結論: 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は、従業員にAI研修やDX研修を受けさせる際に研修費用の最大75%＋賃金助成1人1時間あたり1,000円が受給できる助成金です。2026年度末で終了予定のため、申請は今がラストチャンスです。
この記事の要点:
- 中小企業は経費助成率75%（大企業は60%）、1人あたり上限30万円〜50万円
- AI研修、DX研修、クラウド活用研修など新事業・DX関連の研修が幅広く対象
- 事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末（2027年3月31日）で終了予定
対象読者: 従業員のAI・DXスキルアップを検討中の経営者・人事担当者
読了後にできること: 自社の研修計画が助成対象になるか判断し、管轄の労働局への申請準備を開始できます
人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職業訓練（研修）を実施した場合に、研修費用と研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。厚生労働省が管轄し、都道府県労働局が窓口となっています。
この助成金には複数のコースがありますが、AI・DX関連の研修に最も適しているのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。2022年12月に新設されたこのコースは、新規事業の立ち上げやDX推進、グリーン・カーボンニュートラル化に伴うリスキリング（学び直し）を強力に支援しています。
他の補助金との最大の違いは、設備投資ではなく「人材育成」に対する助成金だという点です。ソフトウェアや設備の購入費用ではなく、研修の受講料や講師への謝金、研修中の賃金が助成対象になります。
重要なのは、この助成金は補助金とは異なり「要件を満たせば原則支給」される点です。補助金は審査で不採択になる可能性がありますが、助成金は要件を満たしていれば基本的に受給できます。ただし、事前の計画届出が必須です。
制度の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） |
| 管轄 | 厚生労働省（窓口: 都道府県労働局） |
| 経費助成率 | 中小企業 75%（大企業 60%） |
| 賃金助成 | 中小企業 1,000円/時（大企業 500円/時） |
| 最低訓練時間 | |
| OFF-JT（事業外訓練）は10時間以上が助成対象要件 | |
| 1人あたり上限 | 経費: 30万円〜50万円（研修時間による）/ 賃金: 1,200時間分 |
| 1事業所年間上限 | 1億円 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者を雇用する全事業主 |
| 申請先 | 事業所所在地を管轄する都道府県労働局 |
| 制度終了予定 | 2026年度末（2027年3月31日） |
| 公式サイト | 厚生労働省 人材開発支援助成金 |
助成額の詳細
経費助成
研修の受講料、テキスト代、外部講師への謝金などが対象です。
| 企業規模 | 助成率 | 1人あたり上限 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 75% | 10時間未満: 15万円 10〜100時間未満: 30万円 100〜200時間未満: 40万円 200時間以上: 50万円 |
| 大企業 | 60% | 同上 |
例えば、従業員10名に1人あたり40万円のAI研修（20時間）を受講させた場合:
- 研修費用合計: 40万円 × 10名 = 400万円
- 経費助成: 40万円 × 75% = 30万円/人 → 30万円 × 10名 = 300万円
- 賃金助成: 1,000円 × 20時間 × 10名 = 200,000円
- 助成金合計: 約319万円（実質自己負担は約81万円）
賃金助成
研修を受講している時間中の賃金も助成されます。所定労働時間内に研修を実施した場合が対象です。
| 企業規模 | 助成額（1人1時間） | 上限時間 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 1,000円 | 1,200時間/人 |
| 大企業 | 500円 | 1,200時間/人 |
定額制（サブスクリプション）サービスの場合
