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助成金の併給調整とは|早見ツールの入手先と使い方【2026年11月】

助成金の併給調整とは|早見ツールの入手先と使い方【2026年11月】

この記事の結論

助成金の併給調整とは、同一の行為や経費・賃金に雇用関係助成金を同時に2つ以上支給しないルール(共通要領0304)。併給調整早見ツールの入手先と使い方、4つの記号の読み方、業務改善助成金とキャリアアップ助成金の併給の扱いを解説。

この記事の制度について、AIにその場で質問できます(無料・登録不要)→

助成金の併給調整とは、同一の事業主の「同一の行為」または「同一の経費・賃金」に対して、雇用関係助成金を同時に2つ以上は支給しないという厚生労働省のルール(雇用関係助成金支給要領 共通要領0304)です。どの組み合わせが調整の対象になるかは、厚労省の「併給調整早見ツール」(Excel)で、選べる66項目から2つを選ぶと○・-・×・※の4つの記号で示されます。

2026年11月17日時点の最新版は、共通要領が「令和8年10月22日現在」、早見ツールの表(別紙2)が「令和8年度(令和8年10月22日以降)」です。編集部が別紙2を数えたところ、2,145通りの組み合わせのうち「×(どちらか一方しか支給できない)」は169組、「※(一部併給できない部分がある)」は464組でした。なお、業務改善助成金は早見ツールに載っていません。理由と扱いは「業務改善助成金とキャリアアップ助成金は併給できる?」の章で説明します。

確認ポイント 内容(2026年11月17日時点)
ルールの正式な根拠 雇用関係助成金支給要領「共通要領」0304(令和8年10月22日現在版)
禁止される重複 ①同一の行為を根拠とする2つ以上の助成金 ②同一の経費・賃金への2つ以上の助成金
対象となる制度 雇用保険法第62条・第63条と同法施行規則に基づく雇用関係助成金(支給要領の「第2 各助成金別要領」に定めがあるもの)
補助金との関係 趣旨・目的が明らかに異なるもの、または0304ニの3条件すべてに当たるものは調整しない(後述)
公式の確認手段 厚労省「併給調整早見ツール」(.xlsm)+申請前の管轄労働局への相談

本稿は、雇用関係助成金(厚生労働省所管)の併給調整ルールに絞って、共通要領の条文と早見ツールの中身に沿って整理していきます。

助成金の併給調整とは|同一の行為・経費・賃金への重複を止めるルール

共通要領0304は、イ・ロ・ハ・ニの4項目で併給調整を定めています。イとロが全助成金に共通する2つの禁止、ハが助成金どうしの個別の組み合わせ、ニが助成金以外の補助金等との関係です。

共通要領0304の4項目の図。イ 同一の行為は同じ行為に2つ以上の助成金を支給しない、ロ 同一の経費・賃金は同じ経費・賃金に2つ以上の助成金を支給しない、ハ 助成金どうしは組み合わせごとに別紙1〜3で決める、ニ 助成金以外の補助金等は趣旨が明らかに異なるか3条件すべてに当たれば調整しない(厚生労働省の共通要領 令和8年10月22日現在版をもとに作成)
共通要領0304の4つの項目
項目 何を定めているか(0304の要点)
イ 同一の行為 同じ行為に2つ以上の助成金を支給しない
ロ 同一の経費・賃金 同じ経費・賃金に2つ以上の助成金を支給しない
ハ 助成金どうし 組み合わせごとに別紙1〜3で決める
ニ 助成金以外の補助金等 趣旨が明らかに異なるか3条件すべてに当たれば調整しない

なぜこんな調整があるのか。厚生労働省の「雇用関係助成金共通要領Q&A」(令和8年9月14日)は、併給調整を「助成金の対象となる取り組みや経費に対して、複数の助成金を重複して受給できないようにするルール」と説明し、その理由を「同じ目的や同じ対象労働者の人件費や設備費等に対して二重に助成金を受け取ることは助成金の目的から逸脱するので、同時に受給しないよう調整をかける」と書いています(A21)。

裏を返すと、会社単位で「助成金は1つまで」というルールではありません。禁止されているのは同一の行為・同一の経費や賃金への重複で、別の労働者・別の取り組み・別の経費であれば、原則として複数の助成金を並行して活用できます。ただし、別紙2で×や※になっている組み合わせには個別の制限があるので、次の章の早見ツールで確かめます。

併給調整早見ツールの使い方|入手先から確認結果まで

併給調整早見ツールは、厚生労働省の「雇用関係助成金の申請にあたって」ページの「併給調整早見ツール」欄に置かれたExcelファイル(マクロ有効ブック .xlsm)です。雇用関係助成金の併給調整早見ツール(xlsm)を開くと「別紙1」「別紙2」「別紙3(留意事項)」「(参考)早見ツール」の4枚のシートがあり、最後のシートで2つの助成金コースを選んで「確認」ボタンを押す作りです。

