全国中小企業団体中央会が運営するものづくり補助金公式ポータルで、令和8年7月の交付決定状況の更新が予定されている。直近の集計基準日である令和8年4月3日時点では、累計交付決定額が3,613億7,236万円に達しており、全22回の締切で交付が実施されてきた。
最大の注目点は、23次の採択結果が今回の更新で反映されるかどうかだった。記事執筆時点（令和8年7月6日）で公式サイトに公開されていた最新の採択結果は22次締切分（令和7年10月24日〜令和8年1月30日公募）で、23次のデータは未反映だった。その後、23次の採択結果は2026年8月7日に公表されている（申請1,275件・採択448件・採択率35.1%）。なお、2026年9月6日時点でものづくり補助金総合サイトに24次の公募案内は掲載されておらず、公式サイトが「異なる補助金」と注記する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募（応募期間9月30日〜10月30日）が動き出している。
今回の更新で何が変わるのか — 4月時点との比較
| 項目 | 令和8年4月3日基準（現行） | 令和8年7月更新（予想） |
|---|---|---|
| 累計交付決定額 | 3,613億7,236万円 | ↑ 3,800億円超えか |
| 最新採択結果 | 22次締切まで | 23次を追加（2026年8月7日に公表済み） |
| 公募中 or 直近 | 23次（令和8年5月8日締切） | 24次の公募案内なし（2026年9月6日時点・総合サイト）。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回は9月30日〜10月30日 |
| 申請枠（23次時点） | 製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠 |
22次までの交付実績を振り返る — 1回あたり平均172億円
現行の公式データ（集計基準日：令和8年4月3日）によれば、ものづくり補助金の交付決定額は以下の通り推移してきた。22回の締切を通じて、1回あたりの平均交付額は約172億円。最も多い回では257億円、最も少ない回でも25億円と、公募回によって規模にばらつきがある。
直近の22次での交付状況を見ると、令和7年10月から令和8年1月までの公募期間で審査が行われ、最も直近のデータポイントとして今後の傾向を占う重要な指標となっている。なお「デジタル枠」「グリーン枠」は2023年度までの旧枠であり、23次時点の申請枠は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つ。枠ごとの交付額の増減傾向は、公式ポータルの交付決定状況だけでは確認できない（2026年9月時点）。
ぶっちゃけ、回によって交付額が10倍近く変動するのは「締切回ごとに予算枠が異なる」からだ。補正予算が組まれた回は大型化し、当初予算のみの回は控えめになる。このパターンを理解しておくと、「どの回を狙うか」の戦略立案に役立つ。
23次の後の公募案内はなし — 令和8年度のものづくり補助金の位置づけ
公式ポータルで確認できる直近の公募回は23次（申請受付2026年2月6日〜5月8日17:00）で、2026年9月6日時点で24次の公募案内は掲載されていない。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金への移行期にある点が最大の注目ポイントだ。
23次公募要領（中小企業庁 2026年2月6日公開）の枠組みは次の2枠。
- 製品・サービス高付加価値化枠：補助率 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。補助上限額は従業員数に応じて750万円〜2,500万円
- グローバル枠：補助率 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3。補助上限額3,000万円
- 特例：大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額を100万〜1,000万円上乗せ、最低賃金の引き上げに取り組む事業者は補助率を2/3に引き上げ（中小機構「ものづくり補助金のご案内」2026年9月5日確認）
23次の採択結果は2026年8月7日に公表済みで、2026年9月6日時点で24次の公募案内は出ていない。これから申請を検討する中小企業は、必ず新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してから準備を始めてほしい（公式は従来のものづくり補助金とは異なる補助金と注記）。
ものづくり補助金の「これまで」と「これから」 — 統合補助金への移行を見据えて
