人材開発支援助成金

【2026年度】人材開発支援助成金でAI研修費用を最大75%助成|リスキリング支援コース完全ガイド

【2026年度】人材開発支援助成金でAI研修費用を最大75%助成|リスキリング支援コース完全ガイド

この記事の結論

人材開発支援助成金のリスキリング支援コースでAI研修費用を最大75%助成。1人あたり最大50万円、賃金助成1,000円/時間。2026年度末で終了予定のため早めの活用を。

結論: 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、従業員にAI研修やDX研修を受けさせる際に研修費用の最大75%+賃金助成1人1時間あたり960円が受給できる助成金です。2026年度末で終了予定のため、申請は今がラストチャンスです。

この記事の要点:

  • 中小企業は経費助成率75%(大企業は60%)、1人あたり上限30万円〜50万円
  • AI研修、DX研修、クラウド活用研修など新事業・DX関連の研修が幅広く対象
  • 事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末(2027年3月31日)で終了予定

対象読者: 従業員のAI・DXスキルアップを検討中の経営者・人事担当者
読了後にできること: 自社の研修計画が助成対象になるか判断し、管轄の労働局への申請準備を開始できます

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して職業訓練(研修)を実施した場合に、研修費用と研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。厚生労働省が管轄し、都道府県労働局が窓口となっています。

この助成金には複数のコースがありますが、AI・DX関連の研修に最も適しているのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。2022年12月に新設されたこのコースは、新規事業の立ち上げやDX推進、グリーン・カーボンニュートラル化に伴うリスキリング(学び直し)を強力に支援しています。

他の補助金との最大の違いは、設備投資ではなく「人材育成」に対する助成金だという点です。ソフトウェアや設備の購入費用ではなく、研修の受講料や講師への謝金、研修中の賃金が助成対象になります。

重要なのは、この助成金は補助金とは異なり「要件を満たせば原則支給」される点です。補助金は審査で不採択になる可能性がありますが、助成金は要件を満たしていれば基本的に受給できます。ただし、事前の計画届出が必須です。

制度の基本データ

項目 内容
正式名称 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
管轄 厚生労働省(窓口: 都道府県労働局)
経費助成率 中小企業 75%(大企業 60%)
賃金助成 中小企業 960円/時(大企業 480円/時)
1人あたり上限 経費: 30万円〜50万円(研修時間による)/ 賃金: 1,200時間分
1事業所年間上限 1億円
対象者 雇用保険被保険者を雇用する全事業主
申請先 事業所所在地を管轄する都道府県労働局
制度終了予定 2026年度末(2027年3月31日)
公式サイト 厚生労働省 人材開発支援助成金

助成額の詳細

経費助成

研修の受講料、テキスト代、外部講師への謝金などが対象です。

企業規模 助成率 1人あたり上限
中小企業 75% 10時間未満: 15万円
10〜100時間未満: 30万円
100〜200時間未満: 40万円
200時間以上: 50万円
大企業 60% 同上

例えば、従業員10名に1人あたり40万円のAI研修(20時間)を受講させた場合:

  • 研修費用合計: 40万円 × 10名 = 400万円
  • 経費助成: 40万円 × 75% = 30万円/人 → 30万円 × 10名 = 300万円
  • 賃金助成: 960円 × 20時間 × 10名 = 192,000円
  • 助成金合計: 約319万円(実質自己負担は約81万円)

賃金助成

研修を受講している時間中の賃金も助成されます。所定労働時間内に研修を実施した場合が対象です。

企業規模 助成額(1人1時間) 上限時間
中小企業 960円 1,200時間/人
大企業 480円 1,200時間/人

定額制(サブスクリプション)サービスの場合

eラーニングなどの定額制研修サービスも助成対象です。ただし、以下の条件があります。

  • 年間の利用料のうち、実際に受講した部分のみが対象(全社員分の契約でも実際の受講者分のみ)
  • 受講時間が計測できるサービスであること
  • 1人あたりの経費上限は同じ(研修時間に応じて15万〜50万円)