併給調整早見ツールの使い方の図。1 ダウンロードは厚労省のページからxlsmを保存、2 コースを2つ選ぶは66項目のプルダウンから1つずつ、3 確認ボタンは別紙2の行と列が交わるマスを読む、4 確認結果は記号と説明文(※は別紙3の文)が出る(厚生労働省の併給調整早見ツールの中身をもとに作成)
併給調整早見ツールの使い方4段階
段階 やること
1 ダウンロード 厚労省のページからxlsmを保存
2 コースを2つ選ぶ 66項目のプルダウンから1つずつ
3 確認ボタン 別紙2の行と列が交わるマスを読む
4 確認結果 記号と説明文(※は別紙3の文)が出る

手順2で選ぶと、コース名の左に番号(例:10(1)①)が自動で表示されます。手順3のボタンはマクロで、選んだ1つ目の番号を「別紙2」の行、2つ目の番号を列として探し、交わるマスの記号を結果欄に書き込みます。記号が○・-・×なら別紙1の説明文、※なら「別紙3(留意事項)」の該当する解説文が隣に入ります(ファイルに入っているマクロの中身から読んだ動きです)。

記入例:キャリアアップ助成金と人材開発支援助成金を選んだ場合

有期雇用労働者に訓練をしてから正社員に転換する、というよくある計画を例に、どこに何を選ぶと何が出るかを並べます。

欄 選ぶ・表示される内容
助成金コース名(1つ目) キャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合
番号(自動表示) 10(1)①
助成金コース名(2つ目) 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
番号(自動表示) 12(1)
確認結果 ○ 双方の支給要件を満たせば併給可能。

別紙2の該当マスは○なので、この組み合わせでは上の結果が出る作りです。ただし厚生労働省は、このツールについて「基本的な併給の可否を示したものであるため、個別の申請ではこれによらない場合があります」とし、「申請前に管轄の労働局へご相談ください」と添えています。○は「出せる」の保証ではなく、「制度の組み合わせとしては調整の対象外」という目安です。

ボタンが動かない・マクロを使いたくない時の読み方

確認ボタンはマクロで動きます。Windowsでインターネットから保存したマクロ付きのファイルは、Officeが既定でマクロを止めます(Microsoftの公式解説)。社内の決まりでマクロを有効にできない場合も含め、次の読み方なら同じ答えにたどり着けます。

  1. 「別紙2」シートを開き、1つ目のコースの番号の行と、2つ目のコースの番号の列が交わるマスを見る
  2. 記号の意味を「別紙1」シート(記号解説表)で確かめる
  3. ※なら「別紙3(留意事項)」シートで2つの番号の組を探し、解説文を読む

Microsoftの解説では、個々のファイルは[プロパティ]の[全般]タブでブロックを解除できるとされています。会社のPCでは、情報システム担当の決まりを優先してください。

もう1つの落とし穴は番号です。ハローワークが以前に公開した案内資料には、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を「11(1)①」とする旧版の画面が残っていますが、現行版(令和8年10月22日以降)では「10(1)①」、人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は「12(1)」です。保存してある古いファイルや資料の番号で探さず、申請の直前に厚労省のページから取り直して、コース名で選びましょう。

確認結果の記号の読み方|○・-・×・※と別紙3

結果欄に出る記号は4種類で、意味は共通要領の別紙1(雇用関係助成金併給調整記号解説表)に定義されています。早見ツールに出る説明文も、この別紙1の文そのものです。

早見ツールの4つの記号と組数の図。○ 併給可能は1,079組、- 併給調整の問題は生じないは433組、× どちらか一方しか支給できないは169組、※ 一部併給できない部分があるは464組(編集部が厚生労働省の早見ツールの別紙2 令和8年10月22日以降版を数えた値)
確認結果の4つの記号と組数
記号と意味 別紙1の解説(原文) 別紙2での組数
○ 併給可能 双方の支給要件を満たせば併給可能。 1,079組
- 併給調整の問題は生じない 同時に双方の支給要件を満たすことはないため、併給調整の問題は生じない。 433組
× どちらか一方しか支給できない 双方の支給要件を満たした場合であっても、どちらか一方しか支給できない。(一方が既に支給済であった場合、もう一方の支給は不可。) 169組
※ 一部併給できない部分がある 双方の支給要件を満たした場合であっても、一部併給できない部分がある。別紙3を参照。 464組

組数は、編集部が別紙2(令和8年10月22日以降版)の66項目×66項目の表から、同じ組を二重に数えないよう2,145組を数えた値です。半分ほどが○ですが、×と※を合わせると633組あります。

読み違えやすいのは-と×です。-は「同時に両方の要件を満たす場面がない」という意味で、たとえばトライアル雇用助成金(一般トライアルコース)とキャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合の組が-です。×は、両方の要件を満たしても片方しか支給されず、すでに一方を受けていればもう一方は出ません。

※のときは別紙3の留意事項を読む

※は「全部だめ」ではなく、条件つきで一部が併給できない組み合わせです。中身は別紙3に組ごとに書かれています。たとえば人材開発支援助成金の人材育成支援コースと人への投資促進コース(訓練助成)は※で、別紙3は「人材育成支援コースが支給された場合、同一の賃金及び経費に対しては、人への投資促進コースは支給しない」(逆も同じ)としています。要するに、1つの研修の経費や賃金を両方のコースに載せることはできません。

キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースと短時間労働者労働時間延長支援コースも※で、別紙3は「同一の取組に対しては併給調整が必要となるが、対象労働者が重複しない場合には併給調整の必要はない」と書いています。※の組は、この「何が重なるとだめか」を読んでから計画を組むのが近道です。

業務改善助成金とキャリアアップ助成金は併給できる?

