AI人材育成の費用に使える公的支援は、実は1つの制度だけではありません。企業向けの本命は人材開発支援助成金（経費の最大75%＋賃金1時間あたり1,000円を助成）ですが、そのほかに東京都のDXリスキリング助成金（受講費の4分の3）、従業員個人が使えるリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業や教育訓練給付制度、無料で学べるマナビDXまで、選択肢は少なくとも7つあります。
本記事は、この7制度を「誰が・いくら・どこに申請するか」で横断整理したマップです。生成AI研修やDX人材育成の費用負担を軽くしたい中小企業の経営者・人事担当者に向けて、制度選びの分岐から併用の考え方、落とし穴までまとめました。個別制度の深掘りは各詳細記事に譲り、ここでは全体像を一気につかんでください。
まず全体マップ — AI人材育成に使える7制度の早見表
結論の早見表がこちらです。企業として申請するのか、従業員個人が使うのかで、まず大きく分かれます。
| 制度 | 使う人 | 助成内容 | 上限の目安 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース |
企業 | 経費の75%（中小企業）＋賃金助成1人1時間1,000円 | 経費助成は1人1訓練あたり最大50万円（中小企業・実訓練200時間以上の場合） | 都道府県労働局 |
| 人材開発支援助成金 人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練） |
企業 | 経費の75%（中小企業）＋賃金助成1人1時間1,000円 | 訓練メニューにより異なる | 都道府県労働局 |
| 人材開発支援助成金 人材育成支援コース |
企業 | 経費の45%（中小企業・正規雇用）＋賃金助成1人1時間800円 | 賃金要件を満たすと経費60%・賃金1,000円に引き上げ | 都道府県労働局 |
| 東京都 DXリスキリング助成金 | 都内の中小企業 | 受講費用の4分の3 | 1人1研修あたり75,000円・1社年間100万円 | 東京しごと財団 |
| リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業 | 在職中の個人 | 受講費用の最大7割相当 | 上限56万円（転職・継続就業した場合） | 経済産業省の採択事業者 |
| 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練） | 雇用保険の被保険者個人 | 受講費用の50%〜最大80% | 年間上限64万円（最大80%給付時） | ハローワーク |
| マナビDX（IPA・経済産業省） | 誰でも | デジタルスキル標準に対応した講座ポータル。無料講座あり | —（サイト利用は無料） | IPA |
※ いずれも2026年7月21日時点の公表情報です。助成率・上限は企業規模や訓練内容で変わるため、申請前に必ず各公式サイトで最新の要領を確認してください。
どの補助金・助成金が自社に合うかの全体的な考え方は、ピラー記事のAI導入に使える補助金5選 徹底比較でも整理しています。本記事は「人材育成・研修費」に絞った深掘り版という位置づけです。
企業の本命は人材開発支援助成金 — AI研修で使う3コース
企業がAI研修・DX研修の費用を助成してもらうなら、厚生労働省の人材開発支援助成金がまず本命です。雇用保険適用事業所であれば業種を問わず使えて、研修費（経費助成）と研修時間中の賃金（賃金助成）の両方が出る。この「賃金まで出る」点が、多くの補助金にはない強みです。
令和8年度は7つのコースがありますが、AI人材育成の文脈で実際に使われるのは主に次の3つです。
事業展開等リスキリング支援コース — 最有力。ただし令和8年度末まで
DX・GX化や新規事業展開に伴って必要になる知識・技能の訓練（OFF-JT）を対象とするコースです。生成AI活用研修、データ分析研修、AI開発研修など、AI人材育成との相性は7コース中もっとも良い。
- 経費助成率: 中小企業75%、大企業60%
- 賃金助成: 1人1時間あたり中小企業1,000円、大企業500円（1訓練あたり1,200時間が限度。専門実践教育訓練は1,600時間）
- 経費助成の限度額（中小企業・1人1訓練あたり）: 実訓練時間10時間以上100時間未満で30万円、100時間以上200時間未満で40万円、200時間以上で50万円
- 定額制サービス（サブスク型eラーニング）: 1人1か月あたり2万円が限度
- 受講回数の上限: 1労働者につき1年度3回まで
令和8年5月14日の改正で設備投資加算が新設されました。訓練とあわせて関連設備を導入した場合に導入費用の50%（支給対象労働者1人につき15万円、1訓練1事業所あたり150万円が限度）が加算されます。AI研修とあわせてGPU搭載PCや業務システムを整備するようなケースで効いてくる改正です。
