業務改善助成金（令和8年度）は、AIを使う業務システムの導入にも使えます。ただし「AI」という経費区分はなく、対象になるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」設備投資等として交付要綱の別表第3に区分される経費（機械装置等購入費、委託費、経営コンサルティング経費、謝金など）です。月額・年額で払うAIサービスはライセンス契約として、交付決定の属する会計年度に支払う分だけが対象（上限は契約時から3年分まで）。パソコン・タブレットは原則対象外で、マーケティングツールや汎用事務機器も対象になりません。令和8年度の申請期間は2026年9月1日から、申請事業場の都道府県で地域別最低賃金が発効する日の前日または11月30日のいずれか早い日まで。助成率は引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4で、上限は最大600万円です。申請期限は県ごとに違い、2026年10月7日時点で申請できるのは47都道府県のうち22県です。
この記事では、厚生労働省の令和8年度の交付要綱・交付要領・申請マニュアル・Q&A・リーフレット・地域別最低賃金の全国一覧（いずれも2026年10月7日確認）だけを根拠に、AI導入で「何が対象になり、何が外れるか」の線引き、計画書の書き方、申請の流れと県別の期限、公式のヒント集に載っているシステム導入の事例を整理します。制度全体の解説は【令和8年度】業務改善助成金とはに、AI活用の全体像は業務改善助成金AI活用完全ガイドにあるので、本記事は経費の線引きと申請書類に絞ります。
✅ 2026年10月7日時点の確認： 厚生労働省の業務改善助成金のページに受付終了の告知はなく、令和8年度の交付申請を受付中です。交付要綱・交付要領は令和8年4月22日適用版、申請マニュアルは令和8年9月8日に更新されています。申請期限は県ごとの地域別最低賃金の発効日で決まり、10月7日時点で25県は申請期間を終了、22県が申請可能です（最短は山口県の10月7日・最長は11月30日）。
この記事の要点:
- 対象になる形: 顧客・在庫・帳票管理システムやPOSレジのように「業務の生産性を上げる設備・システム」としてAI機能つきのシステムを導入する。導入時の操作研修の謝金（外部講師・1回あたり10万円まで、5回まで）も対象
- 月額のAIサービス: リース・ライセンス・保守契約は、交付決定の属する会計年度に支払う分だけ。複数年分を助成実施年度に前払いしても助成実施年度を含めて3年分まで
- 対象外: 単なる経費削減、快適化、通常の事業活動に伴う経費（汎用事務機器・通信費など）、広告宣伝費・販売促進費（マーケティングツール活用・ランディングページ作成を含む）、交付決定前に契約・納品したもの
- 期限: 申請は最低賃金発効日の前日か11月30日の早い日まで。事業（納品・支払・賃上げ）は交付決定の属する年度の1月31日まで。実績報告と支給申請は完了日から1か月を経過する日か翌会計年度の4月10日の早い日まで
業務改善助成金でAI導入は対象になるか：結論と令和8年度の基本データ
結論は「対象になるが、AIだから対象になるのではなく、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資等として認められるかで決まる」です。Q&Aの問24は、助成対象を「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等（要綱第3条）と説明し、売上の増加や収益の改善も生産性向上に含むとしています。申請マニュアルが挙げる対象の例は、POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、国家資格者による経営コンサルティング（顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し）です。AIで需要予測をする在庫管理システムや、音声入力で記録を自動化する業務システムは、この「システムの導入による業務の効率化」の形で計画を立てます。
| 項目 | 令和8年度の内容（公式の記載） |
|---|---|
| 制度の仕組み | 事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に、設備投資等の費用の一部を助成 |
| 助成率 | 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4（令和7年度は1,000円で区分） |
| コース | 50円・70円・90円の3コース（令和7年度の30円・45円・60円・90円から再編） |
| 助成上限額 | コースと引き上げる労働者数で決まり、最大600万円（90円コースで10人以上を引き上げる特例事業者）。事業場規模30人未満の事業者は上限額が高く設定されている（1人の場合30万円に対し40万円など） |
| 特例事業者 | ①賃金要件: 申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満である事業者 ②物価高騰等要件: 原材料費の高騰などの外的要因で、申請前の最近6か月間平均の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同期より3%ポイント以上低下している事業者（②は助成対象経費の拡充あり） |
