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【2026年5月】補助金スケジュール|中小企業が今月動くべき優先順位

【2026年5月】補助金スケジュール|中小企業が今月動くべき優先順位

この記事の結論

2026年5月の補助金締切カレンダー。ものづくり補助金5/8、デジタル化AI補助金5/12、省力化補助金5/15。中小企業が今月どの補助金を優先すべきか会社の状況別に整理。

2026年5月は、複数の主要補助金の締切が集中する「補助金ラッシュ」の月だ。

ものづくり補助金(5/8)、デジタル化・AI導入補助金(5/12)、省力化投資補助金(5/15)——3制度の申請締切がわずか7日の間に並んでいる。かつ、4月末に持続化補助金 第19回が締め切られたばかりのため、「5月に何をすればいいか」の整理ができていない事業者も多い。

このページでは5月の全締切を一覧化し、会社の状況別に「どの補助金を今月申請すべきか」の優先順位を示す。


2026年5月の主要補助金 締切カレンダー

締切日 補助金名 所管 補助率 上限額
5月8日(金) ものづくり補助金 第23次 中小企業庁 1/2〜2/3 最大4,000万円
5月12日(火) デジタル化・AI導入補助金 1次締切 中小企業庁 1/2〜4/5 最大450万円
5月15日(金) 省力化投資補助金 第6回(一般型) 中小機構 1/2(最低賃金特例時2/3) 750万円〜1億円(従業員数による)
随時受付 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) 厚生労働省 最大75% 経費の75%(賃金助成別途)

※ 各制度の詳細は公式サイトで最新情報を確認してください。

持続化補助金 第19回(4月30日締切)はすでに受付終了。第20回の公募開始は未発表(2026年夏〜秋ごろ見込み)。

各補助金の詳細と5月に申請すべき企業の特徴

1. ものづくり補助金 第23次(5月8日締切)

設備投資・システム開発など「ハードウェアを含む大型投資」向けの制度。補助下限100万円のため、小さな投資には向かない。

項目 内容
補助率 1/2(小規模企業者・再生事業者は2/3)
補助上限 750万円〜4,000万円(従業員数・枠・賃上げ特例による)
対象 中小企業者・小規模事業者
賃上げ要件 1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増加(3〜5年計画)
公式サイト ものづくり補助金 総合サイト

今月申請すべき企業の特徴: AI搭載の製造装置・検査システムの導入、DXによる業務プロセスの抜本的な改革を検討している製造業・IT企業。100万円以上の投資で、3〜5年にわたる賃上げ計画を立てられる事業者。

2. デジタル化・AI導入補助金 1次締切(5月12日締切)

旧IT導入補助金が2026年から名称・制度変更。AIソフトウェアの導入に特に強みを持つ制度。補助額が小さくても申請でき、採択から交付決定まで比較的スピーディーなのが特徴だ。

項目 内容
補助率(通常枠) 補助額50万円以下部分: 3/4(小規模4/5)、50万円超部分: 2/3
補助上限(通常枠) 450万円
AI加点 AI関連ソフトウェアの導入で審査で加点
IT導入支援事業者 登録済み事業者と組んで申請する必要あり
公式サイト デジタル化・AI導入補助金 公式サイト

今月申請すべき企業の特徴: ChatGPT等のAIツール、会計ソフト、受発注システムなどのソフトウェア導入を検討中の企業。IT導入支援事業者(ITベンダー)がすでに決まっている事業者は有利。ハードウェアが主体でなくソフトウェア導入がメインの場合はこちらを選ぶ。

3. 省力化投資補助金 一般型 第6回(5月15日締切)

人手不足対策に特化した比較的新しい制度。IoT・AI・ロボットなどを活用した労働生産性の向上が対象で、「省人化・省力化」に直結する投資に向く。

項目 内容
補助率 1/2(最低賃金引上げ特例時 2/3)
補助上限 750万円〜1億円(従業員数・賃上げ特例による)
特徴 カタログ注文型と一般型の2種類。一般型は審査型
公式サイト 省力化投資補助金 公式サイト

今月申請すべき企業の特徴: 人手不足が深刻で、ロボット・搬送システム・AIカメラ等の導入による省人化を検討している企業。飲食・小売・物流・製造業など労働集約型の業種に特に向く。

4. 人材開発支援助成金(随時受付)

厚生労働省の助成金で補助金と異なり「後払い」形式。社員のAI研修・DXリスキリングを実施した後に経費が助成される。

項目 内容
対象コース 事業展開等リスキリング支援コース(AI・DX関連研修向け)
助成率(中小企業) 経費助成 最大75%
期限 2027年3月31日まで(随時申請可)
所管 都道府県労働局・ハローワーク
公式サイト 厚生労働省 人材開発支援助成金