注意点はひとつ。このコースは令和8年度末までの時限措置です。厚生労働省のパンフレットに明記されています。使うなら今年度が事実上のラストチャンスと考えて動いたほうがいい。
人への投資促進コース — 高度デジタル人材を育てるなら
高度デジタル人材訓練（ITSSレベル3・4相当など高度なIT訓練）を対象とするメニューでは、経費助成率が中小企業75%・大企業60%、賃金助成が1人1時間1,000円（大企業500円）と、リスキリング支援コースと同水準の手厚さです。サブスク型eラーニングを使う定額制訓練（経費60%、賃金要件を満たすと75%）や、労働者の自発的な学びを支援する自発的職業能力開発訓練（経費45%〜60%）もこのコースに含まれます。
6つのサブメニューの使い分けは人への投資促進コース 6サブコース比較と活用ガイドで詳しく解説しています。実際にAI・DX研修へ適用した企業の動き方は人への投資促進コースのAI・DX研修 活用事例3選が参考になります。
人材育成支援コース — 汎用の受け皿。新任向けの基礎研修なら
職務に関連した10時間以上のOFF-JTを広く対象とする、いわば汎用コースです。経費助成率は中小企業45%（正規雇用の場合。非正規は70%）、賃金助成は1人1時間800円と、上の2コースよりは控えめ。ただし訓練修了後に賃金を5%以上引き上げるなどの賃金要件を満たすと、経費60%・賃金1,000円まで上がります。
「AI基礎リテラシー研修を全社員に」という段階ならこのコース、「DX戦略に紐づく本格的なリスキリング」なら事業展開等リスキリング支援コース、という使い分けが実務上の目安です。2コースの詳しい比較はAI研修助成金2コース比較｜投資促進vsリスキリングにまとめています。
東京都内の中小企業なら — DXリスキリング助成金という選択肢
東京都内で事業を営む中小企業には、東京しごと財団のDXリスキリング助成金があります。令和8年度の内容は次のとおりです。
- 助成率: 助成対象経費の4分の3
- 上限: 助成対象受講者1人1研修あたり75,000円、1申請企業あたり年間100万円（上限に達するまで複数回申請可）
- 対象: DX推進に必要な知識・技能の習得を目的とする研修。既存の公開研修（レディメイド型）も、自社向けカスタム研修（オーダーメイド型）も対象
- 申請期間: 令和8年3月1日〜令和9年2月28日。ただし研修開始予定日の1か月前までに申請が必要
国の人材開発支援助成金と比べると1件あたりの金額は小さいものの、手続きは比較的シンプルで、短時間の研修でも使いやすいのが特徴です。正直、都内の企業で「まず1回、生成AI研修を外部講座で受けさせたい」程度の温度感なら、こちらから入るほうが早いケースも多い。申請手順の実務は東京都DXリスキリング助成金の申請ガイドで解説しています。
東京都以外でも、都道府県や市区町村が独自のDX人材育成補助を設けている例があります。まずは自社所在地の自治体名と「DX 人材育成 補助金」で公式サイトを検索し、商工担当課に問い合わせてみてください。
従業員個人が使える2制度 — 会社が申請しなくても道はある
ここまでは会社が申請主体の制度でした。一方で、従業員本人が個人として使える国の支援も2つあります。会社の予算がつかない場合や、個人のキャリア形成として学びたい場合の受け皿です。
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業（経済産業省）
在職中の個人が対象で、キャリア相談・講座受講・転職支援までを経済産業省の採択事業者が一体的に提供する事業です。受講費用の2分の1相当（上限40万円）の補助を受けながら講座を受講でき、その後転職して1年間継続就業すると追加の補助があり、あわせて受講費用の最大7割相当・上限56万円まで支援されます。AI・データサイエンス系の講座も多数対象になっています。
「転職を通じたキャリアアップ」が制度趣旨なので、現職での育成を意図する企業側のニーズとはややズレますが、従業員個人の視点では有力な選択肢です。対象講座と申込みは公式サイト（careerup.reskilling.go.jp）から確認できます。
教育訓練給付制度・専門実践教育訓練（厚生労働省）
雇用保険の被保険者（または離職後1年以内等の方）が、厚生労働大臣指定の講座を受講した場合に費用の一部が支給される制度です。専門実践教育訓練では、受講費用の50%（年間上限40万円）が受講中から支給され、資格取得等のうえ修了後1年以内に被保険者として雇用されると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が受講開始前より5%以上上昇すると最大80%（年間上限64万円）まで給付率が上がります。この80%給付は令和6年10月の拡充で導入されたものです。
第四次産業革命スキル習得講座（AI・データサイエンス等の経済産業大臣認定講座）の多くが専門実践教育訓練の指定を受けており、個人がAIスキルを本格的に学ぶルートとしては最も給付率が高い制度です。
無料で始めるなら — マナビDXという入口