AI・DX研修でどう使える?具体的な活用例

事業展開等リスキリング支援コースの対象となる研修は「新たな分野で必要となる知識・技能の習得」です。以下のようなAI・DX研修が該当します。

対象となる研修の具体例

  • 生成AI活用研修: ChatGPT、Claude等を業務で活用するためのプロンプト設計研修
  • AIリテラシー研修: 経営層・管理職向けのAI基礎知識と導入戦略研修
  • データ分析研修: Python、Excelを使ったデータ分析・可視化スキル研修
  • DX推進研修: 業務プロセスのデジタル化、クラウドサービス活用研修
  • AI開発入門: エンジニア向けの機械学習・深層学習の基礎研修
  • RPA研修: UiPath、Power Automate等のRPAツール操作研修
  • クラウド基盤研修: AWS、Azure、GCPなどのクラウドプラットフォーム研修
  • セキュリティ研修: DX推進に伴うサイバーセキュリティ対策研修

対象とならない研修

  • 入社時の一般的なビジネスマナー研修(DX・新事業と無関係)
  • 現在の業務に直接関連する通常のスキルアップ研修
  • 経営者自身のみが受講する研修(従業員が受講する必要あり)
  • 通信教育で受講管理ができないもの

申請の流れ(5ステップ)

ステップ1: 研修計画の策定(研修開始の1か月以上前)

まず「事業展開等リスキリング支援コース」の要件に合致する研修を選定します。研修の内容が「新事業展開」「DX推進」「グリーン・カーボンニュートラル化」のいずれかに該当することが必要です。社内研修でも外部研修機関への委託でもOKです。

ステップ2: 職業訓練実施計画届の提出(研修開始の1か月前まで)

管轄の都道府県労働局に「職業訓練実施計画届」を提出します。研修開始日の1か月前までに届出が必要です。届出なしに研修を開始した場合、助成金は一切支給されません。これが最も重要なポイントです。

提出書類:

  • 職業訓練実施計画届(様式)
  • 研修のカリキュラム(内容・時間・講師等)
  • 研修にかかる経費の見積書
  • 事業展開等の計画を示す書類(新事業の事業計画書、DX推進計画等)

ステップ3: 研修の実施

計画届に記載した内容に沿って研修を実施します。以下の記録を必ず残してください。

  • 出席簿(受講者の署名・押印あり)
  • 研修日誌(実施内容の記録)
  • 受講者の感想・レポート
  • 修了証(外部研修の場合)

これらの書類が不備だと助成金が減額または不支給になります。研修実施中から確実に記録を残しましょう。

ステップ4: 支給申請(研修終了後2か月以内)

研修終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を労働局に提出します。この期限を1日でも過ぎると申請権が消滅するため、厳守してください。

申請に必要な主な書類:

  • 支給申請書(様式)
  • 研修の実施記録(出席簿、日誌、修了証等)
  • 経費の支払いを証明する書類(領収書、振込記録等)
  • 受講者の賃金台帳・出勤簿

ステップ5: 審査・助成金受給

労働局が書類を審査し、問題がなければ助成金が支給されます。審査期間は通常3〜6か月程度です。書類に不備があると追加の確認や修正が求められ、さらに時間がかかります。

もう一つの選択肢:人への投資促進コース

事業展開等リスキリング支援コースと並んで、「人への投資促進コース」も注目です。こちらは2022年4月に新設され、デジタル人材の育成に特化した訓練が対象です。

項目 事業展開等リスキリング支援コース 人への投資促進コース
助成率(中小) 75% 60%〜75%
賃金助成 960円/時 760円〜960円/時
特徴 新事業・DX関連の研修全般 定額制サービス、自発的訓練、長期教育休暇にも対応
制度期間 2026年度末終了予定 2026年度末終了予定

自社の状況に合わせて、どちらのコースが有利か検討しましょう。迷った場合は、管轄の労働局に事前相談(無料)することをお勧めします。

よくある失敗と注意点

研修開始前に計画届を提出しない
最も多い失敗です。計画届は研修開始の1か月前までに提出が必須。「先に研修を始めて後から申請しよう」は絶対にNGです。計画届の提出日より前に実施した研修は一切助成されません。

