【更新（2026年11月5日）】この記事の補助上限額と賃上げ要件を、カタログ注文型の現行の公募要領に合わせて直しました。事業場内最低賃金の条件は「45円以上」から「3.0%以上」に変わっています。
補助率1/2。賃上げを達成すれば上限が最大1.5倍になる
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、IoT・ロボットなどの汎用製品をカタログから選んで導入する際に補助率1/2以下で支援を受けられる制度です。実はこの補助金、賃上げを達成すると補助上限額が最大1.5倍に引き上げられる設計になっています。具体的には、申請時と比べて事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6.0%以上増加させる——この2つの条件をクリアできれば、同じ補助率でも受け取れる上限額が上がります。
難しそうに聞こえるかもしれませんが、要するに社員の待遇を良くする会社には国がより手厚く支援するという話。人手不足に悩む中小企業にとって、省力化投資と賃上げをセットで進める絶好のチャンスです。
省力化投資補助金の全体像を知りたい方は、省力化投資補助金 完全ガイドで制度の基本を確認してから読むと理解が深まります。
カタログ注文型の補助上限額——賃上げの有無でここまで変わる
カタログ注文型の補助上限は、従業員数によって3段階に設定されています。賃上げ達成の有無で比較すると、以下の通りです。
| 従業員数 | 補助率 | 通常の上限額 | 賃上げ達成時の上限額 |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 1/2以下 | 500万円 | 750万円（1.5倍） |
| 6〜20人 | 1/2以下 | 750万円 | 1,000万円（約1.3倍） |
| 21人以上 | 1/2以下 | 1,000万円 | 1,500万円（1.5倍） |
賃上げを達成すると、5人以下と21人以上は上限が1.5倍、6〜20人は750万円から1,000万円に上がります。従業員10人の会社なら250万円の上乗せです。導入したい省力化製品の価格が上限を超えるケースでは、賃上げ要件を満たせるかどうかで補助額が変わります。
賃上げ達成と認められる2つの条件
カタログ注文型の公募要領によると、補助上限の引き上げを受けるには、以下の2つを補助事業実施期間の終了時点で両方達成する見込みの事業計画を作る必要があります。申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることも条件です。
条件1：事業場内最低賃金を3.0%以上増加させる
申請時に自社の事業場内最低賃金を確認し、そこから3.0%以上アップすることが求められます。たとえば時給1,050円が最低賃金の会社なら、1,082円以上への引き上げが必要です（1,050円×1.03＝1,081.5円）。この条件は2026年3月19日の改定で「45円以上」から変わりました。
ポイントは「事業場内最低賃金」が基準になること。都道府県の法定最低賃金ではなく、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金です。誰が従業員に当たるかを公募要領の定義で確かめたうえで、最低額を確認してください。
条件2：給与支給総額を6%以上増加させる
会社全体の給与支給総額を、申請時と比較して6%以上引き上げること。単に最低賃金だけを上げても、他の社員の給与が据え置きでは総額が6%に届かない可能性があります。
計算式：（補助事業期間終了時の給与支給総額）÷（申請時の給与支給総額）≧ 1.06
給与支給総額は全従業員に支払った所定内給与で、賞与、福利厚生費、法定福利費、退職金は含みません。役員報酬等も含みません。給与支給総額を用いるのが適切でない特別な事情がある場合は、一人当たり賃金の増加率で代えることが認められています。
申請前に押さえるべき3つの前提
1. 販売事業者との共同申請が必須
カタログ注文型の最大の特徴は、中小企業だけで申請するのではなく、製品を販売する「販売事業者」と共同で申請することです。販売事業者は事前に事務局に登録された事業者である必要があり、申請手続きや事業実施のサポートも担います。まずはカタログから導入したい製品を選び、その製品を取り扱う販売事業者に連絡を取りましょう。
2. GビズIDプライムアカウントの取得
電子申請システムを利用するにはGビズIDプライムアカウントが必要です。法人の場合は印鑑証明書の準備も必要で、取得には1〜2週間ほどかかります。まだの方は今すぐ手続きを。
3. 労働生産性CAGR 3.0%以上が必須
賃上げ要件とは別に、すべての申請事業者に課されるのが労働生産性の年平均成長率（CAGR）3.0%以上の目標です。補助事業終了後3年間、毎年の効果報告で達成状況を確認されます。労働生産性は「付加価値額 ÷ 従業員数」で計算し、付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」です。現実的な数値目標を事業計画書に落とし込みましょう。