「まだ助成金を申請するほどの計画はない。でも何から学ばせればいいか知りたい」という段階なら、IPA（情報処理推進機構）と経済産業省が運営する講座ポータルマナビDXが入口になります。デジタルスキル標準（DSS）への対応を経産省・IPAが審査した講座だけが掲載されており、無料講座も多数含まれます。会員登録不要・サイト利用無料です。
実務的には、マナビDXで研修候補を洗い出し、有料講座を選んだ段階で人材開発支援助成金や東京都DXリスキリング助成金の対象になるかを確認する、という流れがスムーズです。掲載講座の中には受講費用の補助が受けられるものもあり、講座選びと制度選びを同時に進められます。
併用はできる？ — 制度の組み合わせで考える
組み合わせの基本原則はシンプルで、同一の研修・同一の経費に対して複数の助成金を重ねて受け取ることはできません。ただし、対象を分ければ組み合わせは可能です。
- 研修Aは国の人材開発支援助成金、研修Bは東京都のDXリスキリング助成金: 別の研修・別の経費であれば、それぞれの制度で申請する形が考えられます（各制度の併給調整の規定は募集要項・支給要領で必ず確認）
- 会社は人材開発支援助成金で集合研修、個人は教育訓練給付で専門講座: 申請主体が会社と個人で異なるため、育成の役割分担として設計しやすい組み合わせです
- マナビDXの無料講座で底上げ＋有料研修に助成金: 全社員のリテラシー教育は無料講座、推進リーダーの本格育成に助成金、という二層構えはコスト効率が高い
なお、AI人材育成とあわせてAIツールや設備の導入費用も補助してほしい場合は、IT導入補助金やものづくり補助金など別系統の制度になります。AI導入に使える補助金5選 徹底比較で「導入費」と「育成費」の制度の違いを整理しているので、あわせて確認してください。
人材開発支援助成金の申請の動き方 — 5つの手順
マップの本命である人材開発支援助成金について、申請の流れだけ押さえておきます。最大の関門は「訓練開始前に計画届を出す」ことです。
- 職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定 — 研修・人事の担当課長などを推進者として選任します。計画届の提出日までに済ませておく必要があります。
- 訓練実施計画届の提出 — 訓練カリキュラムを添えて、訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に、管轄の都道府県労働局へ提出します。この期限を過ぎると、その訓練はもう対象になりません。
- 訓練の実施 — 計画どおりに実施します。カリキュラムや実施時間の変更がある場合は変更届が必要です。
- 支給申請 — 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、出席状況や経費の証憑を添えて支給申請します。この期限超過も不支給の典型パターンです。
- 審査・支給決定 — 労働局の審査を経て助成金が振り込まれます。助成金は後払いなので、研修費はいったん全額自社で立て替える資金繰りを想定しておいてください。
対象になる経費のイメージ — AI研修でいうと何が使える？
「うちが考えている研修は対象になるのか」という疑問に、AI人材育成の典型例で答えておきます。
- 外部の生成AI活用研修・プロンプトエンジニアリング研修の受講料 — 事業展開等リスキリング支援コースの典型的な対象です（OFF-JT・実訓練10時間以上などの要件あり）
- データ分析・機械学習のeラーニング（サブスク型） — 定額制サービスとして対象になり得ます。ただし経費限度額は1人1か月2万円と低めなので、高額サブスクは持ち出しが増えます
- 社外講師を招いた自社向けAI研修（オーダーメイド研修）の委託費 — 国の助成金でも東京都DXリスキリング助成金でも対象になり得る形態です
- 研修とあわせたAI関連設備の導入費 — 令和8年度新設の設備投資加算（導入費用の50%、上限あり)の対象になり得ます
逆に、訓練に直接関係しない汎用PCの購入費や、所定労働時間外・休日に実施した時間分の賃金助成などは対象外です。細かい線引きは公募要領・パンフレットの「対象経費」を必ず確認してください。
制度選びの落とし穴 — ここで失敗する
落とし穴1: 研修を申し込んでから助成金を調べる
❌ 研修契約・受講開始後に「助成金を使いたい」と労働局に相談する
⭕ 研修開始日の1か月前（計画届の提出期限）から逆算してスケジュールを組む
人材開発支援助成金は計画届が訓練開始1か月前まで、東京都DXリスキリング助成金も申請が研修開始1か月前までです。事後申請は一切できません。これが最多の失敗パターンです。
落とし穴2: 「来年度も同じ条件で使える」と思い込む
❌ 事業展開等リスキリング支援コースを前提に、来年度以降の中期育成計画を立てる
⭕ 同コースは令和8年度末までの時限措置と割り切り、使うなら今年度中に計画届まで進める
助成率・助成額も年度改正で変わります。実際、賃金助成の単価や様式は近年たびたび改正されています。古い年度の解説記事の数字をそのまま信じないことです。