| 対象経費の区分（別表第3） | 謝金、旅費、借損料、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、経営コンサルティング経費、委託費 |
| 助成対象経費の下限 | 10万円（消費税を含まない。税込104,500円は税抜95,000円で対象外。相互に関連のない複数の設備投資等でも合計で10万円以上なら対象） |
| 申請期間 | 2026年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日 |
| 事業完了期限 | 交付決定の属する年度の1月31日（納品・支払完了・賃金引上げのすべて）。やむを得ない理由があれば理由書を添えて3月31日まで認められる場合あり |
| 実績報告と支給申請 | 事業実施計画の完了日から起算して1月を経過する日または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第9号）と支給申請書（様式第10号）を所轄の労働局へ |
| 引き上げる労働者 | 雇用保険被保険者（令和8年度から）。事業場内最低賃金の対象は雇入れ後6か月を経過した労働者 |
助成される金額は、設備投資等の費用に助成率をかけた額と助成上限額のいずれか安いほうです。リーフレットの計算例では、8人の労働者を1,130円まで引き上げ（90円コース）、設備投資600万円の場合、600万円に4/5をかけた480万円より上限額450万円が小さいため、450万円が支給されます。
AI導入で対象になる経費・ならない経費
交付要領の別紙3は、対象経費の区分と注記で「何が入り、何が外れるか」を細かく決めています。AI導入で論点になる部分を抜き出すと次のとおりです。
| AI導入で想定される支出 | 扱い（公式の記載） |
|---|---|
| AI機能つきの業務システム（在庫・顧客・帳票管理、記録の自動入力など）の購入・構築 | 「機械装置等購入費」「委託費」として、生産性向上に資する設備投資等と認められれば対象。既存の機器設備等より高い能力を有する上級機器であることを具体的な数値等や客観的な根拠資料で示す（同等性能への更新は対象外）。委託費のうち就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備は除く |
| 月額・年額のAIサービス（SaaS）の利用料 | ライセンス契約として、交付決定の属する会計年度に支払う分だけ対象。上限は契約時から3年分まで。複数年分を助成実施年度に支払った場合は助成実施年度を含めて3年分 |
| 導入時の操作研修（外部講師） | 「謝金」として対象。外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修等が対象で、1回あたり10万円まで、5回まで |
| 業務フローの見直しを依頼する経営コンサルティング | 中小企業診断士・社会保険労務士・ファイナンシャル・プランニング技能士（1級・2級）などの国家資格を持ち、常態として経営コンサルティングを業とする者のコンサルティングか、金融機関が行う経営相談に限る。人員削減や労働条件の引下げを内容とするものは対象外 |
| パソコン・タブレット・スマートフォン | 機械装置等購入費から「パソコン（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器を含む）は除く」が原則。POSシステムや会計給与システムなど特定業務専用のシステムを稼働させる目的で導入することが明らかな場合は対象になることがある。物価高騰等要件の特例事業者はパソコンの新規購入に限り対象になる場合がある（入れ替えは不可） |
| 汎用の生成AIチャットを事務全般に使うだけの契約 | 要領は「通常の事業活動に伴う経費」（事務所借料・光熱費・通信費・消耗品費・汎用事務機器購入費など）を対象外としている。業務専用のシステムとして生産性向上を説明できない支出は、この区分に当たると判断される可能性が高い |
| AIを使った広告・集客ツール、LP作成、マーケティングツール | 広告宣伝費・販売促進費として対象外（パンフレット・動画・写真等の作成と媒体掲載、デジタルサイネージ掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、ランディングページの作成・マーケティングツール活用など） |
| 受発注や決済ができるホームページの作成・改修 | Q&A問36: ホームページ上で受発注及び決済の両方が可能となるもののほか、受注機能を付加する作成・改修は対象。広告や集客だけが目的のページ作成は上記の広告宣伝費として対象外 |
| 経費削減だけが目的のもの | 対象外（LED電球への交換、通信費削減のためのプラン変更、資料作成の外注など） |
| 快適化のための職場環境の改善 | 対象外（動線確保のためのレイアウト変更、エアコン設置、執務室の拡大、内装工事、机・椅子の増設、空調服など） |