今月動くべき企業の特徴: 設備投資ではなく「社員のスキルアップ」にお金をかけたい企業。AI研修・DX研修の実施を検討中で、労働局への事前届出を今月中に済ませたい企業。他の補助金と併用できるため、5月の設備系補助金と組み合わせると実質負担を大幅に下げられる。

会社の状況別——今月申請する補助金の優先順位

ケースA: 製造業・設備投資が中心

第1優先: ものづくり補助金(5/8)
大型の設備投資、AI搭載の製造装置、システム開発が対象。100万円以上の投資規模が見込まれる場合はここから始める。

第2優先: 省力化投資補助金(5/15)
ものづくり補助金の対象と重複する場合は同一事業では原則1制度のみ。ただし設備の目的が「省人化」に特化する場合は省力化補助金の方が適合しやすいことも。

ケースB: ソフトウェア導入・DXが中心

第1優先: デジタル化・AI導入補助金(5/12)
AIチャットボット、業務管理ソフト、ECシステムなどソフトウェア中心の投資に最適。ものづくり補助金より申請のハードルが低く、補助額も小さな投資から使える。

第2優先: 人材開発支援助成金(随時)
ソフトウェア導入と同時にAI研修を実施するなら組み合わせ活用が有効。設備と研修を分けて申請できる。

ケースC: 人手不足対策が最優先

第1優先: 省力化投資補助金(5/15)
ロボット・搬送装置・AIカメラなど「人の代わりに機械が動く」仕組みの導入に特化した制度。採択されやすいのは「現在の人手不足の深刻度」を数字で示せる事業計画。

第2優先: 人材開発支援助成金(随時)
省力化で削減した業務を別の業務にシフトするための研修も助成対象になる場合がある。

ケースD: まだ検討段階で急ぎでない

5月の締切がある補助金はいずれも「申請後すぐに導入できる」わけではない。採択発表は概ね2〜3ヶ月後、交付決定後にようやく発注・契約できる。

今月間に合わない場合は無理をせず、6月以降の次回公募に向けて事業計画を練る期間に充てる方が採択率は上がる。主要制度は年複数回公募があるため、次の機会まで3〜6ヶ月の猶予がある。

5月に動く企業が注意すべき3つの落とし穴

落とし穴1: 複数の補助金に同時申請して混乱する

❌「ものづくり補助金とデジタル化補助金に両方申請した」(同一事業では不可)
⭕「設備はものづくり補助金、別事業でのソフトウェア導入はデジタル化補助金に申請した」

同じ事業・同じ経費に対して2つの補助金を重複申請することは原則禁止。事業の切り口を分けた上で申請する。不明な場合は各事務局に事前確認を。

落とし穴2: 交付決定前に発注・契約する

❌ 採択通知が届いたら急いでITベンダーに発注した
⭕ 採択通知の後、交付決定通知が届いてから発注・契約した

採択≠交付決定。交付決定前の経費は補助対象にならない。この誤りで数百万円の補助金を失う事例が毎年発生している。

落とし穴3: 締切ギリギリのjGrants入力

5月8日・12日・15日の3つの締切は全て平日の17:00。5月8日は連休明け直後の金曜日でアクセスが集中しやすい。最低でも前日中には申請を完了させること。当日の「システムが落ちた」は受け付けてもらえない。

6月以降に採択発表が予定されていること

5月に申請した補助金の採択発表は概ね6〜8月ごろ。交付決定はさらに1〜2ヶ月後となる見込みだ。

  • ものづくり補助金 第23次(5/8締切): 採択発表は7月ごろ見込み
  • デジタル化・AI導入補助金 1次(5/12締切): 採択発表は6月18日ごろ(公式スケジュールより)
  • 省力化投資補助金 第6回(5/15締切): 採択発表は7月以降見込み

採択発表後すぐに設備の手配・工事に入れるよう、今から業者の選定・見積を進めておくと動きが早くなる。

申請から交付までの全体的な流れはGビズID登録ガイドと合わせて確認しておくと、スケジュール感が掴みやすい。

5月の補助金ラッシュを乗り切る——今週の行動計画

  1. 今日(4月19日): 5月8日・12日・15日のどの補助金が自社に合うかを判断する(上記の「会社の状況別優先順位」を参照)
  2. 今週中: 申請予定の補助金の公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、対象要件を確認する
  3. 4月末まで: jGrantsへのログイン確認、IT導入支援事業者の選定(デジタル化補助金の場合)を完了させる

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「どの制度が自社に合うかわからない」「複数の補助金を組み合わせたい」など、AI導入の計画策定でお悩みならお問い合わせフォームからご相談ください。


参考・出典


著者・監修情報
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項
本記事の情報は2026年4月19日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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