落とし穴3: eラーニング中心の研修で満額を見込む
❌ 「経費の75%が返ってくるから」と高額なオンライン講座を大量契約する
⭕ eラーニング・通信制は経費限度額が低い（中小企業15万円等）ことを織り込んで研修形態を設計する
同じ75%でも、通学制・同時双方向型と、eラーニング・定額制では限度額が大きく違います。研修形態の選択が実質的な受給額を左右します。
落とし穴4: 賃金助成の存在を忘れて費用対効果を判断する
❌ 受講料への助成率だけを見て「東京都のほうが率が高いから有利」と即断する
⭕ 研修時間×人数×1,000円の賃金助成まで含めて、制度ごとの受給総額を試算する
たとえば20人が30時間の研修を受ければ、賃金助成だけで60万円（中小企業の場合）です。研修時間が長いほど国の制度が有利になる構造は、率の比較だけでは見えてきません。
AI人材育成の制度マップ、次の一歩
整理すると、判断の分岐はこうなります。会社として本格的に育成するなら人材開発支援助成金（DX文脈ならまず事業展開等リスキリング支援コース、令和8年度末まで）。都内の中小企業で小さく始めるなら東京都DXリスキリング助成金。個人のキャリアとして学ぶなら教育訓練給付制度かリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業。予算ゼロで着手するならマナビDX。
どの道を選ぶにしても、動き出しの鍵は「研修開始日の1か月前」という期限です。研修会社の選定と制度の申請準備を並行で進めてください。
人材開発支援助成金の申請では事業内職業能力開発計画の提出が前提になります。詳しくは「AI人材育成の助成金｜事業内職業能力開発計画の書き方・記載例」で解説しています。
よくある質問
Q. 生成AIの研修は「AI人材育成」として助成金の対象になりますか？
A. なり得ます。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、DX化に伴い必要となる知識・技能の訓練を対象としており、生成AI活用研修もDX推進の訓練として計画届に位置づけられれば対象になり得ます。ただし対象になるかは訓練内容と事業展開等の計画との関連性で個別に判断されるため、計画届の提出前に管轄労働局へ確認するのが確実です。
Q. 従業員数名の小さな会社でも使えますか？
A. 使えます。人材開発支援助成金は雇用保険適用事業所であれば従業員数の下限はなく、むしろ中小企業のほうが助成率・限度額とも優遇されています。東京都のDXリスキリング助成金も中小企業・個人事業主が対象です。1人だけ受講させる研修でも申請できます。
Q. 助成金はいつ入金されますか？先にお金は必要ですか？
A. 必要です。人材開発支援助成金は後払いで、訓練終了後に支給申請（訓練終了日の翌日から2か月以内）を行い、労働局の審査を経てから振り込まれます。研修費用と研修期間中の賃金は、いったん全額を自社で負担する前提で資金繰りを組んでください。
Q. 会社の助成金と、従業員個人の教育訓練給付は同時に使えますか？
A. 同じ講座の同じ受講費用に両方を重ねることはできません。会社が費用を負担して助成金を受ける研修と、従業員が自己負担して教育訓練給付を受ける講座を分ければ、育成施策として並行させることは可能です。
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自社のAI人材育成計画にどの制度が合うか、研修設計の段階から検討したい場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。AI導入・研修計画の策定という観点からお手伝いします（申請書の作成代行は行っていません）。
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- 人材開発支援助成金｜厚生労働省（参照日: 2026-07-21）
- 令和8年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版｜厚生労働省（PDF）（参照日: 2026-07-21）
- 令和8年度DXリスキリング助成金｜東京しごと財団（参照日: 2026-07-21）
- リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜経済産業省（参照日: 2026-07-21）
- 教育訓練給付金｜厚生労働省（参照日: 2026-07-21）
- マナビDX｜IPA 独立行政法人情報処理推進機構（参照日: 2026-07-21）
免責事項
本記事の情報は2026年7月21日時点の各省庁・事務局・自治体等の公表資料に基づく参考情報です。助成金・補助金の制度内容（助成率・上限額・申請期限・対象要件）は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領・支給要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