| 振込手数料 | 対象外。相手方が負担した場合は値引きがあったものとして扱われ、支給額が減ることがある |
このほか、工場建屋・構築物・簡易建物の取得、再生エネルギーに係る費用、船舶・航空機などの移動に要する費用、娯楽性の高い設備、法令等で義務づけられたものの整備や事業に必須となる資格の取得に係る経費、日本国外で実施する事業、交付決定前に発生した費用は対象になりません。要領は「いかなる理由であっても事前着手は認められません」、申請マニュアルは「事前着手（発注含む）は認められません」と明記しています。
月額のAIサービス（ライセンス契約）は年度内の支払分だけ
AI導入で最も多い形は、月額や年額のサービス契約です。交付要領の別紙3の注6は、リース・ローン契約、ライセンス契約、保守契約など、費用の支出が交付決定の属する会計年度以外の年度にも及ぶものについて、当該会計年度の支出に限り、助成対象経費の上限は契約時から3年分までと定めています。Q&Aの問38は、複数年分を助成実施年度に支払った場合は助成実施年度を含めて3年分が対象になると説明しています。
- 月額契約なら、交付決定の後から年度末までに支払う月数分が対象経費です。交付決定前に支払った月は対象になりません
- 年額や複数年の前払いは、助成実施年度を含めて3年分まで。4年以上の一括払いの超過分は対象外です
- 助成対象経費の下限は税抜10万円です。月額のAIサービス単体で10万円に届かなくても、同時に導入する機器やシステムとの合計で10万円以上なら申請できます（Q&A問26・問28）
- 自動車のリース・ローン・保守契約は対象外です（令和8年度から特種用途自動車（8ナンバー等）以外の自動車は対象外）
パソコン・タブレットをAI導入と一緒に買う場合
パソコン、タブレット端末、スマートフォンとその周辺機器は、交付要領の別紙3で機械装置等購入費から除かれています。ただし注3は、POSシステムや会計給与システムなど「特定業務専用のシステムを稼働させるための目的で導入することが明らかである場合は助成対象とする場合がある」としています。介護記録の音声入力端末として専用アプリを動かすタブレットのように、用途が業務専用で、計画書でその必要性を説明できる場合がこれに当たります。
もうひとつの道が特例事業者です。原材料費の高騰など外的要因で、申請前の最近6か月間平均の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が前年同期より3%ポイント以上低下している事業者は「物価高騰等要件」の特例事業者となり、要領の注8で機械装置等購入費が「パソコンを含む（ただし、パソコンは新規購入に限る）」に読み替えられます。Q&Aの問24は「新規購入が対象となることから既存のパソコン等の入れ替えは対象となりません」と注意しています。業務用高機能プリンターに付属するパソコンのように、機器の稼働に必要なスペックが要求仕様になっていて事務作業用の汎用パソコンでは対応できない場合も対象になり得ます（問35）。
計画書の書き方：AIを「生産性向上に資する設備投資等」として説明する
審査で見られるのは「その設備投資等が生産性の向上、労働能率の増進に資するか」です。Q&Aと要領・マニュアルから、AI導入の計画書で押さえる点を5つに整理します。
- 既存より高い能力であることを示す: 老朽化や破損を機に導入する場合でも、既存の機器設備等より高い能力を有する上級機器で、生産性の向上、労働能率の増進に資すると認められれば対象になります。同等性能の機器設備等を導入することは、生産性の向上が認められないため「設備投資等を行う」とは認められません。事業実施計画書には、具体的な数値等や客観的な根拠資料を示します（Q&A問30）
- 作業量の根拠: 既存の機器等だけでは対応できない作業量があり、増設で生産性が上がると認められる場合に対象です（問31）。想定される使用頻度が極端に低い場合は不交付になることがあります（問32）
- 見積書は同一条件で二者以上: 要領は、契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として同一条件により二者以上の見積もりを徴することを求めています。マニュアルも「原則、二者以上の見積書」とし、見積先の業者が他業者の見積書を用意することは認められず、審査に必要な場合は労働局から直接見積先の業者へ確認が入ります。相見積書を取得できない理由や「なぜこの機器等でなければならないのか」という理由を示す申立書（申請事業主が作成し記名）の提出を求められることがあります
- 賃上げの設計: 引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者で、申請するコースと同額以上を引き上げる必要があります。事業場内最低賃金の対象は雇入れ後6か月を経過した労働者です。引上げ労働者数に算入できない労働者（雇用保険被保険者でない労働者など）がいるため、コースと人数で決まる上限額を設備投資の額と合わせて逆算します
- 時期: 契約・発注・納品は交付決定の後です。交付決定前に納品や契約をした場合は助成を受けられません（問27）。事業完了日は、納品日・支払完了日・賃金引上げ日（就業規則等の改正日）のいずれか遅い日で、原則として交付決定の属する年度の1月31日までに終える必要があります（問40）