令和8年6月29日、中小企業庁は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募要領を公開した。公式サイトが「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と注記するこの新制度の第1回は、公募開始が令和8年6月29日、応募期間が令和8年9月30日（水）〜10月30日（金）18:00（公式サイト2026年9月5日確認）。
統合後の申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ。従来のものづくり補助金が対象としてきた革新的な新製品・新サービス開発の設備投資は「革新的新製品・サービス枠」（補助率 中小企業1/2〔一定条件で2/3〕・小規模／再生事業者2/3、補助上限 従業員数1〜5人750万円〜51人以上2,500万円、賃上げ特例適用時は850万〜3,500万円、補助下限100万円）で申請する。既存の製品・サービスの生産プロセス改善だけを目的とする事業はこの枠の対象外と公式サイトに明記されているため、従来制度と同じ感覚で申請すると要件から外れる点に注意したい。
正直、統合の過渡期で情報が錯綜している。だが、基本は変わらない——「自社の課題を数字で語れる事業計画書」が採択の鍵だ。これは統合後も同じ。
申請スケジュール — 23次から統合補助金までのマイルストーン
| 時期 | イベント | 申請者のアクション |
|---|---|---|
| 令和8年6月29日 | 統合補助金 第1回公募開始（公募要領公開） | 新制度の公募要領を精読 |
| 令和8年7月 | 交付決定状況 更新（22次までの累計） | 累計交付決定額を確認 |
| 令和8年8月7日 | 23次 採択結果公表 | 採択・不採択を確認 |
| 令和8年9月30日〜10月30日18:00 | 統合補助金 第1回 応募期間 | GビズID取得・事業計画書作成・応募 |
今すぐやるべきこと — 補助金申請を逃さない3つの準備
統合後の第1回応募期間（9月30日〜10月30日）に向けて、やっておくべき準備は多い。以下の3つはどの補助金に申請する場合でも共通の前提作業だ。
- GビズIDアカウントの取得（未取得なら今すぐ。発行まで1〜2週間）
- 事業計画書のドラフト作成（数字の根拠を整理し、AI導入の費用対効果を試算）
- 対象経費の見積もり取得（ITベンダー・設備メーカーから3社以上）
所要時間の目安：GビズID取得に1〜2週間、事業計画書の作成に2〜4週間、見積もり取得に1〜2週間。合計で最低1ヶ月は見ておきたい。公募開始から締切までの期間は通常1〜2ヶ月のため、公募開始を待ってから動き始めると間に合わないケースが多い。
ものづくり補助金 交付決定額の推移を読み解く — データが示す3つのトレンド
公式ポータルで公開されている22回分の交付決定額データ（集計基準日：令和8年4月3日）を分析すると、興味深い3つのトレンドが浮かび上がる。
トレンド1：1回あたりの交付額は平均172億円。回ごとの差は補正予算の有無
22回の締切を通じた1回あたりの平均交付決定額は約172億円。ただし、最も多い回では約257億円、最も少ない回では約25億円と、10倍近い開きがある。この差は主に「補正予算が組まれた回かどうか」による。補正予算で追加財源が確保された回は交付額が跳ね上がり、当初予算のみの回は控えめになるパターンが明確だ。
トレンド2：中位層（140億〜230億円）が全体の7割を占める
交付決定額の分布を詳しく見ると、11回分が140億〜230億円のレンジに集中している。これは「標準的な公募回」の規模感を示している。統合後の制度で同程度の予算規模が続くかは、2026年9月時点で公式に確認できていない。予算規模が読めれば、競争倍率の予測や申請戦略の立案に役立つ。
トレンド3：直近3回（20〜22次）の交付額が安定して200億円超
令和7年度以降の公募回（20次〜22次）では、1回あたりの交付決定額が200億円を超える水準で安定している。この水準の背景（補正予算の規模や枠構成との関係）について、事務局からの公式な分析は2026年9月時点で公表されていない。
これらは22次までの過去データに基づく整理であり、統合補助金への移行後の予算規模は第1回公募要領と採択結果で確認する必要がある。
交付後に必要になる「事業化状況報告の書き方」も早めに把握しておくと安全です。
よくある質問（FAQ）
Q: ものづくり補助金 23次の採択結果はいつ発表されましたか？
A: 2026年8月7日に公式ポータルの採択結果ページで公表されました（申請1,275件・採択448件・採択率35.1%）。2026年9月6日時点で、ものづくり補助金総合サイトに24次の公募案内は掲載されていません。
Q: ものづくり補助金と新事業進出・ものづくり統合補助金の違いは？
