2026年4月8日に厚生労働省の人材開発支援助成金が更新され、人への投資促進コースには新規採用助成・職務代行助成が追加され、事業展開等リスキリング支援コースには設備投資加算が新設されました。AI研修で使うなら、全社のAIリテラシー底上げやサブスク研修を回したい企業は人への投資促進コース、新規事業やDXの実装に合わせて訓練と設備を一体で進めたい企業は事業展開等リスキリング支援コースが基本線です。
ただ、名前が似ていて迷いやすいんですよね。実際には、対象となる訓練、必要書類、助成の出方がかなり違います。AI導入に使える補助金全体像はAI導入に使える補助金5選の比較記事、人材開発支援助成金の申請実務はAI研修×人材開発支援助成金の申請ガイドもあわせて読むと整理しやすくなります。
結論から先に — どちらを選ぶべきか
| 比較項目 | 人への投資促進コース | 事業展開等リスキリング支援コース |
|---|---|---|
| 向いている会社 | 全社向けAI研修、定額制eラーニング、DX人材育成を幅広く進めたい | 新規事業、業務DX、サービス転換に合わせて実務直結の研修をしたい |
| 中小企業の経費助成 | 定額制訓練は60%、高度デジタル人材訓練は75% | 原則75% |
| 中小企業の賃金助成 | 高度デジタル人材訓練は1時間あたり1,000円、定額制訓練は対象外 | 1時間あたり1,000円（eラーニング・通信制・定額制は対象外） |
| 追加メリット | 2026年4月8日版で新規採用助成27万〜67.5万円、職務代行助成75%が追加 | 2026年4月8日版で設備投資加算50%が新設 |
| 計画提出の期限 | 訓練開始日の6か月前〜1か月前 | 訓練開始日の6か月前〜1か月前 |
| 申請方法 | 管轄労働局へ訓練計画の提出・支給申請 | 管轄労働局へ訓練計画の提出・事業展開等実施計画・支給申請 |
ざっくり言うと、AIを学ぶための制度として使いやすいのが人への投資促進コース、AIを使って事業や現場を変える制度として強いのが事業展開等リスキリング支援コースです。
人への投資促進コースの特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材開発支援助成金 人への投資促進コース |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 最新版 | 令和8年度版（2026年4月8日版） |
| 主な対象 | 定額制訓練、高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練、自発的職業能力開発訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練など |
| AI研修で使いやすい枠 | 定額制訓練、高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練 |
| 中小企業の助成率 | 定額制訓練60%、高度デジタル人材訓練75% |
| 賃金助成 | 高度デジタル人材訓練は1時間あたり1,000円、定額制訓練は対象外 |
| 申請受付 | 通年型（訓練開始日の6か月前〜1か月前に計画提出） |
| 公式情報 | 厚生労働省 人材開発支援助成金 |
AI研修との相性がいいのは、定額制の生成AI研修サービスと高度デジタル人材向けの実践研修を分けて設計できる点です。全社員にChatGPTやClaudeの使い方を学ばせる段階なら定額制訓練、データ分析・機械学習・AIプロダクト企画まで踏み込むなら高度デジタル人材訓練のほうがフィットしやすいです。
2026年4月8日の改正で追加された新規採用助成と職務代行助成は、長期教育訓練休暇等制度を使う企業向けの変更です。AI人材を採りながら育成したい企業には追い風ですが、短期の生成AI研修だけで自動的に使えるわけではありません。ここ、誤解しやすいので注意です。
事業展開等リスキリング支援コースの特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 最新版 | 令和8年度版（2026年4月8日版） |
| 訓練要件 | 10時間以上のOFF-JTで、事業展開・DX・GX・将来業務に必要な専門訓練であること |
| 中小企業の経費助成 | 75% |
| 中小企業の賃金助成 | 1時間あたり1,000円 |
| 受講者1人あたりの経費助成限度額 | 10時間以上100時間未満30万円、100時間以上200時間未満40万円、200時間以上50万円 |
| 設備投資加算 | 中小企業は50%、1人あたり上限15万円、10人以上は総額上限150万円 |
| 申請受付 | 通年型（訓練開始日の6か月前〜1か月前に計画提出） |
| 公式情報 | 厚生労働省 人材開発支援助成金 |
こちらは、AI研修そのものよりもAIを使った事業変革とセットで考える制度です。たとえば、営業チームに生成AI提案書作成研修を受けさせるだけなら人への投資促進コースでも足ります。一方で、AIチャットボット事業を立ち上げる、製造現場で画像認識を使う、コールセンターをAI前提で再設計する、といった文脈ならリスキリング支援コースのほうが制度趣旨に乗せやすいです。
しかも2026年4月8日版では設備投資加算が新設されました。訓練だけで終わらず、AI導入に必要な対象機器まで視野に入るのが大きい。ぶっちゃけ、研修と実装が同時に動く会社にはこちらのほうが説得力を作りやすいです。
AI研修で補助対象になりやすい経費・訓練例
両コースとも、単なる福利厚生的な講座ではなく、職務に必要な訓練であることが前提です。AI/DX文脈で現実的に通しやすい例を並べると次のようになります。