事業主が専ら使用する機械設備でも、事業主が労働者と同じように使用することで申請事業場全体の生産性向上が認められれば対象になります（問33）。計画書の様式と記入例は業務改善助成金の申請書の書き方にまとめています。
申請の流れと期限（令和8年度）
手続きは「交付申請 → 審査・交付決定 → 事業の実施（契約・納品・支払・賃金引上げ）→ 事業実績報告と支給申請 → 額の確定・支払 → 状況報告」の順です。期限は申請・事業完了・実績報告の3か所にあります。
- 交付申請: 2026年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される令和8年度の地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日まで。申請の方法は郵送・来庁・Jグランツ（電子申請）で、電子申請は申請期間末日までにJグランツの申請が完了していることが必要です。県別の期限は次の節の表で確認してください
- 審査・交付決定: 労働局が審査し、交付決定通知が届きます。申請書類に不備があると様式第14号で補正を命じられ、期限までに不備のない申請書類等が提出されない場合は不交付になります（交付要綱）
- 事業の実施: 交付決定後に契約・発注し、納品・支払・賃金引上げを交付決定の属する年度の1月31日までに終えます。やむを得ない理由により3月31日までとしたい場合は、交付申請書に理由書を添えて認められる必要があります。助成対象経費の支払いは原則振込払いで、事業実績報告書に振込記録が分かる書類を添付します
- 事業実績報告と支給申請: 事業実施計画の完了日から起算して1月を経過する日または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第9号）と支給申請書（様式第10号）を提出します。交付決定の内容から変更があるのに計画変更の承認を受けていない場合は、助成金が支払われないことがあります
- 額の確定・支払・状況報告: 審査で助成要件を満たさないと判断された部分は減額されることがあります。支給後、賃金引上げ後6か月経過時点で状況報告書（様式第8号）を提出します
令和8年度の期限の考え方は業務改善助成金はいつまで？申請期限は最短9月30日でも整理しています。
2026年10月7日時点で申請できる22県と締切日
令和8年度の地域別最低賃金の発効日は県ごとに違い、全国加重平均1,177円（引上げ額56円）、発効日は10月1日から12月2日まで分かれています。申請期限は「発効日の前日または11月30日のいずれか早い日」なので、北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川（発効10月1日）、長野・岡山（発効10月2日）、群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取（発効10月3日）、福井・奈良・福岡（発効10月4日）の25県は、10月7日時点で申請期間が終了しています。残る22県の締切日は次のとおりです（厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金の全国一覧」から当サイトが計算。電子申請は締切日までにJグランツの申請が完了していること）。
| 都道府県 | 令和8年度の最低賃金（発効日） | 交付申請の締切日 |
|---|---|---|
| 山口 | 1,101円（10月8日発効） | 10月7日 |
| 島根 | 1,092円（10月10日発効） | 10月9日 |
| 広島 | 1,141円（10月11日発効） | 10月10日 |
| 秋田 | 1,090円（10月14日発効） | 10月13日 |
| 静岡 | 1,154円（10月15日発効） | 10月14日 |
| 福島 | 1,094円（10月16日発効） | 10月15日 |
| 茨城 | 1,136円（10月18日発効） | 10月17日 |
| 宮崎 | 1,085円（10月24日発効） | 10月23日 |
| 鹿児島 | 1,090円（10月25日発効） | 10月24日 |
| 青森 | 1,090円（10月29日発効） | 10月28日 |
| 高知 | 1,086円（10月29日発効） | 10月28日 |
| 山形 | 1,092円（10月30日発効） | 10月29日 |
| 大分 | 1,096円（11月1日発効） | 10月31日 |
| 山梨 | 1,113円（11月1日発効） | 10月31日 |
| 徳島 | 1,103円（11月1日発効） | 10月31日 |
| 愛媛 | 1,093円（11月1日発効） | 10月31日 |
| 長崎 | 1,087円（11月2日発効） | 11月1日 |
| 佐賀 | 1,095円（11月15日発効） | 11月14日 |
| 京都 | 1,180円（11月16日発効） | 11月15日 |
| 岩手 | 1,090円（12月1日発効） | 11月30日 |
| 沖縄 | 1,086円（12月2日発効） | 11月30日 |
| 熊本 | 1,092円（12月1日発効） | 11月30日 |