同じ設備投資等の費用でなければ併せて受けられる余地はありますが、業務改善助成金で賃金引上げの対象にした労働者は、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の支給対象労働者として数えられません。厚生労働省の業務改善助成金Q&A(令和8年9月8日作成)の問47が、そう答えています。

業務改善助成金とキャリアアップ助成金の扱いの図。早見ツールで引けるかは引けない(66項目に無い補助金)、同じ設備投資等の費用は併せて受けられない、別の費用は受けられる(目的が重なれば調整の場合あり)、業務改善で賃上げ対象にした労働者は賃金規定等改定コースの対象に数えない(厚生労働省の業務改善助成金Q&A 問47と交付要綱をもとに作成)
業務改善助成金とキャリアアップ助成金
論点 公式の扱い 根拠
早見ツールで引けるか 引けない(66項目に無い補助金) 早見ツールの一覧・業務改善助成金 交付要綱第1条
同じ設備投資等の費用 併せて受けられない 交付要綱第4条第4項第一号エ・Q&A問47
別の費用 受けられる(目的が重なれば調整の場合あり) Q&A問47
業務改善で賃上げ対象にした労働者 賃金規定等改定コースの対象に数えない Q&A問47

問47の答えは原文で次のとおりです。「他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となる場合がございます。なお、業務改善助成金で賃金引上げの対象とした労働者について、キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)の支給対象労働者としてカウントすることはできませんので、ご注意ください。」

なぜ早見ツールに業務改善助成金が無いのか

業務改善助成金の正式名称は「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」です。交付要綱(令和8年度申請分)の第1条は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律などの規定によるほか、この交付要綱で交付すると定めています。名前は「助成金」でも、扱いは交付要綱に基づく補助金です。

一方、共通要領と早見ツールが対象にしているのは、雇用保険法第62条・第63条などに基づく雇用関係助成金です。共通要領の定義に当てはめると、業務改善助成金は0304ニの「助成金以外の補助金等」の側に入ります。だから、両者の関係は早見ツールではなく、業務改善助成金側の交付要綱・Q&Aと、共通要領0304ニで見ることになります。

現場の案内も同じ線を引いています。愛媛労働局が令和8年8月に作った業務改善助成金の案内は、「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)申請を検討している、または、既に申請している場合は、併給調整の対象となりますので、必ず事前にお知らせください」と書いています(愛媛労働局の案内PDF)。

なお、業務改善助成金で賃上げの対象にしなかった労働者の扱いや、正社員化コースなど賃金規定等改定コース以外のコースとの関係は、2026年11月17日時点で公式に記載なし。計画の段階で管轄の労働局(雇用環境・均等部(室))に照会し、回答を記録しておいてください。

記入例:交付申請書(様式第1号別紙2)の欄5・欄6

業務改善助成金の交付申請書(様式第1号・Word)の別紙2「事業実施計画書」には、他の助成金と過去の受給を書く欄があります。厚労省の申請書等の記入例(令和8年7月7日更新)の注記は次のとおりです。

欄 書く内容 記入例の注記(原文)
5 他の助成金の受給、申請の有無(交付要綱第4条第4項第一号のエ関係) 有・無に○。有なら助成金の名称 同一年度内に、同一の事業について国、地方公共団体などの補助金の申請、交付決定、支給を受けている場合には、「有」に○をつけ、その名称を記入してください。
6 過去の業務改善助成金の受給の有無(交付要綱第4条第4項第二号関係) 有・無に○。有なら前回助成事業完了時の事業場内最低賃金額 過去に業務改善助成金を受給した場合には、「有」に○をつけ、当該事業で定めた事業場内最低賃金額を記入してください。【注意】その額を下回る労働者がいる場合、支給対象となりません。

キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)を同じ時期に使う予定があるなら、欄5の書き方も含めて申請前に労働局へ伝え、どの労働者を業務改善助成金の賃上げ対象にするかを名簿で説明できるようにしておくと、後で数え方が食い違いにくくなります。

業務改善助成金の制度全体(助成上限額や都道府県別の申請期限)は令和8年度の業務改善助成金ガイドで、賃金規定等改定コースの申請書は賃金規定等改定コースの支給申請書の書き方でまとめています。

根拠条文は共通要領0304|イ・ロ・ハ・ニの原文

雇用関係助成金には、全助成金に共通で適用される「共通要領」という支給要領があります。厚生労働省の「雇用関係助成金の申請にあたって」ページで全文(令和8年10月22日現在)が公開されており、併給調整は0304に規定されています。直近の改正は、令和8年10月22日付け職発1022第1号「雇用安定事業の実施等について」によるものです。条文の構造はイ・ロ・ハ・ニの4段構えです。

