に計算例が示されている場合があるため、高知県産業振興センターの相談窓口で事前にシミュレーションしてもらうことを強く勧める。
よくある質問（FAQ）
上部のFAQ構造化データにも記載しているが、特に問い合わせの多い点をまとめておく。
Q. 令和8年度（2026年度）の高知県補助金はいつ公募開始になりますか？
A. 2026年6月5日時点で未公表。高知県産業振興センター（電話：088-823-9751）への問い合わせ、またはセンター公式サイトのお知らせを定期的に確認してほしい。
Q. 農業・漁業でも申請できますか？
A. 業種制限はない。高知県内に本社・事業所があり、常時雇用する従業員が常駐していれば農業・漁業でも申請できる。ただし「農業者」個人の場合は個人事業主としての要件確認が必要。
Q. 採択率はどのくらいですか？
A. 令和7年度の採択率データは2026年6月時点で産業振興センターから公表されていない。デジタル化・AI導入補助金（国）の直近の採択率は通常枠で35〜50%程度で推移している（回次により変動）。高知県独自制度の採択率は産業振興センターに問い合わせること。
高知県でDXを進めるための3つのアクション
正直なところ、補助金の制度は複雑だし、公募のタイミングも年度ごとに変わる。まず最初にやるべきことを絞って示しておく。
今すぐやること：GビズIDをまだ取得していない場合は今日中に申請する（GビズID公式サイト）。国の補助金に申請するには必須で、取得に1〜2週間かかる。
今週中にやること：高知県産業振興センターの無料相談窓口に電話（088-823-9751）またはメールで連絡し、「令和8年度のデジタル化補助金の公募予定と、自社の課題に合う制度を教えてほしい」と問い合わせる。専門の相談員が対応してくれる。
今月中にやること：自社の業務課題を「現状の数字」で3つ書き出す。たとえば「在庫管理に月○時間かかっている」「廃棄ロスが月○万円発生している」「受発注ミスが月○件起きている」――こういった数字があると、補助金の事業計画書がグッと書きやすくなる。
あわせて読みたい：
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 国の5制度を一覧で比較
- GビズID登録の完全ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
参考・出典
- 令和7年度高知県デジタル技術活用促進事業費補助金｜高知県産業振興センター（参照日：2026年6月5日）
- 令和7年度高知県デジタル技術活用促進事業費補助金【一般枠】｜高知県産業振興センター（参照日：2026年6月5日）
- 産業デジタル化推進課｜高知県（参照日：2026年6月5日）
- 高知県所得向上推進企業等総合支援事業費補助金｜高知県（参照日：2026年6月5日）
- デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました｜中小企業庁（参照日：2026年6月5日）
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜中小企業基盤整備機構（参照日：2026年6月5日）
- 各種助成金等制度｜高知労働局（参照日：2026年6月5日）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年6月5日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。高知県デジタル技術活用促進事業費補助金の令和8年度（2026年度）公募要領は2026年6月5日時点で未公表のため、令和7年度の実績をもとに解説しています。申請にあたっては必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
AI導入の計画策定や補助金活用についてのご質問は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。どの補助金が自社に合うか分からない場合もお気軽にご連絡ください。