eラーニングなどの定額制研修サービスも助成対象です。ただし、以下の条件があります。
- 年間の利用料のうち、実際に受講した部分のみが対象（全社員分の契約でも実際の受講者分のみ）
- 受講時間が計測できるサービスであること
- 1人あたりの経費上限は同じ（研修時間に応じて15万〜50万円）
AI・DX研修でどう使える？具体的な活用例
事業展開等リスキリング支援コースの対象となる研修は「新たな分野で必要となる知識・技能の習得」です。以下のようなAI・DX研修が該当します。
対象となる研修の具体例
- 生成AI活用研修: ChatGPT、Claude等を業務で活用するためのプロンプト設計研修
- AIリテラシー研修: 経営層・管理職向けのAI基礎知識と導入戦略研修
- データ分析研修: Python、Excelを使ったデータ分析・可視化スキル研修
- DX推進研修: 業務プロセスのデジタル化、クラウドサービス活用研修
- AI開発入門: エンジニア向けの機械学習・深層学習の基礎研修
- RPA研修: UiPath、Power Automate等のRPAツール操作研修
- クラウド基盤研修: AWS、Azure、GCPなどのクラウドプラットフォーム研修
- セキュリティ研修: DX推進に伴うサイバーセキュリティ対策研修
対象とならない研修
- 入社時の一般的なビジネスマナー研修（DX・新事業と無関係）
- 現在の業務に直接関連する通常のスキルアップ研修
- 経営者自身のみが受講する研修（従業員が受講する必要あり）
- 通信教育で受講管理ができないもの
申請の流れ（5ステップ）
ステップ1: 研修計画の策定（研修開始の1か月以上前）
まず「事業展開等リスキリング支援コース」の要件に合致する研修を選定します。研修の内容が「新事業展開」「DX推進」「グリーン・カーボンニュートラル化」のいずれかに該当することが必要です。社内研修でも外部研修機関への委託でもOKです。
ステップ2: 職業訓練実施計画届の提出（研修開始の1か月前まで）
管轄の都道府県労働局に「職業訓練実施計画届」を提出します。研修開始日の1か月前までに届出が必要です。届出なしに研修を開始した場合、助成金は一切支給されません。これが最も重要なポイントです。
提出書類:
- 職業訓練実施計画届（様式）
- 研修のカリキュラム（内容・時間・講師等）
- 研修にかかる経費の見積書
- 事業展開等の計画を示す書類（新事業の事業計画書、DX推進計画等）
ステップ3: 研修の実施
計画届に記載した内容に沿って研修を実施します。以下の記録を必ず残してください。
- 出席簿（受講者の署名・押印あり）
- 研修日誌（実施内容の記録）
- 受講者の感想・レポート
- 修了証（外部研修の場合）
これらの書類が不備だと助成金が減額または不支給になります。研修実施中から確実に記録を残しましょう。
ステップ4: 支給申請（研修終了後2か月以内）
研修終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を労働局に提出します。この期限を1日でも過ぎると申請権が消滅するため、厳守してください。
申請に必要な主な書類:
- 支給申請書（様式）
- 研修の実施記録（出席簿、日誌、修了証等）
- 経費の支払いを証明する書類（領収書、振込記録等）
- 受講者の賃金台帳・出勤簿
ステップ5: 審査・助成金受給
労働局が書類を審査し、問題がなければ助成金が支給されます。審査期間は通常3〜6か月程度です。書類に不備があると追加の確認や修正が求められ、さらに時間がかかります。
もう一つの選択肢：人への投資促進コース
事業展開等リスキリング支援コースと並んで、「人への投資促進コース」も注目です。こちらは2022年4月に新設され、デジタル人材の育成に特化した訓練が対象です。
| 項目 | 事業展開等リスキリング支援コース | 人への投資促進コース |
|---|---|---|
| 助成率（中小） | 75% | 60%〜75% |
| 賃金助成 | 1,000円/時 | 760円〜1,000円/時 |
| 特徴 | 新事業・DX関連の研修全般 | 定額制サービス、自発的訓練、長期教育休暇にも対応 |
| 制度期間 | 2026年度末終了予定 | 2026年度末終了予定 |
自社の状況に合わせて、どちらのコースが有利か検討しましょう。迷った場合は、管轄の労働局に事前相談（無料）することをお勧めします。
よくある失敗と注意点
❌ 研修開始前に計画届を提出しない
⭕ 最も多い失敗です。計画届は研修開始の1か月前までに提出が必須。「先に研修を始めて後から申請しよう」は絶対にNGです。計画届の提出日より前に実施した研修は一切助成されません。