イ:同一の行為を根拠とする重複の禁止

共通要領0304イは、「同一の事業主等による同一の行為を根拠として、同時に二つ以上の助成金を支給してはならない」と定めています。

ポイントは「行為」という言葉です。経費が別々でも、根拠となる行為——たとえば「Aさんに研修Xを受講させた」「Bさんを雇い入れた」——が同一なら、その1つの行為に対して受給できる助成金は1つだけ。1回の研修を2つの訓練系助成金に二重計上することは、この規定で明確にアウトです。

ロ:同一の経費・賃金への重複の禁止

0304ロは、「同一の事業主等による同一の経費又は賃金の支出について、同時に二つ以上の助成金を支給してはならない」と定めます。

こちらは経費・賃金の側から見た規定です。たとえば同じ期間・同じ従業員の賃金を、複数の助成金の賃金助成として重複計上することはできません。研修の受講料という1つの経費を、2つの助成金の経費助成に載せることも同様です。「行為は別と言えるかもしれないが、支払ったお金は同じ」というケースを、ロが塞いでいるわけです。

ハ:助成金間の個別調整(別紙による指定)

0304ハでは、イ・ロの一般原則に加えて、「助成金間の併給調整については、イ及びロの規定によるほか、原則として別紙1、別紙2及び別紙3に掲げるところによる」とされています。別紙1が記号の解説表、別紙2が「令和8年度(令和8年10月22日以降)雇用関係助成金併給調整表」、別紙3が「併給調整に当たっての留意事項」です。

正直に言うと、この別紙を自力で読み解くのはかなり骨が折れます。別紙2は66項目の総当たりの表で、PDFでは横に長すぎて追いにくい。早見ツールはこの3つの別紙をシートとして収めたものなので、組み合わせの確認はツールで行い、迷ったら労働局に照会するのが現実的です。

ニ:助成金以外の補助金等との調整

0304ニは、事業主が助成金以外の補助金等を受給している場合の扱いを定めています。前章の業務改善助成金もここに入ります。中身は次の章で見ていきます。

補助金×助成金の組み合わせが「調整対象外」になる3条件

「デジタル化・AI導入補助金でツールを入れながら、人材開発支援助成金で研修もやりたい」——こうした補助金×助成金のクロス活用を考える企業は多いはずです。共通要領0304ニによれば、助成金と補助金等の趣旨・目的・助成内容等が明らかに異なっているもの、または次の(イ)〜(ハ)のすべてに該当するものは、併給調整を行わないとされています。

条件 共通要領0304ニの原文 実務での見方
(イ) 助成金と財源が異なるものであること 雇用関係助成金は雇用保険法第62条・第63条などに基づいて支給される(共通要領の前文)。補助金側の根拠法令・財源と見比べる
(ロ) 補助金等が助成金との調整を予定しておらず、併給を認めていること 補助金側の公募要領に「国の他の助成と重複する経費は対象外」等の記載がないか確認する
(ハ) 助成金の助成対象について重複して助成を受けることが明確であって、当該助成を合算した額が自ら負担した経費又は賃金の額を超えることが見込まれるものでないこと 合算した額が、自分で負担した経費・賃金を上回らないこと。合算額のシミュレーションが必要

裏を返せば、補助金側の公募要領が重複を禁止していたり、合算した額が自ら負担した経費・賃金の額を上回ったりする場合は、調整の対象になります。助成金側の共通要領と補助金側の公募要領、両方を読むのが鉄則です。片方だけ見て「いける」と判断するのが、いちばん危ない。

AI導入の文脈で言えば、たとえば「AIツールの導入経費は経産省系の補助金で、導入後の従業員向けAI研修の訓練経費・訓練期間中の賃金は人材開発支援助成金で」という設計が考えられます。ツール導入と研修は行為として別であり、対象経費も導入費と訓練費で分かれる。こうした役割分担型の設計なら、そもそも「同一の経費」問題が発生しにくくなります。逆に、同じ研修の費用を補助金の対象経費にも助成金の対象経費にも入れてしまうと、補助金側・助成金側どちらのルールでも問題になります。経費の仕分け段階で1つの支出は1つの制度にしか載せない、と決めておくのが実務のコツです。

「補助金の併用ルール」とは制度体系が違う——この記事の守備範囲

ここで交通整理をしておきます。「複数の支援制度を同時に使えるか」という論点は、実は2つの異なる制度体系にまたがっています。

  • 補助金同士の併用(デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)・ものづくり補助金など経済産業省系)→ 補助金適正化法と各公募要領の「同一経費の重複NG」ルールで判断。詳しくは補助金は併用できる?同一経費NGルールと組み合わせ5例で解説しています。
  • 雇用関係助成金同士の併給(人材開発支援助成金・キャリアアップ助成金など厚生労働省系)→ 本記事のテーマ。雇用保険法に基づく「共通要領」の併給調整規定で判断します。

用語も微妙に違います。補助金の世界では「併用」、雇用系助成金の世界では「併給」と呼ばれることが多い。ルールの立て付けも、補助金が「経費の重複」を軸に見るのに対し、助成金は「行為の重複」と「経費・賃金の重複」の両方を見ます。ここを混同すると、「補助金では通る組み合わせなのに助成金では通らない」というズレに気づけません。