賃上げ達成で受け取れる金額をシミュレーション
具体的にいくら変わるのか、従業員数別のモデルケースで見てみましょう。
| モデルケース | 製品導入費用 | 通常の補助額 | 賃上げ達成時の補助額 | 差額 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員4人の事業者 | 1,200万円 | 500万円（上限） | 600万円 | +100万円 |
| 従業員12人の事業者 | 1,800万円 | 750万円（上限） | 900万円 | +150万円 |
| 従業員30人の事業者 | 2,500万円 | 1,000万円（上限） | 1,250万円 | +250万円 |
いずれも補助率1/2で計算した想定の金額です。製品ごとの補助上限額もあるので、実際の金額は製品の登録内容で変わります。上限額に達しない小規模な導入では賃上げ達成の有無で補助額は変わりませんが、まとまった投資をする企業ほど賃上げ達成の恩恵が大きくなる仕組みです。
公募スケジュール——カタログ注文型は随時公募受付中
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） |
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁／中小企業基盤整備機構 |
| 公募回 | 公募回の設定なし（公式サイトの表示は「随時公募受付中」・2026年11月5日時点） |
| 受付状況 | 随時受付（公募要領では令和9年3月末頃までの間に申請を受け付けるとされています） |
| 一般型の公募回（参考） | 第8回は2026年10月16日17:00で締切済み／第9回は2026年11月4日に公募開始・申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定（2026年11月5日確認） |
| 申請ポータル受付 | 随時受付（参考：一般型 第9回の申請受付開始は2026年12月上旬予定） |
| 申請方法 | 電子申請システム（GビズIDプライムでログイン） |
カタログ注文型は2026年11月5日時点で「随時公募受付中」と公式サイトに表示されており、公募回ごとの締切日は設定されていません。公募要領では、令和9年3月末頃までの間に申請を受け付けるとされています。公募要領や様式は更新されるため、申請前に必ず最新版を確認してください。2回目以降の交付申請は、それ以前の交付申請にかかる補助金の支払いが完了した後に行えます。
申請から補助金受取りまでの7ステップ
Step 1：カタログから製品を選ぶ（所要1〜2週間）
公式サイトのカタログから自社の業務課題に合った製品を選定します。製品カテゴリは清掃ロボット、配膳ロボット、自動チェックインシステム、AI-OCRなど多岐にわたります。カタログに掲載されていない製品は対象外なので、まず対象製品の探し方と選定ポイントを参考に候補を絞りましょう。
Step 2：GビズIDプライムを取得する（所要1〜2週間）
未取得の場合は並行してGビズIDプライムの取得手続きを進めます。
Step 3：事業計画書を作成する（所要2〜4週間）
販売事業者と協力して事業計画書を作成します。賃上げ達成を目指す場合は①事業場内最低賃金を3.0%以上増加させる計画と②給与支給総額を6%以上増加させる計画の両方を明記してください。また労働生産性CAGR 3.0%目標についても、導入後の付加価値額と従業員数の推移をシミュレーションして記載します。
Step 4：電子申請システムで交付申請する
GビズIDプライムで電子申請システムにログインし、販売事業者と共同で交付申請を行います。
Step 5：採択通知→交付決定→発注・契約
審査を経て採択通知と交付決定を受けます。交付決定を受けてから発注・契約します。交付決定前に購入した製品は補助対象外です。
Step 6：補助事業の実施と実績報告
計画に沿って製品を導入し、実績報告書を提出。賃上げ達成を申告する場合は、事業場内最低賃金の改定と給与支給総額の増加を証明する書類（賃金台帳など）が必要です。
Step 7：確定検査と補助金の受取り
事務局の確定検査を経て補助金額が確定。賃上げが達成されていれば引き上げ後の上限額が適用されます。
よくある不備と対策
❌ 交付決定前に発注・契約してしまう
⭕ 採択通知≠交付決定。交付決定通知を正式に受領してから発注する。
審査に通って採択通知が来ると「もう大丈夫」と思いがちですが、発注できるのは交付決定の後です。交付決定前の発注は補助対象外。数百万円が無駄になるケースもあるので要注意です。
❌ 賃上げ計画が「最低賃金の引上げ」だけ
⭕ 給与支給総額6%増も必ず盛り込む。ベースアップなど所定内給与を上げる計画を具体的に（賞与は給与支給総額に含みません）。
事業場内最低賃金を3.0%上げるだけでは、給与支給総額6%増に届かないことが多いです。全社員を対象にした賃上げ計画を事業計画書に明記しましょう。