❌ 出席簿や研修記録の管理が不十分
⭕ 受講者全員の署名・押印入り出席簿が必要です。eラーニングの場合は受講ログ（受講日時・受講時間の記録）が必須。審査で確認できない受講分は助成対象外になります。
❌ 支給申請の期限（研修終了後2か月以内）を過ぎてしまう
⭕ この期限は厳格で、1日でも遅れると申請権が消滅します。研修終了日をカレンダーに登録し、翌月中に申請書類を準備しましょう。
❌ 研修内容が「事業展開・DX」と無関係と判断される
⭕ 研修内容が単なるスキルアップ（現業務の延長）と判断されると助成対象外です。申請書類で「なぜこの研修がDX推進や新事業展開に必要なのか」を明確に説明しましょう。DX推進計画書を添付すると説得力が増します。
制度終了まであと1年 — 今がラストチャンス
事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末（2027年3月31日）で終了予定です。終了後に同様の制度が新設されるかは未定であり、現在の75%という高い助成率は今だけの特別措置です。
AI・DX人材の育成は今後ますます重要になります。この好条件の助成金が使えるうちに、計画的に研修を実施しましょう。研修計画の策定から助成金受給まで6〜9か月かかることを逆算すると、2026年6月頃までに計画届を提出しないと制度終了に間に合わない可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 社内講師による研修でも対象になりますか？
はい、社内講師（事業主自身を除く）による研修も対象です。ただし、講師の専門性を証明する資料（資格証、業務経歴等）の提出が必要です。外部講師への委託と比べて書類の準備が煩雑になる場合があります。
Q. 個人事業主は対象ですか？
雇用保険の適用事業所であれば対象です。つまり、雇用保険に加入している従業員がいれば個人事業主でも申請可能です。ただし、事業主本人の研修は対象外です。
Q. パートタイム従業員の研修も対象ですか？
パートタイム従業員が雇用保険の被保険者であれば対象です。週20時間以上勤務で31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険の加入義務があります。
Q. オンライン研修（eラーニング）も対象ですか？
はい、eラーニングも対象です。ただし、受講者ごとの受講時間が計測できるシステムであることが条件です。YouTubeの動画を見せるだけのような形式は対象外。受講ログ（開始時間・終了時間・完了率等）を記録できるLMS（学習管理システム）を利用してください。
デジタル化・AI導入補助金との組み合わせ
人材開発支援助成金は「人材育成」への助成金、デジタル化・AI導入補助金は「ITツール導入」への補助金です。この2つは対象経費が異なるため、併用が可能です。
おすすめの併用パターン:
- デジタル化・AI導入補助金でAIツール（CRM、AI-OCR等）を導入（ツール費用を補助）
- 人材開発支援助成金で従業員にそのAIツールの操作研修を実施（研修費用を助成）
この組み合わせにより、ツール導入費と研修費の両方を公的資金でカバーできます。AI導入を検討している企業にとって最も費用対効果の高いパターンです。
2026年6月最新｜人材開発支援助成金の制度改正まとめ
2026年4月以降、人材開発支援助成金は大きな制度改正が相次いで実施されています。特に事業展開等リスキリング支援コースを活用してAI研修を検討している企業は、以下の変更点を必ず確認してください。
2026年4月8日施行：設備投資加算の新設
事業展開等リスキリング支援コースに「設備投資加算」が新設されました。訓練（研修）で習得した知識・技能を実際の業務に活かすための機器・設備を購入した場合、その費用の一部がさらに助成されます（中小企業のみが対象）（出典：厚生労働省 人材開発支援助成金 公式ページ、参照日：2026年6月4日）。
これはAI研修との相性が非常によい制度改正です。たとえばAI活用研修（3日間・24時間）を実施した後、そこで学んだAIツールを実際に業務利用するためのタブレットや専用端末を購入した場合、設備投資加算の対象になり得ます。
2026年3月2日施行：対象訓練の大幅拡充
従来の事業展開等リスキリング支援コースは「新事業展開に伴う配置転換に必要な訓練」が対象でしたが、2026年3月2日の改正により「おおむね3年以内の人事配置計画に基づく訓練」も対象に追加されました。