複数制度をまたいだ全体設計を考えたい方は、補助金の併用戦略ガイドもあわせてどうぞ。本記事はその「助成金パート」を深掘りする位置づけです。主な補助金の補助率や上限額の比較は中小企業向け補助金5制度の早見表にまとめています。

引っかかりやすい組み合わせ・通る組み合わせ

ここからは実務目線で、代表的なパターンを見ていきます。前提として、個別の可否の最終判断は管轄労働局が行います。以下はあくまで考え方の整理です。

併給調整の対象になりやすいパターン

  • 同一の訓練に対する訓練系助成金の重複 — 1つの研修を人材開発支援助成金の複数コースや他の訓練助成に二重計上する形は、0304イ(同一の行為)に該当します。
  • 同一期間・同一労働者の賃金への重複助成 — 同じ日の同じ人の賃金を複数の助成金に載せる形は、0304ロ(同一の賃金の支出)に該当します。別紙3も、雇用調整助成金(教育訓練)と人材開発支援助成金(人材育成支援コース)について「同一の行為が根拠となる場合は併給不可」と明記しています。
  • 別紙2で×や※になっている組み合わせ — イ・ロに直接当たらなくても、0304ハの別紙で×(一方のみ)や※(一部不可)とされていれば、その範囲で併給できません。

併給が制度上想定されている代表例:訓練→正社員化

一方で、行為と経費・賃金が重ならない「時間差・役割分担」の組み合わせには、制度側が後押ししているものもあります。

代表例が、人材開発支援助成金で有期雇用労働者に訓練を実施し、訓練修了後にキャリアアップ助成金(正社員化コース)で正社員転換する流れです。訓練という行為には人材開発支援助成金、正社員転換という別の行為にはキャリアアップ助成金が対応するため、同一の行為の重複になりません。早見ツールでも、この組(10(1)①×12(1))は○です。

さらにキャリアアップ助成金の令和8年度パンフレットでは、人材開発支援助成金の特定の訓練(人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コース)を修了してから正社員転換した人は「重点支援対象者」になり、2期分の申請ができます。中小企業が有期雇用労働者を転換した場合で1人80万円(40万円×2期)、重点支援対象者に当たらない場合は40万円(1期)です。紙で人材開発支援助成金の職業訓練実施計画届を出すなら、その中の欄にキャリアアップ管理者などを書くことで、正社員化コースのキャリアアップ計画書の届出が不要になる扱いもあります(キャリアアップ助成金Q&A(令和8年版)Q-28。キャリアアップ助成金を雇用関係助成金ポータルで電子申請する場合は、キャリアアップ計画も電子申請で届け出ておく必要があります)。

人材開発支援助成金のコース構成や選び方は人材開発支援助成金とは?コース一覧・助成率・申請の流れで、正社員化コースの助成額と要件はキャリアアップ助成金 正社員化コースの解説で詳しく扱っています。

早見ツールで引いた主な組み合わせ

相談の多い組み合わせを、早見ツール(令和8年10月22日以降版)の別紙2から引きました。いずれも「基本的な併給の可否」で、個別の申請ではこれによらない場合があります。表のコース名は略記です。正式名は早見ツールの表記(例:キャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合)で確かめてください。

組み合わせ 記号 補足(別紙3・支給要領)
キャリアアップ(正社員化・転換)× 人材開発支援(人材育成支援) ○ 訓練修了後の転換なら重点支援対象者
キャリアアップ(賃金規定等改定)× 人材開発支援(人材育成支援) ○ —
キャリアアップ(賃金規定等改定)× キャリアアップ(短時間労働者労働時間延長支援) ※ 同一の取組は調整が必要。対象労働者が重複しなければ不要
人材開発支援(人材育成支援)× 人材開発支援(人への投資促進・訓練助成) ※ 同一の賃金・経費には一方だけ
雇用調整助成金(休業・教育訓練)× 人材開発支援(人材育成支援) ※ 教育訓練と人材育成支援は同一の行為が根拠なら併給不可
65歳超雇用推進(高年齢者無期雇用転換)× キャリアアップ(正社員化・転換) × 同一の対象労働者には正社員化コースを支給しない(キャリアアップ助成金支給要領0503)
トライアル雇用(一般トライアル)× キャリアアップ(正社員化・転換) - 同時に双方の支給要件を満たすことはない

可否の考え方 早見表

組み合わせの型 可否の傾向 判断の軸
1つの研修 × 2つの訓練系助成金 不可 0304イ(同一の行為)
同一期間・同一人の賃金 × 2つの助成金 不可 0304ロ(同一の賃金)
訓練(人開金)→ 正社員化(キャリアアップ) 可(重点支援対象者として2期分) 行為が別。時間差の役割分担
別々の労働者に別々の助成金 原則可 行為・経費・賃金が重複しない
経産省系補助金 × 雇用関係助成金 条件付き可 0304ニの3条件+補助金側公募要領
業務改善助成金 × キャリアアップ(賃金規定等改定) 同じ労働者は数えない 業務改善助成金Q&A問47
別紙2で×・※の組み合わせ ×は一方のみ、※は一部不可 0304ハ(別紙1〜3)