- 生成AI業務活用研修：プロンプト設計、議事録要約、社内文書作成、営業提案書ドラフト化
- AIデータ分析研修：Python、BI、需要予測、顧客分析、在庫最適化
- AIプロダクト実装研修：RAG、API連携、チャットボット設計、AI-OCR運用
- 現場DX研修：画像認識、点検自動化、音声入力、バックオフィス自動化
関連経費としては、受講料、講師料、定額制の研修サービス利用料などが中心です。リスキリング支援コースでは、要件を満たせば設備投資加算の対象になり得る場面もあります。ただし、eラーニング・通信制・定額制サービスは経費助成のみで賃金助成は対象外という点は、事業展開等リスキリング支援コースの案内で明記されています。
訓練計画の提出から受給までの流れ
- 対象コースを先に決める：全社教育が主目的なら人への投資促進、事業変革とセットならリスキリング支援で整理します。
- 訓練内容を言語化する：誰に、何を、何時間、なぜ今必要かを決めます。リスキリング支援コースは10時間以上のOFF-JTが前提です。
- 職業訓練実施計画を作る：両コースとも、訓練開始日の6か月前〜1か月前までに提出が必要です。
- 追加様式を整える：事業展開等リスキリング支援コースでは事業展開等実施計画も一緒に提出します。
- 訓練を実施し、経費を支払う：受講記録、出勤簿、賃金台帳、受講修了証など、後で必要になる証憑を残します。
- 支給申請を出す：訓練終了日の翌日から2か月以内に、管轄労働局へ支給申請書やOFF-JT実施状況報告書などを提出します。
固定の公募回がある補助金と違い、これは通年で動く実務型の助成金です。だからこそ、締切より前の準備よりも、訓練設計と書類整備のほうが勝負になります。
選び方で失敗しやすいポイント
失敗1：サブスク研修なのに賃金助成まで見込んでしまう
❌ 定額制AI研修なら受講時間分の賃金助成も出ると考える
⭕ 定額制サービスは経費助成中心と理解し、賃金助成の有無をコース別に確認する
失敗2：リスキリング支援コースなのに事業変革との関係が薄い
❌ 「AIを学びたい」で止まっている
⭕ 新規事業、DX化、業務転換、将来従事する職務とのつながりを計画に落とし込む
失敗3：計画届の期限を軽く見る
❌ 研修会社を決めてから直前に労働局へ相談する
⭕ 訓練開始日の6か月前〜1か月前という提出レンジを逆算し、社内決裁を先に進める
失敗4：AIツールの説明ばかりで、受講者と業務成果が見えない
❌ 「最新AIを学ぶ」だけを書く
⭕ 営業、CS、経理、製造など、どの部署の何時間を減らすのかまで書く
どちらを選ぶか迷ったときの判断軸
| 判断軸 | 人への投資促進コースが有利 | 事業展開等リスキリング支援コースが有利 |
|---|---|---|
| 研修の広さ | 全社員向けのAI基礎研修を回したい | 特定プロジェクトメンバーに深い実務訓練をしたい |
| 導入フェーズ | まず学びを始める段階 | 学びと実装を同時に進める段階 |
| 必要書類 | 比較的シンプル | 事業展開等実施計画が追加で必要 |
| 設備投資 | 基本は訓練中心 | 設備投資加算まで視野に入る |
迷ったら、AIを学ばせたいのか、AIで事業を変えたいのかを先に決めるとぶれません。前者なら人への投資促進コース、後者なら事業展開等リスキリング支援コースです。
参考・出典
- 人材開発支援助成金（厚生労働省） — 参照日: 2026-05-07
- 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）改正：新規採用助成・職務代行助成を追加しました — 厚生労働省、掲載日: 2026-04-08、参照日: 2026-05-07
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正：設備投資加算を新設しました — 厚生労働省、掲載日: 2026-04-08、参照日: 2026-05-07
- 令和8年度版 人への投資促進コースのご案内 — 厚生労働省、2026-04-08版、参照日: 2026-05-07
- 令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内 — 厚生労働省、2026-04-08版、参照日: 2026-05-07
- 認定経営革新等支援機関の案内 — 中小企業庁、参照日: 2026-05-07
迷ったら先にこの3つだけ進める
- 今日やること：予定しているAI研修を「全社教育」か「事業変革向け」かの2択で分類する
- 今週中：訓練時間、受講対象者、開始予定日を整理し、計画届の提出期限を逆算する
- 申請前：AI導入の計画策定や、どの助成金が自社に合うか迷う場合はお問い合わせフォームから相談事項を整理する
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修: 佐藤 傑（株式会社Uravation 代表取締役）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。AI導入の計画策定で悩んでいる場合は、制度選びの前に業務課題と研修目的を整理しておくと、その後の申請準備がかなり楽になります。
免責事項
本記事は2026年5月7日時点で厚生労働省が公開している資料をもとに作成した参考情報です。人材開発支援助成金の内容は改正される場合があります。申請前には必ず厚生労働省および管轄労働局の最新資料をご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