これにより、現時点では新事業への配置転換が確定していない場合でも、近い将来（3年以内）に新しい職務に就く予定がある従業員に対して実施するAI・DX研修が対象になりやすくなりました。中長期の人事計画とセットで考えることが、助成金活用の鍵になります。
2026年5月14日施行：価格設定に関する疎明書の提出義務化
2026年5月14日以降の支給申請から、「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必要になりました。これは、助成金制度を利用して割高な研修費用を請求するケースを防ぐための措置です。
実務的な影響としては、外部の研修機関に委託する場合、その研修機関が価格の合理性を説明する書類を用意する必要があります。2026年5月14日以降に研修委託契約を締結する企業は、委託先の研修機関に「価格設定の説明書類（見積根拠等）を発行してもらえますか」と事前確認しておくと安心です（出典：厚生労働省 申請書類（令和8年4月8日〜）、参照日：2026年6月4日）。
分割支給申請が可能に
長期訓練（6か月以上にわたるプログラム等）に対して、途中段階での分割支給申請が認められるようになりました。従来は訓練終了後2か月以内に一括申請する必要があり、研修費用の立替期間が長くなりがちでしたが、この改正でキャッシュフローの負担が軽減されます。
AI研修は一度に多人数を対象とした大型プログラムになりやすく、1回の研修費用が数百万円規模になることもあります。分割申請の活用を念頭に、研修スケジュールを設計することをお勧めします。
2026年6月時点：制度終了まであと9か月
事業展開等リスキリング支援コースは2027年3月31日で終了予定です。2026年6月現在、終了まで残り9か月となっています。研修計画の届出（訓練開始の1か月前まで）を逆算すると、2026年内に研修を開始するには遅くとも11月頃までに計画届を提出する必要があります。「来年度からやろう」では間に合わない可能性があるため、今すぐ管轄の労働局に事前相談することを強くお勧めします。
他県の事例比較｜AI研修助成金の活用パターン3選
人材開発支援助成金は全国共通の制度ですが、各都道府県の活用事例によって、活用パターンや注意点が異なります。全国の申請事例から見えてきた3つの活用パターンを紹介します。
パターンA：製造業（愛知県・金属加工業・従業員35名）の場合
事例区分：想定シナリオ（100社以上の支援経験をもとに構成した典型的なケース）
生産管理の効率化を目的として、従業員35名にAIを活用したデータ分析・在庫最適化の研修（1人あたり20時間）を実施したケースです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 研修内容 | AI活用データ分析・在庫管理最適化（20時間/人） |
| 受講者数 | 15名（製造部門） |
| 研修費用合計 | 約300万円（1人あたり20万円） |
| 経費助成（75%） | 約225万円 |
| 賃金助成 | 1,000円 × 20時間 × 15名 = 30万円 |
| 助成金合計 | 約255万円（実質負担約45万円） |
ポイントは「DX推進計画書」を会社として策定し、この研修が「生産部門のAI導入に向けた人材育成」であることを明確に示したことです。単なるPC操作研修ではなくAIを活用した業務変革に向けた訓練と位置づけることで、事業展開等リスキリング支援コースの対象として認められやすくなりました。
パターンB：小売業（大阪府・スーパーマーケット・従業員60名）の場合
事例区分：想定シナリオ（弊社支援経験をもとに構成した典型的なケース）
需要予測AIと接客DXを組み合わせた研修を、部門ごとに段階的に実施したパターンです。「おおむね3年以内の人事配置計画」を策定し、店長候補の中堅社員（10名）をAI推進リーダーとして育成する研修（40時間）を行いました。
この事例のポイントは人事配置計画の明確化です。「3年後にデジタル推進部門を設立し、現在の店長候補10名をそこに配置する」という具体的な計画を添付することで、2026年3月改正後の新要件を満たす形で申請できた典型例です。
パターンC：IT系サービス業（神奈川県・従業員20名）の定額制サービス活用
事例区分：想定シナリオ（弊社支援経験をもとに構成した典型的なケース）
eラーニング形式のAIリテラシー研修（定額制サービス、年額50万円）を全社員に展開したパターンです。受講時間の計測ができるLMS（学習管理システム）を活用し、1人あたりの受講時間を記録することで助成対象と認められました。