ケースで考える:どこまでが「同一」なのか

条文だけ読むと、「同一の行為」「同一の経費・賃金」の線引きが曖昧に感じられるかもしれません。想定シナリオで具体化してみましょう(以下はいずれも考え方を示すための想定シナリオであり、実在の支給決定事例ではありません。個別の可否は労働局の判断によります)。

シナリオ1:同じ研修を2つの助成金に載せる(不可)

従業員Aさんに5日間のAI活用研修を受講させたとします。この研修の受講費用と研修期間中の賃金を、人材開発支援助成金のあるコースで申請しつつ、同じ研修を根拠に別の訓練系助成金も申請する——これは典型的なNGパターンです。研修という「行為」が1つである以上、0304イに該当します。受講費用という「経費」、研修期間中の「賃金」も同一なので、0304ロにも重ねて該当する。二重、三重にアウトです。

シナリオ2:同じ人に、別の取り組みで2つの助成金(可能性あり)

同じAさんについて、4月に研修を実施して人材開発支援助成金を申請し、その後、職場環境の改善という別の取り組みで別の助成金を申請するケース。労働者は同一でも、根拠となる行為が「研修の実施」と「職場環境の改善」で異なり、対象経費も重ならなければ、イ・ロの一般原則には抵触しません。ただし、その2つの助成金の組み合わせが別紙2で×や※になっていないか(0304ハ)の確認は必要です。

シナリオ3:賃金の一部だけ重なる(要注意)

ここが実務でいちばん迷うところです。たとえば訓練期間と別の助成対象期間が数日だけ重なり、その数日分の賃金が両方の助成対象に含まれてしまうケース。全期間が重なっていなくても、重なった部分の賃金は「同一の賃金の支出」です。期間の重なりを日単位で洗い出し、重複部分をどちらかの申請から外せるか、そもそも併給調整の対象かを労働局に確認する必要があります。

3つのシナリオに共通する教訓はシンプルです。「制度名の組み合わせ」ではなく「行為・経費・賃金・期間の重なり」で考える。同じ2制度の組み合わせでも、設計次第で可否が変わり得るのが併給調整の特徴です。

受給状況は申請時にどう確認されるのか

「重複していても、申告しなければ分からないのでは」と考えるのは危険です。雇用関係助成金の支給申請では、共通様式の「支給要件確認申立書」(様式第1号・R8.4.1更新)を提出し、支給要件への該当状況を事業主自身が申し立てる仕組みになっています(雇用関係助成金ポータルで申請する場合は除く・共通要領0402。書き方は支給要件確認申立書の書き方とダウンロード先で解説しています)。申立書に他の助成金を書く欄はありませんが、項目16で「支給申請書等に事実と異なる記載又は証明を行っていない」と申し立てます。労働局は、不支給要件に当たらないかを申立書だけでなくハローワークの助成金事務処理システムなどでも確かめる、と共通要領0501に定められています。

虚偽の申立てをして受給すれば不正受給です。共通要領には、不正受給した助成金の取扱い(0701)や不支給措置(0702)、公表(0705)に関する規定が置かれており、返還にとどまらず、以後一定期間の不支給措置の対象になり得ます。併給調整の見落としが「うっかり」で済むか「不正」と扱われるかは申告の誠実さに大きく左右されるので、受給状況は正確に申告するのが結局いちばん安全です。

なお、共通要領には併給調整のほかにも全助成金共通の不支給要件(0302)が定められています。労働保険料の滞納や過去の不正受給歴などが典型で、国・地方公共団体(地方公営企業を除く)・行政執行法人・特定地方独立行政法人はそもそも支給対象外です(0303)。併給調整をクリアしても共通要件で落ちては元も子もないので、あわせて確認しておきましょう。

申請前に重複リスクを潰す5つの手順

「知らずに重複申請してしまった」を防ぐには、申請前の確認をルーチン化するのが一番です。実務では次の順で確認します。

申請前に重複を防ぐ5つの手順の図。1 棚卸しは受給中・申請中・予定の制度を一覧に、2 重なりを書き出すは労働者・期間・行為・経費の4点、3 早見ツールで照合は記号を見て※は別紙3を読む、4 補助金側の要領も読むは0304ニの(ロ)は補助金側で判定、5 労働局に事前照会は回答をメモに残す
申請前に重複を防ぐ5つの手順
手順 やること
1 棚卸し 受給中・申請中・予定の制度を一覧に
2 重なりを書き出す 労働者・期間・行為・経費の4点
3 早見ツールで照合 記号を見て※は別紙3を読む
4 補助金側の要領も読む 0304ニの(ロ)は補助金側で判定
5 労働局に事前照会 回答をメモに残す