A: 統合補助金は本記事での略称で、正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。公式サイトは「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金と注記しています。第1回の応募期間は令和8年9月30日〜10月30日18:00。申請枠は革新的新製品・サービス枠・新事業進出枠・グローバル枠の3つで、補助率・上限額は従業員規模と枠によって異なります。従来のものづくり補助金は、2026年9月6日時点で23次より後の公募案内が出ていません。
Q: AI導入でものづくり補助金は使えますか？
A: 従来のものづくり補助金（23次まで）では、製品・サービス高付加価値化枠の機械装置・システム構築費としてAI関連の設備投資が対象でした。現在は統合後の「革新的新製品・サービス枠」（補助率 中小企業1/2〔一定条件で2/3〕・小規模／再生事業者2/3、上限 従業員規模別750万〜2,500万円）で、革新的な新製品・新サービス開発に必要なAI・システム投資が対象になります。既存プロセスの改善だけの事業は対象外です。具体的な対象経費は公募要領でご確認ください。
Q: 累計交付額3,613億円のうち、中小企業のシェアは？
A: ものづくり補助金の対象は原則として中小企業・小規模事業者です。大企業は対象外のため、累計交付額のほぼ全額が中小企業向けです。公式ポータルの採択者一覧（19次〜22次のPDF）で実際の採択事業者を確認できます。
Q: 応募期間が始まってから申請準備を始めても大丈夫ですか？
A: おすすめしません。GビズIDの取得には1〜2週間かかります。第1回の応募締切は令和8年10月30日18:00で、応募期間は1か月しかありません。まずはGビズIDの取得と事業計画書の骨子作成を始め、更新データは後から確認する形が安全です。
統合後の制度への申請の実務ポイント — AI・DX投資を成功させるには
統合後の「革新的新製品・サービス枠」では、革新的な新製品・新サービス開発に必要な設備投資・システム構築が補助対象となる。第1回公募要領（2026年8月14日更新版）の枠組みを前提に、申請時に押さえるべき実務ポイントを整理する。
補助対象となるAI・DX投資の具体例
新製品・新サービス開発と結びつけて申請できるAI関連投資の代表例は以下の通り：
- AI画像検査システム：新製品の品質保証工程として外観検査を自動化し、不良品率の低減と検品時間の短縮を数値目標に置く
- 需要予測AI：新サービスの受注・在庫データを基にした在庫最適化。過剰在庫の削減率を数値目標に置く
- AIチャットボット・業務自動化：新サービスの顧客対応の自動化、社内FAQのAI化
- IoTセンサー＋AI分析：新製品ラインの予知保全、稼働率のリアルタイム可視化
いずれも、単なるツール購入ではなく「自社の生産性向上に直結する投資」として事業計画書に落とし込むことが審査のポイントになる。「AIを入れたい」ではなく「この課題をAIで解決すると、これだけのコスト削減／売上増加が見込める」という数字のストーリーが求められる。
申請書作成でつまずきやすい3つのポイント
申請書作成でつまずきやすい代表的な不備を3つ紹介する。
❌ 不備1：事業計画書の「現状の課題」が抽象的すぎる
「業務効率が悪い」「人手不足」だけではNG。具体的に「A工程で1日あたり◯時間の手作業が発生」「B部門で月◯件のヒューマンエラー」といった数字が必要。
❌ 不備2：見積書の内容と事業計画書の不整合
計画書に記載した設備・システムが、見積書に含まれていない（またはその逆）。申請前に計画書×見積書の突合せチェックを必ず行うこと。
❌ 不備3：補助事業の実施期間が非現実的
「3ヶ月でAIシステム導入完了」など、明らかに短すぎる期間設定。システム開発には企画→設計→開発→テスト→導入で最低6ヶ月は必要。実現可能なスケジュールを引くこと。
統合後の3つの枠、どれを狙うべきか
従来のものづくり補助金は2026年9月6日時点で23次より後の公募案内が出ていないため、これから申請する場合は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3枠から選ぶことになる。公式サイトの各枠の説明（2026年9月5日確認）をもとに選択基準を整理する。
革新的新製品・サービス枠を選ぶケース：
- 自社の技術力を活かした新製品・新サービスの開発が事業の中心にある
- 補助上限は従業員数1〜5人750万円〜51人以上2,500万円（賃上げ特例適用時850万〜3,500万円）で足りる
- 既存製品の生産プロセス改善だけの事業ではない（改善のみの事業はこの枠の対象外）
新事業進出枠・グローバル枠を選ぶケース：
- 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を設備投資とセットで申請したい（新事業進出枠：補助率 中小企業1/2〔一定条件で2/3〕、補助上限 従業員数1〜20人2,500万円〜101人以上7,000万円、賃上げ特例適用時3,000万〜9,000万円、補助下限750万円）