❌ 販売事業者に任せきりで自社の計画になっていない
⭕ 申請者は中小企業自身。販売事業者はサポート役。事業計画の主語は自社に。
「言われるままにハンコを押した」状態では、審査委員に事業への本気度が伝わりません。自社の課題と期待する効果を自分の言葉で書きましょう。
❌ 労働生産性の計算を間違える
⭕ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。公募要領の式をそのまま使う。
労働生産性の定義を誤ると事業計画全体の根拠が崩れます。公募要領記載の定義と計算式を忠実に適用してください。
❌ 効果報告の義務を軽く見ている
⭕ 補助事業終了後3年間の効果報告は法的義務。怠ると補助金返還要請のリスクがある。
補助金を受け取って終わりではありません。事業終了後も3年間、毎年1回の効果報告が必須で、労働生産性CAGR 3.0%の達成状況と賃上げの継続状況を報告する必要があります。報告を怠った場合や虚偽報告が発覚した場合、補助金適正化法に基づき返還を求められることがあります。「申請して補助金を受け取ったら終わり」という認識は危険です。
カタログ掲載製品の具体例——自社に合うカテゴリを見つけよう
カタログ注文型の最大の利点は、製品カテゴリと販売事業者が事前に審査・登録されていること。申請者は「どの製品が補助対象か」で悩む必要がありません。2026年6月時点で登録されている主な製品カテゴリと、賃上げとの相性を見てみましょう。
| 製品カテゴリ | 主な業種 | 価格帯の目安 | 賃上げとの相性 |
|---|---|---|---|
| 配膳・運搬ロボット | 飲食業、宿泊業、病院 | 200万〜800万円 | ★高い（慢性的な人手不足業種で賃上げ効果が大きい） |
| 清掃ロボット | ビルメンテナンス、宿泊業、商業施設 | 150万〜500万円 | ★高い（夜間清掃からのシフトで従業員の待遇改善に直結） |
| 自動チェックイン機 | 宿泊業、医療機関 | 300万〜1,000万円 | ★中程度（フロント業務削減→接客品質向上への再配置が可能） |
| AI-OCR・帳票処理 | 全業種（間接部門） | 100万〜400万円 | ★中程度（残業削減→賃上げ原資の捻出に貢献） |
| 自動倉庫・ピッキングシステム | 製造業、物流業、小売業 | 500万〜2,000万円 | ★非常に高い（重筋作業からの解放＋生産性向上の両立） |
とくに飲食業・宿泊業・物流業のように慢性的な人手不足に悩む業種では、省力化製品の導入→残業削減→浮いた原資を賃上げに回すという好循環が作りやすいです。製品カテゴリは随時追加されているため、最新情報は公式カタログで確認してください。
カタログ注文型と一般型——賃上げ要件の違いを知っておく
省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2類型がありますが、賃上げ条件と補助上限の構造が大きく異なります。
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業は1/2（最低賃金の特例で2/3）、小規模企業者・再生事業者は2/3 |
| 最大補助上限 | 1,500万円（21人以上・賃上げ達成時） | 1億円（101人以上・大幅賃上げ特例） |
| 賃上げ条件 | 申請時と比べて事業場内最低賃金3.0%以上＋給与支給総額6.0%以上 | 1人当たり給与支給総額の年平均成長率6.0%以上＋事業場内最低賃金が地域別最低賃金より50円以上高い水準（第9回の公募要領） |
| 申請方式 | 販売事業者と共同申請 | 自社で申請（専門家支援可） |
| 対象 | カタログ掲載の汎用製品 | 個別現場に合わせた設備・システム |
| 審査の難易度 | 比較的簡易（書類が定型化） | 高（事業計画の独自性が問われる） |
賃上げ要件は類型で違います。カタログ注文型は申請時と補助事業実施期間の終了時点を比べる条件で、一般型は事業計画期間の年平均成長率で見る条件です。もうひとつの違いは申請の手軽さと上限額のスケール感にあります。少人数の会社が手軽に始めたいならカタログ注文型、大型の設備投資を検討しているなら一般型という住み分けです。
賃上げ計画を成功させる実務ポイント
「3.0%・6%」という数字だけ見ると簡単そうに思えますが、実際には細かな落とし穴があります。
時給制の従業員が多い場合：事業場内最低賃金の条件は最も低い賃金の人が基準なので、そこだけ3.0%上げても給与支給総額6%増には届かないことが多いです。公募要領の給与支給総額は所定内給与のみで賞与を含まないので、賞与を増やしても達成にはつながりません。所定内給与を上げる計画を立ててください。
月給制の従業員が多い場合：事業場内最低賃金は時給換算します。月給者については「月給÷月平均所定労働時間」で時給を算出し、その最低額を3.0%以上引き上げる必要があります。
注意すべき制限：販売事業者から補助事業者への実質的な還元（ポイント・クーポン等による購入額の減額）は禁止されています。これが発覚した場合、交付決定の取消しや事業者名の公表といった厳しい措置が取られます。