各手順の中身は次のとおりです。

  1. 受給予定・受給中の助成金を棚卸しする — 過去に申請した助成金、申請中の助成金、これから申請予定の補助金・助成金をすべてリスト化します。担当者が変わって過去の受給を把握していないケースは意外と多いです。
  2. 「労働者・期間・行為・経費」の4点で重なりを書き出す — 各制度について、対象労働者は誰か、対象期間はいつか、根拠となる行為は何か、助成対象の経費・賃金は何かを書き出し、重なりを可視化します。
  3. 厚労省の「併給調整早見ツール」で組み合わせを照合する — 厚生労働省の「雇用関係助成金の申請にあたって」ページから最新版を取り直し、検討中の2つのコースを選んで記号を確認します。※なら別紙3の解説文まで読みます。業務改善助成金のようにツールに無い制度は、その制度の要綱・Q&Aで確かめます。
  4. 補助金が絡む場合は補助金側の公募要領も読む — 0304ニの(ロ)の条件(補助金側が併給を認めているか)は、助成金側の資料だけでは判定できません。「国の他の補助・助成との重複」に関する記載を公募要領で探します。
  5. 管轄労働局に事前照会する — 早見ツールはあくまで目安です。最終的な可否判断は労働局が行うため、迷う組み合わせは申請前に照会して回答をメモに残しておきましょう。支給申請の期限は原則として各助成金が定める日の翌日から2か月以内(共通要領0401)と短いので、照会は早めに。

併給調整まわりでやりがちな失敗

❌ 失敗1:補助金の感覚で「経費が違えばOK」と判断する
経産省系補助金の併用ルールは経費の重複が主軸ですが、雇用関係助成金は「同一の行為」でも引っかかります。経費を分けたつもりでも、根拠となる行為(同じ研修、同じ雇入れ)が1つなら併給できません。
⭕ 行為・経費・賃金の3点すべてで重複がないかを確認する。

❌ 失敗2:受給済みの助成金を伏せて申請する
雇用関係助成金の申立書には他の助成金を書く欄こそありませんが、項目16で「支給申請書等に事実と異なる記載又は証明を行っていない」と申し立てます。業務改善助成金の交付申請書には「他の助成金の受給、申請の有無」の欄があります。重複を伏せて受給すれば、不正受給した助成金の取扱い(0701)や不支給措置(0702)の対象になり得ます。「バレなければ」は通用しませんし、代償が大きすぎます。
⭕ 受給歴・申請中の制度は正直にすべて申告し、判断は労働局に委ねる。

❌ 失敗3:合算シミュレーションをせずに満額を見込む
補助金と助成金を組み合わせる場合、合算した額が自ら負担した経費・賃金の額を上回ると0304ニの条件を満たさず、調整の対象になります。満額×満額の皮算用で資金計画を立てると、後で狂います。
⭕ 「実際に支出する額」を上限として、受給の見通しを保守的に計算する。

❌ 失敗4:古い版のファイルや資料で判断する
共通要領は令和8年10月22日に改正され、早見ツールの表も「令和8年10月22日以降」版になっています。コースの番号も版で変わります(旧資料の11(1)①は現行の10(1)①)。以前に保存したファイルで照合すると、今の表と違う答えを見ている可能性があります。
⭕ 申請の直前に厚労省のページから最新版を取り直し、コース名で選ぶ。

なお、併給調整以外の理由で不支給になるパターンは人材開発支援助成金が不支給になる事例|3層の原因と予防策で整理しています。あわせて確認しておくと申請の精度が上がります。

よくある質問

Q. 併給調整の根拠条文はどこにありますか?

A. 雇用関係助成金支給要領の「共通要領」0304です。厚生労働省の「雇用関係助成金の申請にあたって」ページで全文PDF(令和8年10月22日現在)が公開されています。個別の組み合わせは要領の別紙1〜3(記号解説表・併給調整表・留意事項)で決まっていて、早見ツールはこの別紙をシートとして収めたものです。

Q. 早見ツールの確認ボタンを押しても結果が出ません。

A. 確認ボタンはマクロで動くため、マクロが止められていると結果が出ません。Windowsでインターネットから保存したマクロ付きファイルは、Officeが既定でマクロをブロックします。マクロを使わなくても、「別紙2」シートで2つの番号の行と列が交わるマスを見て、意味を「別紙1」、※なら「別紙3(留意事項)」で読めば同じ答えにたどり着けます。

Q. 早見ツールで「○」と出れば申請して大丈夫ですか?

A. ○は「双方の支給要件を満たせば併給可能」という基本的な目安です。厚生労働省は、このツールは基本的な併給の可否を示したもので「個別の申請ではこれによらない場合があります」とし、申請前に管轄の労働局へ相談するよう案内しています。対象労働者・期間・経費の具体的な重なり方で結論が変わることがあるため、迷いが残る場合は事前照会をおすすめします。

Q. 人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金は併給できますか?

A. 早見ツールでは、キャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合と人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の組は○です。訓練と正社員転換は別の行為なので、同一の行為の重複になりません。人材開発支援助成金の特定の訓練を修了してから転換した人は、正社員化コースで「重点支援対象者」として2期分を申請できます。ただし同じ研修の経費や賃金を別の助成にも載せる形は、0304ロや別紙3で止められます。早見ツールの記号は基本的な可否なので、申請前に管轄の労働局へ相談してください。