出席簿や研修記録の管理が不十分
⭕ 受講者全員の署名・押印入り出席簿が必要です。eラーニングの場合は受講ログ(受講日時・受講時間の記録)が必須。審査で確認できない受講分は助成対象外になります。

支給申請の期限(研修終了後2か月以内)を過ぎてしまう
⭕ この期限は厳格で、1日でも遅れると申請権が消滅します。研修終了日をカレンダーに登録し、翌月中に申請書類を準備しましょう。

研修内容が「事業展開・DX」と無関係と判断される
⭕ 研修内容が単なるスキルアップ(現業務の延長)と判断されると助成対象外です。申請書類で「なぜこの研修がDX推進や新事業展開に必要なのか」を明確に説明しましょう。DX推進計画書を添付すると説得力が増します。

制度終了まであと1年 — 今がラストチャンス

事業展開等リスキリング支援コースは2026年度末(2027年3月31日)で終了予定です。終了後に同様の制度が新設されるかは未定であり、現在の75%という高い助成率は今だけの特別措置です。

AI・DX人材の育成は今後ますます重要になります。この好条件の助成金が使えるうちに、計画的に研修を実施しましょう。研修計画の策定から助成金受給まで6〜9か月かかることを逆算すると、2026年6月頃までに計画届を提出しないと制度終了に間に合わない可能性があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 社内講師による研修でも対象になりますか?

はい、社内講師(事業主自身を除く)による研修も対象です。ただし、講師の専門性を証明する資料(資格証、業務経歴等)の提出が必要です。外部講師への委託と比べて書類の準備が煩雑になる場合があります。

Q. 個人事業主は対象ですか?

雇用保険の適用事業所であれば対象です。つまり、雇用保険に加入している従業員がいれば個人事業主でも申請可能です。ただし、事業主本人の研修は対象外です。

Q. パートタイム従業員の研修も対象ですか?

パートタイム従業員が雇用保険の被保険者であれば対象です。週20時間以上勤務で31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険の加入義務があります。

Q. オンライン研修(eラーニング)も対象ですか?

はい、eラーニングも対象です。ただし、受講者ごとの受講時間が計測できるシステムであることが条件です。YouTubeの動画を見せるだけのような形式は対象外。受講ログ(開始時間・終了時間・完了率等)を記録できるLMS(学習管理システム)を利用してください。

デジタル化・AI導入補助金との組み合わせ

人材開発支援助成金は「人材育成」への助成金、デジタル化・AI導入補助金は「ITツール導入」への補助金です。この2つは対象経費が異なるため、併用が可能です。

おすすめの併用パターン:

  1. デジタル化・AI導入補助金でAIツール(CRM、AI-OCR等)を導入(ツール費用を補助)
  2. 人材開発支援助成金で従業員にそのAIツールの操作研修を実施(研修費用を助成)

この組み合わせにより、ツール導入費と研修費の両方を公的資金でカバーできます。AI導入を検討している企業にとって最も費用対効果の高いパターンです。

まとめ:今日から始める3つのアクション

  1. 今日やること: 厚生労働省の公式ページで最新の支給要領を確認し、自社の研修計画が対象コースに該当するか確認
  2. 今週中: 管轄の労働局に事前相談(電話でOK)。「AI研修で事業展開等リスキリング支援コースを使いたい」と伝え、申請の流れと必要書類を確認
  3. 今月中: 研修計画を策定し、職業訓練実施計画届を労働局に提出。制度終了(2027年3月)に間に合うよう早めに動きましょう

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著者: 佐藤傑(さとう・すぐる)
株式会社Uravation代表取締役。100社以上の企業向けAI研修・導入支援の実績を持ち、補助金を活用したAI導入プロジェクトも多数支援。X (@SuguruKun_ai)


免責事項: 本記事の情報は2026年3月時点の公表資料に基づく参考情報です。助成金の内容は年度により変更される場合があります。申請にあたっては、必ず厚生労働省公式サイトおよび管轄の労働局で最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請結果について、当サイトおよび株式会社Uravationは一切の責任を負いません。

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