小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、従業員20人以下の事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用を最大250万円まで補助する制度です。2026年度 第19回公募の申請受付は2026年3月6日に始まっており、締切は4月30日（木）17:00。採択率は直近第17回で51.0%と、約2人に1人が採択されています。
この記事では補助上限額・補助率・対象要件から申請の流れ・経営計画書の書き方まで、第19回で申請するために必要な情報をすべてまとめました。
2026年度 第19回の補助額はいくら？
持続化補助金の補助額は「通常枠の基本上限50万円＋特例による上乗せ」という構造になっています。特例を上手に活用すれば最大250万円まで引き上げられます。
| 枠・特例の組み合わせ | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠（基本） | 50万円 | 2/3 |
| 通常枠＋インボイス特例 | 100万円 | 2/3 |
| 通常枠＋賃金引上げ特例 | 200万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 通常枠＋インボイス特例＋賃金引上げ特例 | 250万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 創業型（基本） | 200万円 | 2/3 |
| 創業型＋インボイス特例 | 250万円 | 2/3 |
インボイス特例は、免税事業者からインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に転換した事業者に50万円が上乗せされます。2023年10月以降に転換した事業者が対象で、申請時点で登録済みであることが必要です。
賃金引上げ特例は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上とした（または計画している）事業者が対象です。赤字事業者はさらに補助率が3/4に引き上がります。50→200万円への上乗せ幅が大きいため、賃上げを検討している事業者はぜひ活用を。
各補助金制度との比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてください。
対象になる事業者の要件
「うちは対象？」と迷う方向けに、要件を整理します。
小規模事業者の定義（業種別従業員数上限）
| 業種 | 従業員数の上限 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・建設業・その他の業種 | 20人以下 |
「従業員」はパートタイム・アルバイトも含みます。ただし、役員・経営者本人は含まれません。小売業・飲食業・美容室・フリーランス（個人事業主）など、幅広い業種が対象です。
その他の申請要件
- 商工会議所または商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
- 資本金5億円以上の大企業に100%株式を保有されていないこと
- 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 過去の持続化補助金で「事業効果及び賃金引上げ等状況報告」の提出義務がある場合、それを履行していること
正直、この補助金は国の補助金の中でも申請しやすい部類です。特に個人事業主や従業員数名の小さなお店にとっては、ものづくり補助金やデジタル化・AI導入補助金より申請書のボリュームが少なく、現実的な選択肢です。
補助対象になる経費の具体例
「うちの経費は対象になる？」という問いに答えるため、対象経費の種類をAI・DX関連の例を交えて示します。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 機械装置等費 | AIカメラ・タブレット・業務用PC（補助事業専用のもの） | 汎用品は原則対象外 |
| 広報費 | チラシ・パンフレット・SNS広告・動画制作費 | 実績報告時に成果物が必要 |
| ウェブサイト関連費 | ホームページ制作・ECサイト構築・SEO対策費 | 補助金総額の1/4が上限 |
| 展示会等出展費 | 展示会ブース出展料・装飾費・カタログ制作費 | オンライン展示会も対象 |
| 開発費 | 新商品の試作品開発費・実験費 | 製造・サービス業での活用が多い |
| 委託・外注費 | 専門家への業務委託費・市場調査委託費 | 補助金総額の1/2が上限 |