ただしこのケースで問題になったのが価格設定の合理性です。2026年5月14日以降の申請では、定額制サービスの価格が「同等のサービスと比較して妥当か」を説明する書類が必要になりました。複数社から見積もりを取得した記録を残しておくと、疎明書の作成が容易になります（出典：厚生労働省 キャリア形成・リスキリング推進事業、参照日：2026年6月4日）。
申請でよくある失敗パターン｜リスキリング支援コース固有の落とし穴
IT導入補助金とは審査機関も手続きも全く異なる人材開発支援助成金。制度の複雑さゆえに、特有の失敗パターンが存在します。
失敗1：計画届を後から出せると思っている
❌「研修を先に始めて、終わってから申請しよう」
⭕「研修開始の1か月前までに職業訓練実施計画届を都道府県労働局へ提出する」
これが最も深刻な失敗です。計画届の提出日より前に開始した訓練は全額助成対象外となり、どれだけ実績報告書を丁寧に書いても支給されません。「先に研修を試してみてから申請しよう」という発想では手遅れになります。
失敗2：「DX研修ならOK」という思い込みで対象外に
❌ 現業務の延長上にある通常のPCスキルアップ研修を「DX研修」として申請する
⭕ 申請書類内で「なぜこの研修が事業展開・DX推進に直結するか」を具体的に説明する
たとえば「Excel基礎研修」だけでは現業務のスキルアップにとどまります。「Excel × ChatGPT連携による業務自動化研修（新規にAI部門を立ち上げるための人材育成）」と位置づけ、DX推進計画書や人事配置計画との連動を示すことが必要です（出典：厚生労働省 事業展開等リスキリング支援コース詳細パンフレット、参照日：2026年6月4日）。
失敗3：出席簿・受講ログの管理を怠る
❌ 研修の実施記録を「各自まかせ」にする
⭕ 事前に出席簿フォーマットを準備し、受講者全員の署名・押印を毎回取得する
eラーニングの場合は受講ログ（開始日時・終了日時・完了率）が記録できるシステムであることが必要です。「動画を全員で視聴した」「資料を配布して自習させた」では記録として不十分で、助成金が減額または不支給になります。
失敗4：支給申請の期限（2か月）を見落とす
❌「研修が終わって一段落したから、書類は来月まとめて」
⭕「研修終了日の翌日から2か月以内が申請期限。1日でも超えると権利が消滅する」
この期限は法律上の定めであり、1日でも遅れると申請権が完全に消滅します。研修の修了日をカレンダーに登録し、研修終了と同時に申請書類の準備を開始するワークフローを事前に決めておきましょう。
失敗5：研修費用が「同種の相場より著しく高い」と判断される
❌ 助成金が出るからといって割高なプログラムを無選択に利用する
⭕ 2026年5月14日以降は「価格設定に関する疎明書」の提出が義務。複数社見積もりを取得しておく
助成金の不正受給を防ぐための措置として、研修費用が市場価格と比較して著しく高い場合は助成対象外と判断されることがあります。特にオンライン研修・eラーニングは価格の透明性が求められています。複数の研修会社から見積もりを取り、選定の根拠を書面に残しておくことが肝心です。
まとめ：今日から始める3つのアクション
- 今日やること: 厚生労働省の公式ページで最新の支給要領を確認し、自社の研修計画が対象コースに該当するか確認
- 今週中: 管轄の労働局に事前相談（電話でOK）。「AI研修で事業展開等リスキリング支援コースを使いたい」と伝え、申請の流れと必要書類を確認
- 今月中: 研修計画を策定し、職業訓練実施計画届を労働局に提出。制度終了（2027年3月）に間に合うよう早めに動きましょう
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著者: 佐藤傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。100社以上の企業向けAI研修・導入支援の実績を持ち、補助金を活用したAI導入プロジェクトも多数支援。X (@SuguruKun_ai)
免責事項: 本記事の情報は2026年3月時点の公表資料に基づく参考情報です。助成金の内容は年度により変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省公式サイトおよび管轄の労働局で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトおよび株式会社Uravationは一切の責任を負いません。
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