締切まで日がない県は、AIシステムの見積（二者以上）と賃上げ計画の人数の確認を先に進め、申請書類は申請書の書き方の順でそろえてください。
公式のヒント集に載っているシステム導入の事例
厚生労働省は、業務改善助成金を使って生産性向上と賃上げを実現した事例を「生産性向上のヒント集」（令和6年3月作成）としてまとめています。AIやシステム導入に近い事例を、冊子の記載どおりに抜き出します。コース名や引上げ額は当時の制度のもので、令和8年度のコースとは違います。
| 業種 | 導入したもの | 冊子に記載された成果 |
|---|---|---|
| 介護 | 介護記録AIアプリ（音声で介護記録を自動入力） | 身体介護業務のあとに改めてPCへ入力する必要がなくなり、作業時間は1日3時間から1時間短縮 |
| 飲食店 | タブレット型セルフオーダーシステム | 注文処理時間が1日90分から18分に短縮、店舗全体の作業効率が30%向上、客の回転率が20%向上 |
| 飲食店（佐賀県・従業員7人） | テイクアウトの受注用に予約サイトを開設、店内カウンターを改装 | 電話注文1件に5〜15分かかっていた対応時間を削減、テイクアウトの売上が35%増、全体の売上が16%増。90円コース・引上げ4人・830円から920円へ |
| ホテル | 自動チェックイン精算機 | 宿泊客1人のチェックイン時間が7分から2分に短縮、客室稼働率が3.5%増、売上高が10%向上 |
| 園芸業（和歌山県・従業員12人） | 温室環境管理システム（スマートフォンやパソコンで温度・湿度・照度を遠隔確認） | 7か所の温室の巡回に1日30〜60分かかっていた移動時間がゼロに。45円コース・引上げ7人・875円から921円へ |
| コンサルティング | クライアント情報や進捗状況の情報共有システム | 情報の擦り合わせに要していた月5時間の作業時間を削減 |
| 輸送用機械器具製造業 | 各設備の稼働状況管理システム | 稼働状況を常時確認でき、工場全体の作業効率が3%向上。設備トラブルの早期発見と製品不具合の発生を抑制 |
共通しているのは、「誰のどの作業が、何分から何分になるか」を取組前後で示している点です。AI導入の計画書でも、音声入力で記録時間が何時間減るか、需要予測で発注作業が何分減るかを、現状の計測値から書くと審査で求められる「生産性の向上、労働能率の増進に資する」説明になります。
申請でつまずきやすい点（Q&Aから）
- 交付決定前に契約・納品してしまう: 導入機器等の納品や契約は必ず交付決定後。交付決定前に納品や契約をした場合は助成を受けられません（問27）
- 下限10万円を税込で見てしまう: 下限は税抜10万円。税込104,500円は税抜95,000円で対象外。相互の関連はない複数の設備投資等でも合計で10万円以上なら対象（問26・問28）
- 同等性能の更新を「設備投資」として申請する: 既存より高い能力が認められないものは対象になりません。根拠資料を計画書に（問30）
- 見積書が1者だけ: 原則、二者以上の見積書。取れない場合は理由を示す申立書を提出
- 引上げ対象の労働者の範囲を取り違える: 対象は雇用保険被保険者。申請コースと同額以上の引上げが必要で、算入できない労働者がいます（リーフレットの数え方）
- 振込手数料を経費に入れる: 振込手数料は対象外。相手方負担なら値引き扱いで支給額が交付決定額より減ることがあります（問41）
- 国や自治体の他の補助金と重ねる: 国又は地方公共団体から同様の事由で補助金等の交付を受けていた場合は併給調整の対象になる場合があります（交付要領）
他の制度との関係：デジタル化・AI導入補助金と人材開発支援助成金
AI導入の費用を支援する国の制度は業務改善助成金だけではありません。ソフトウェアとクラウド利用料が主役ならデジタル化・AI導入補助金（事務局に登録されたITツールが対象・6次締切2026年10月30日17:00）、社員の研修費が主役なら人材開発支援助成金が候補です。業務改善助成金の特徴は「賃上げとセット」で、助成率4/5または3/4と高いこと、機器・システム・コンサル・研修謝金まで区分が広いことです。同じ経費に複数の補助金を重ねることはできないため、機器は業務改善助成金、クラウドのソフトはデジタル化・AI導入補助金のように経費を分けて設計します。制度の比較は中小企業向け補助金5制度 早見表と券売機に使える補助金｜業務改善助成金・デジタル化AI導入を参照してください。
業務改善助成金でAI導入の申請前FAQ
制度内容は年度で変わるため、申請前には必ず公式ページ・交付要綱・交付要領・申請マニュアルで最新条件を確認してください。
よくある質問
業務改善助成金でAIツールの導入費は対象になりますか？
「AIだから」という区分はなく、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資等として認められるかで決まります。顧客・在庫・帳票管理システムのように業務の効率化に直結するシステムの導入は申請マニュアルの対象の例に挙げられています。既存より高い能力であることを数値と資料で示す必要があります。
月額のAIサービスの利用料はどこまで対象ですか？