AI・DX関連で特に使いやすいのは、業務改善のためのタブレット・AIカメラ（機械装置費）、ECサイト・予約システム構築（ウェブサイト関連費）、専門家へのDX計画策定委託（委託・外注費）などです。ただし、ウェブ関連経費のみの申請は不可なので、オフライン施策との組み合わせが必要です。
第19回公募のスケジュール
| マイルストーン | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年1月28日（水） |
| 申請受付開始 | 2026年3月6日（金） |
| 様式4（事業支援計画書）発行受付締切 | 2026年4月16日（木） |
| 申請受付締切 | 2026年4月30日（木）17:00 |
| 採択結果発表（予想） | 2026年7〜8月頃 |
| 補助事業実施期限 | 2027年6月30日（水） |
注意が必要なのは4月16日（木）の様式4締切です。申請本体の締切（4月30日）より2週間早い。商工会議所・商工会に事業計画書の内容を説明して様式4を発行してもらう必要があり、窓口によっては混雑して数日〜1週間かかることもあります。4月初旬には商工会議所に相談しに行くことをおすすめします。
持続化補助金の採択率データ
過去の採択率を見ると、回によってかなり振れ幅があります。
| 公募回 | 応募件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第16回（2025年） | 7,371件 | 2,741件 | 37.2% |
| 第17回（2025年） | 23,365件 | 11,928件 | 51.0% |
出典: 小規模事業者持続化補助金 採択者一覧（事務局公式）（参照日: 2026-03-23）
第17回で採択率が回復しているのは、公募要領が整備されて申請しやすくなったことと、商工会議所のサポート体制が充実してきたことが背景にあると見られます。第19回は現在受付中のため採択率は未発表ですが、50%前後が目安になりそうです。
申請から補助金受領までの6ステップ
Step 1: GビズIDプライムの取得（所要: 2〜3週間）
電子申請に必要なアカウントです。法人は印鑑証明書、個人事業主は確定申告書などが必要です。郵送での本人確認に時間がかかるため、まず最初にこれだけは済ませておきましょう。
→ GビズID取得完全ガイド
Step 2: 事業計画書・経営計画書の作成（所要: 1〜3週間）
経営計画書（様式2）と補助事業計画書（様式3）を作成します。A4用紙で計6〜10枚程度。商工会議所に相談しながら作成するのが採択率を上げる最も確実な方法です。
Step 3: 商工会議所・商工会で様式4の発行を依頼（締切: 4月16日）
作成した計画書を持って商工会議所の窓口を訪問し、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼します。担当者からフィードバックをもらい、計画書を改善するチャンスでもあります。
Step 4: 電子申請（jGrants）での書類提出（締切: 4月30日）
GビズIDでログインしたjGrantsに、経営計画書・補助事業計画書・様式4・確定申告書類などをアップロードして提出します。
Step 5: 採択通知・交付申請（採択発表後）
採択通知が届いたら、交付申請書を提出します。「採択＝交付決定ではありません」。交付決定通知を受け取るまでは発注・契約を絶対にしないでください。
Step 6: 事業実施・実績報告・補助金受領
交付決定後に事業を実施し、補助事業期限（2027年6月30日）内に完了させます。経費ごとに見積書→発注書→納品書→請求書→支払証明の5点セットを揃えて実績報告を提出し、確認後に補助金が振り込まれます（後払い）。
経営計画書で審査員に刺さる書き方
持続化補助金の審査は経営計画書と補助事業計画書の質で大きく左右されます。審査員は中小企業診断士や税理士など複数名で書面を審査します。以下に採択率を高める具体的なポイントをまとめました。
「自社の強み」は「なぜ強いのか」まで書く
「地元密着で20年の実績」だけでは弱い。「20年で蓄積した地域の職人ネットワーク（40名）を活かした納期対応力」という形で、強みの根拠と差別化ポイントを示しましょう。
数値目標は Before → After で
「売上を増やす」ではなく「新規顧客月5件獲得→年間120万円の売上増（現状比+18%）」のように数字で書きます。現状の数字がない場合は「昨年の月平均新規問い合わせ件数は2件。ECサイト開設により月10件に引き上げる」という書き方でも構いません。
補助後の持続可能性を書く
審査員は「この補助金が終わった後、この事業者は成長できるか」も見ています。補助事業が終わった後にどう売上・顧客基盤を維持・拡大するかの見通しを入れましょう。