- 自社製品の海外販路開拓に向けた国内の輸出体制強化に投資する（グローバル枠：補助率 中小企業2/3、補助上限は新事業進出枠と同じ）
- 新事業進出枠・グローバル枠は補助下限が750万円のため、小規模な投資は革新的新製品・サービス枠（補助下限100万円）が候補になる
なお、新事業進出・ものづくり統合補助金の詳細は別記事で詳しく解説している。24次の公募状況と新補助金への切り替えはものづくり補助金24次の公募状況と申請準備ガイドを参照してほしい。
申請の失敗を防ぐ最終確認リスト
ものづくり補助金の申請において、提出前の最終確認として以下の項目をチェックしてほしい。審査のプロセスでは形式的な不備だけで不採択になるケースも少なくない。
- ☐ GビズIDアカウントは有効か（プライムIDまたはメンバーID）
- ☐ 電子申請システムでの申請に必要な権限が付与されているか
- ☐ 事業計画書の「課題」「解決策」「期待効果」に具体的な数字があるか
- ☐ 見積書と事業計画書の記載内容が一致しているか
- ☐ 補助対象経費と補助対象外経費が正しく区分されているか
- ☐ 実施期間が現実的なスケジュールになっているか
- ☐ 公募要領の最新版（統合後の第1回・2026年8月14日更新版）をダウンロードして熟読したか
- ☐ 提出書類に漏れ・押印漏れがないか
申請書類の作成や事業計画の策定に不安がある場合は、認定経営革新等支援機関や中小企業診断士などの専門家に相談することをおすすめする。申請手続きについては、必要に応じて提携行政書士・社労士にご相談ください。
公式情報リンク集（必ず最新の公募要領で確認してください）
本記事の制度詳細・補助率・上限額・公募期間は予告なく改正される場合があります。申請前に必ず以下の公式情報源で最新の公募要領をご確認ください。
- ものづくり補助金公式ポータル 採択結果 — https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html（交付決定状況・採択者一覧）
- 中小企業庁公式サイト — https://www.chusho.meti.go.jp/（補助金・助成金制度の総合窓口）
- J-Grants（電子申請ポータル） — https://www.jgrants-portal.go.jp/（経産省系補助金の電子申請）
- 経済産業省公式サイト — https://www.meti.go.jp/（産業政策・補助金関連）
- 厚生労働省公式サイト — https://www.mhlw.go.jp/（助成金・人材開発関連）
- ミラサポplus — https://mirasapo-plus.go.jp/（中小企業向け総合支援サイト）
注記：本記事は令和8年7月時点の公開情報をもとに編集しています。制度名・補助率・上限額・スケジュール等は変更される可能性があります。最終的な可否判断は認定経営革新等支援機関・税理士・社労士・行政書士等の専門家にご相談ください。
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参考・出典
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式ポータル「採択結果」 — https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html（参照日: 令和8年7月6日）
- ものづくり補助金 22次公募要領（公式PDF）
- 中小企業庁「令和8年度 中小企業関係予算概要」
- 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領」（令和8年6月29日公開・8月14日更新） — https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/（参照日: 2026年9月5日）
- 中小機構 補助金活用ナビ「ものづくり補助金のご案内」（23次の申請枠・補助上限・補助率） — https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_info/manufacturing_subsidy.html（参照日: 2026年9月5日）
本記事の情報は令和8年7月6日時点のものです（23次採択結果・統合後の枠名と応募期間は2026年9月5日に公式サイトで再確認して追記）。最新の公募状況・補助率・上限額は各公式サイトで必ずご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
AI導入の計画策定や、どの補助金が自社に合うか分からない場合は、お気軽にご質問ください。
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