ライセンス契約として、交付決定の属する会計年度に支払う分だけが対象です。上限は契約時から3年分までで、複数年分を助成実施年度に支払った場合は助成実施年度を含めて3年分です（交付要領別紙3注6・Q&A問38）。
AIソフトを動かすパソコンやタブレットは買えますか？
原則対象外です。POSシステムや会計給与システムのように特定業務専用のシステムを稼働させる目的が明らかな場合は対象になることがあります。物価高騰等要件の特例事業者はパソコンの新規購入が対象になる場合がありますが、入れ替えは対象外です。
ChatGPTなどの汎用の生成AIを全社で契約する費用は対象ですか？
交付要領は通常の事業活動に伴う経費（汎用事務機器購入費・通信費など）を対象外としています。業務専用のシステムとして生産性向上を説明できない契約は、この区分に当たると判断される可能性が高いため、申請前に所轄の労働局に確認してください。
令和8年度の助成率と上限はいくらですか？
引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。上限はコース（50円・70円・90円）と引き上げる労働者数で決まり、最大600万円（90円コース・10人以上・特例事業者）です。
令和8年度の申請はいつまでですか？
2026年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日のいずれか早い日までです。10月7日時点で25県は終了、22県が申請できます。県別の締切日は本文の表を確認してください。
事業はいつまでに終える必要がありますか？
納品・支払完了・賃金引上げのすべてを、交付決定の属する年度の1月31日までに行います。やむを得ない理由がある場合は理由書を添えて申請し、3月31日まで認められる場合があります。
実績報告と支給申請の期限は？
事業実施計画の完了日から起算して1月を経過する日または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第9号）と支給申請書（様式第10号）を所轄の労働局に提出します。
見積書は何者分必要ですか？
契約予定額が10万円未満の場合を除き、原則として同一条件により二者以上の見積書が必要です。相見積書を取得できない場合は、その理由と「なぜこの機器等でなければならないのか」を示す申立書（申請事業主が作成し記名）の提出を求められることがあります。
最終確認日: 2026年10月7日
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参考・出典
- 業務改善助成金 — 厚生労働省（2026年10月7日確認）
- 令和8年度 業務改善助成金交付要綱（PDF）／交付要領（PDF・令和8年4月22日適用） — 厚生労働省（2026年10月7日確認）
- 令和8年度 業務改善助成金 申請マニュアル（PDF・令和8年9月8日更新）／業務改善助成金Q&A（PDF） — 厚生労働省（2026年10月7日確認）
- 令和8年度 業務改善助成金のご案内（リーフレット・PDF）／業務改善助成金の一部変更のお知らせ（PDF） — 厚生労働省（2026年10月7日確認）
- 令和8年度地域別最低賃金の全国一覧／全国一覧（PDF） — 厚生労働省（2026年10月7日確認）
- 生産性向上のヒント集（令和6年3月作成・PDF）／最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 — 厚生労働省（2026年10月7日確認）
- デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール — 中小企業基盤整備機構（2026年10月7日確認）
業種別の補助金・助成金ガイド:
- 医療業向けAI補助金完全ガイド
- 介護AI補助金完全ガイド
- 教育業向けDX補助金完全ガイド
- 理美容・保育向けDX補助金完全ガイド
- 飲食厨房DX・小売EC補助金完全ガイド
- 建設業DX補助金完全ガイド
- 不動産業向けDX補助金完全ガイド
- 運輸物流業向けDX補助金完全ガイド
- 農業AI補助金完全ガイド
- IT業向けDX・AI補助金完全ガイド
- デジタル化・AI導入補助金2026完全ガイド
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業務改善助成金の申請書の書き方 — 事業計画書・賃上げ計画の記入例
中小企業向け補助金5制度 早見表
AI導入と業務改善助成金の活用プランについてご相談がある場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。どの設備・システムが助成対象になるか、賃上げ計画との組み合わせ方を一緒に整理します。
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制度全体の詳細（3コースの助成額・対象経費・申請手順）は業務改善助成金 完全ガイド｜3コース・最大600万円・9月申請開始にまとめています。
参考・公式情報: 厚生労働省 業務改善助成金／厚生労働省／jGrants（電子申請システム）（制度の最新要件・締切は各公式ページでご確認ください）