よくある質問
Q. 賃上げ達成できるか自信がなくても、通常の上限額で申請できますか？
はい、可能です。賃上げ達成はあくまで上限引上げの条件であり、必須ではありません。賃上げ計画を盛り込まずに通常の上限額（500万円〜1,000万円）で申請することもできます。賃上げ計画を入れて実績報告時に達成していなければ、上限を引き上げなかった場合の補助額と等しくなるように減額されます。報告の後に賃金を下げて、効果報告時点の値が実績報告時点を下回ると、補助金の返還を求められる場合があります（自己の責によらない正当な理由がある場合を除く）。
Q. 最低賃金引上げの対象はアルバイト・パートも含まれますか？
雇用形態だけでは決まりません。「事業場内最低賃金」は補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金で、従業員の定義は公募要領の2-3の「常時使用する従業員」（労働基準法第20条の解雇予告が必要な人）と同じです。日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて使用される人、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される人、試みの使用期間中の人は含みません。パートやアルバイトがこれに当たるかは個別に確かめてください。
Q. 不採択だった場合、次の申請機会はいつですか？
カタログ注文型は2026年11月5日時点で随時公募受付中のため、次の公募回を待つ必要はありません。設備が大型で一般型を検討する場合は、第8回が2026年10月16日17:00で締切済みで、第9回は2026年11月4日に公募が始まり、申請受付は12月上旬、締切は12月下旬の予定です（2026年11月5日確認）。
Q. カタログ注文型の製品はどこで確認できますか？
公式サイトの「カタログ注文型トップ」ページから製品カタログを閲覧できます。製品カテゴリごとに分類されており、清掃ロボット、配膳・運搬ロボット、券売機・自動チェックイン機、AI-OCR、自動倉庫システムなど、現場の人手不足を直接解決する製品が中心です。
Q. 効果報告はいつまで続ける必要がありますか？
補助事業終了後3年間、毎年1回の効果報告が義務付けられています。報告内容は労働生産性の推移と賃上げの達成状況です。労働生産性の目標は、年平均成長率（CAGR）3.0%以上です。効果報告を怠ったり虚偽の報告をした場合、補助金の返還を求められる可能性があるため注意が必要です。
今すぐ始める3つのアクション
1. 今日中に：GビズIDプライムの取得状況を確認。未取得ならすぐに申請手続きを（GビズID公式サイト）
2. 今週中に：公式カタログをチェックし、自社の課題を解決できる省力化製品の候補を3つに絞り込む
3. 来週中に：候補製品の販売事業者に連絡し、共同申請の可否と賃上げ計画の擦り合わせを始める
カタログ注文型は随時受付で、公募回ごとの締切日はありません（2026年11月5日時点）。ただしGビズID取得と販売事業者との調整は時間がかかるため、今すぐ動き出すのが賢い選択です。
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執筆：株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修：佐藤 傑（株式会社Uravation 代表取締役）
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免責事項
本記事の情報は2026年11月5日時点の中小企業省力化投資補助金 公式サイト、カタログ注文型の公募要領、一般型の第9回公募要領（独立行政法人中小企業基盤整備機構）に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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参考・出典
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-11-05）
URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ - カタログ注文型 公募要領 — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-11-05）
URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines_catalog.pdf - 一般型 公募要領（第9回公募） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-11-05）
- GビズID 公式サイト — デジタル庁（参照日: 2026-07-18）
URL: https://gbiz-id.go.jp/top/