地域経済への貢献に触れる
「この取り組みが地域の他の小規模事業者のモデルになる」「地域の雇用創出につながる」という視点を加えると、審査員の心証が良くなります。必須ではありませんが、差がつく要素です。
第19回で落ちやすいパターン4つ
失敗1: 様式4の発行を後回しにして間に合わない
❌ 申請前日に慌てて商工会議所に連絡する
⭕ 申請受付が始まった直後の3月中旬〜4月初旬には窓口へ
様式4の締切は4月16日（木）。窓口の混雑や担当者のスケジュールによって発行まで1〜2週間かかることがあります。計画書が未完成の状態でも「準備中なのでアドバイスをください」という姿勢で早めに相談に行くのが正解です。
失敗2: 交付決定前に発注してしまう
❌ 採択通知が届いたらすぐにベンダーに発注する
⭕ 交付決定通知書が届いてから発注・契約する
採択≠交付決定。交付決定前の発注は補助対象外です。これで補助金を失った事業者が毎回一定数います。
失敗3: ウェブ関連経費だけで申請しようとする
❌ 「ホームページ制作50万円の補助申請をしたい」と単体で申請
⭕ チラシ・DM・展示会費など他の経費と組み合わせて申請
ウェブ関連経費のみの申請は不可。また、ウェブ関連経費は補助金総額の1/4が上限です。たとえば補助上限50万円の申請なら、ウェブ関連経費に補助できるのは最大12.5万円です。
失敗4: 実績報告で現金払いした経費を計上する
❌ 「支払いは現金でした」と実績報告に記載する
⭕ すべての支払いは銀行振込で行い、振込明細を保管する
原則として現金払いの経費は補助対象外です。見積書→発注書→納品書→請求書→振込明細の5点セットが揃わないと減額されます。
創業型・共同協業型はどんな事業者向け？
通常枠以外の類型も簡単に確認しておきましょう。
創業型は、産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受けた事業者が対象で、補助上限額は200万円（インボイス特例で250万円）です。創業型 第1回の採択率は約37.9%と通常枠より低め。計画書の質が問われます。
共同・協業型は、複数の事業者が連携して取り組む場合に適用され、補助上限額は最大5,000万円。ただし、連携体の組成から計画策定まで準備期間が長くなります。地域の商店街組合や協同組合が活用するケースが多いです。
補助金申請から受領までの全体タイムライン
「いつ入金されるか」を把握しておくことが資金繰り計画にとって重要です。
- 申請〜採択発表: 約2〜3ヶ月（第19回は4月30日締切→7〜8月発表予想）
- 交付決定〜事業実施: 採択後に交付申請→交付決定まで約1ヶ月。その後、事業実施期限（2027年6月30日）内に完了させる
- 実績報告〜入金: 実績報告提出後、審査・検査を経て約2〜3ヶ月で入金。トータルで申請から入金まで約8〜12ヶ月が目安
補助金は後払いなので、事業実施の費用は一時的に自己負担します。金額が大きくなる場合は、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」と組み合わせる事業者もいます。
まとめ：4月30日締切を逃さないために今すぐやること
- 今日: GビズIDプライムの取得申請（未取得の場合）→ 取得ガイドはこちら
- 今週中: 補助事業の内容を1枚でまとめ、商工会議所・商工会に電話で相談予約を入れる
- 4月16日までに: 経営計画書・補助事業計画書を仕上げ、様式4を発行してもらう
- 4月30日17:00まで: jGrantsで申請書類を提出する
特に「ウェブ経費だけで申請しようとして適用外と言われた」「様式4の締切に間に合わなかった」という失敗が多いです。今からでも全く遅くありません。まずは商工会議所への相談から動き出しましょう。
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参考・出典
- 小規模事業者持続化補助金事務局（商工会地区）公式サイト（参照日: 2026-03-23）
- 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金 第19回 公募要領公開」（参照日: 2026-03-23）
- 持続化補助金 採択者一覧（令和6年度補正） — 採択率データの出典（参照日: 2026-03-23）
- 中小企業庁「経営計画・補助事業計画の書き方」（参照日: 2026-03-23）
- 補助金ポータル「小規模事業者持続化補助金 2026年度の要点」（参照日: 2026-03-23）
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