Q. 特開金(特定求職者雇用開発助成金)とキャリアアップ助成金は併給できますか?

A. 早見ツールでは、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)とキャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合の組は○、中高年層安定雇用支援コースとの組は-(同時に双方の支給要件を満たすことはない)です。コースによって記号が違うので、ツールではコース名まで選んでください。記号は基本的な可否なので、申請前に管轄の労働局へ相談してください。制度の概要は特定求職者雇用開発助成金の解説にまとめています。

Q. トライアル雇用助成金とキャリアアップ助成金は併給できますか?

A. 早見ツールでは、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)とキャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合の組は-で、「同時に双方の支給要件を満たすことはないため、併給調整の問題は生じない」とされています。賃金規定等改定コースとの組は○です。いずれも基本的な可否なので、申請前に管轄の労働局へ相談してください。トライアル雇用の要件はトライアル雇用助成金の解説をご覧ください。

Q. キャリアアップ助成金と65歳超雇用推進助成金は併給できますか?

A. コースの組み合わせで変わります。早見ツールでは、65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)とキャリアアップ助成金(正社員化コース)※転換する場合の組は×で、キャリアアップ助成金支給要領0503も、無期雇用転換コースの支給を受けた事業主には同一の対象労働者について正社員化コースを支給しないと定めています。高年齢者評価制度等雇用管理改善コースと賃金規定等改定コースの組は※(同一の取組なら併給調整が必要)、65歳超継続雇用促進コースと正社員化コースの組は○です。個別の可否は管轄の労働局へ相談してください。3コースの違いは65歳超雇用推進助成金の3コース比較で解説しています。

Q. 国の助成金と自治体の補助金・助成金は併給できますか?

A. 一律には決まっていません。厚生労働省の共通要領Q&A(A20)は、他の公的機関の補助金や助成金でも「その趣旨、目的、助成内容等から判断して助成金の二重取りになると考えられるような場合等は、同時に複数の助成金を受給することはできず、併給調整することとなります」としています。共通要領0304ニの考え方では、趣旨が明らかに異なるか、財源が異なり・相手方制度が併給を認め・合算額が自ら負担した額を上回らない、の3条件すべてに当たるかがポイントです。自治体側の要綱が国の助成金との重複を制限している場合もあるため、両方の要綱・要領を確認したうえで、労働局と自治体窓口の双方に照会するのが安全です。

Q. 助成金は毎年もらえますか?

A. 雇用関係助成金には、補助金のような公募期間はありません(共通要領Q&A A6)。要件を満たした取り組みごとに、各助成金が定める日の翌日から2か月以内に申請する仕組みです(共通要領0401)。ただしコースごとに回数や人数の上限があり、たとえばキャリアアップ助成金の正社員化コースは同一の対象労働者に1回(重点支援対象者は2期)、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20名です。0304は「同時に」の重複を止める規定なので、過去に別の行為・別の経費で受けたことだけで新しい申請ができなくなるわけではありません。ただし別紙2で×の組み合わせは、一方がすでに支給済みならもう一方は支給されません(例:65歳超雇用推進助成金の高年齢者無期雇用転換コースを受けた労働者には、キャリアアップ助成金の正社員化コースは支給されない)。業務改善助成金は、過去に交付を受けた事業場でも、前回の事業で定めた事業場内最低賃金額を下回る労働者がいると交付の対象外です(交付要綱第4条第4項第二号)。

要点の整理

  • 雇用関係助成金の併給調整は共通要領0304(令和8年10月22日現在)に規定。同一の行為と同一の経費・賃金への2つ以上の助成金支給が禁止されている
  • 個別の組み合わせは別紙1〜3で決まり、早見ツール(.xlsm)はその別紙をシートとして収めたもの。選べる66項目から2つを選ぶと○・-・×・※で示される。○でも基本的な目安なので、申請前に労働局へ相談する
  • 業務改善助成金は早見ツールの外。業務改善助成金Q&A問47により、同じ設備投資等の費用は併せて受けられず、賃上げの対象にした労働者は賃金規定等改定コースの対象に数えない
  • 補助金×助成金は、趣旨が明らかに異なるか、財源が異なる・補助金側が併給を認めている・合算額が自ら負担した額を上回らない、の3条件すべてに当たれば調整対象外になる余地がある
  • 経産省系補助金の「同一経費NG」ルールとは制度体系が別物。補助金同士の併用は同一経費NGルールの記事を参照
  • 訓練(人材開発支援助成金)→正社員化(キャリアアップ助成金)のように、行為を分けた時間差の組み合わせは、重点支援対象者として2期分を申請できる形で制度側が後押ししている

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参考・出典

【免責事項】本記事は2026年11月17日時点の公開情報(雇用関係助成金支給要領 共通要領 令和8年10月22日現在版、併給調整早見ツール 令和8年10月22日以降版ほか)に基づいて作成しています。早見ツールの記号の数は、編集部が同ツールの別紙2を数えた値です。助成金の要件・併給調整の取り扱いは改正されることがあり、個別の可否判断は管轄労働局が行います。申請にあたっては厚生労働省・労働局の最新情報をご確認ください。本記事の内容は受給を保証するものではありません。

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

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