業務改善助成金は、賃金を引き上げながら生産性向上のための設備投資を行う中小企業に対して、最大600万円を助成する厚生労働省の制度です。令和8年度はコース体系が大きく再編され、申請受付開始が9月1日に変更されました。
今年度から50円・70円・90円の3コース制に移行し、特例事業者（事業場内最低賃金1,050円未満、または利益率3ポイント以上低下の事業者）は助成上限が最大600万円に拡大されています。「賃上げはしたいが費用が心配」という経営者にとって、今すぐ準備を始めるべき制度です。
令和8年度 業務改善助成金の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 業務改善助成金（令和8年度） |
| 所管省庁 | 厚生労働省 |
| 助成率 | 3/4（事業場内最低賃金1,050円以上）／4/5（1,050円未満） |
| 助成上限額 | 30万円〜600万円（コース・引上げ人数・事業場規模による） |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者（事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上の事業場） |
| 対象経費 | 生産性向上に資する設備・機器・システムの導入費用 |
| 申請受付開始 | 令和8年9月1日 |
| 申請締切 | 地域別最低賃金発効日の前日 または 令和8年11月30日のいずれか早い日 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請）またはハローワーク窓口 |
| コールセンター | 0120-366-440（平日9:00〜17:00 / 令和8年4月22日開設） |
| 公式サイト | 業務改善助成金 厚生労働省 |
※ 令和8年度の公募要領・申請様式は9月1日から提供予定です。詳細は公式サイトで確認してください。
各補助金制度の比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較でもまとめています。
令和7年度から何が変わったか — 3コース再編の全体像
令和8年度の最大の変更点は、コース体系の再編です。これまでの4コース制（30円・45円・60円・90円）を廃止し、50円・70円・90円の3コース制に一本化しました。
| 項目 | 令和7年度まで | 令和8年度から |
|---|---|---|
| コース区分 | 30円・45円・60円・90円 | 50円・70円・90円 |
| 最低引上げ額 | 30円以上 | 50円以上 |
| 申請受付開始 | 4月1日 | 9月1日 |
| 申請期間 | 4月〜11月末または翌1月末 | 9月〜11月末または最賃発効前日 |
| 助成上限（最大） | 600万円（特例事業者・10人以上） | 600万円（同条件維持） |
| 助成率区分基準 | 最賃900円未満 / 900〜950円 / 950円以上 | 最賃1,050円未満 / 1,050円以上 |
なぜ申請開始が9月になったのか
従来は4月から申請受付を開始していましたが、地域別最低賃金の改定時期（例年10月）に合わせた設計に変更されました。「賃上げと設備投資を同じ年度に実施する」という制度趣旨をより明確にするための変更です。
実務上の影響として、準備期間が4〜8月の5ヶ月間に限定されます。設備の見積取得・導入業者の選定・賃上げ計画の策定を9月までに完了させる必要があります。現時点（2026年4月〜5月）から動き始めるのが理想的です。
3コース詳解 — 引上げ額別の助成上限一覧
助成上限額（令和8年度）
引き上げる賃金額のコースと、対象となる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
| 引上げ人数 | 50円コース | 70円コース | 90円コース |
|---|---|---|---|
| 1人 | 30万円（40万円） | 40万円（50万円） | 90万円（100万円） |
| 2〜3人 | 40万円（70万円） | 50万円（100万円） | 150万円（240万円） |
| 4〜5人 | 70万円 | 130万円 | 270万円 |
| 6〜7人 | 90万円 | 180万円 | 360万円 |
| 8〜9人 | 110万円 | 230万円 | 450万円 |
| 10人以上 | 130万円 | 300万円 | 600万円 |
※ 括弧内は事業場規模30人未満の場合の金額（特例拡充）
出典: 補助金ポータル「業務改善助成金とは【2026年・令和8年】」
コース選びの基本的な考え方
50円コースは最もハードルが低いコースです。現在の事業場内最低賃金に50円上乗せすれば対象になります。ただし助成上限が最も低いため、設備投資額が大きい場合は70円・90円コースの方が費用対効果が高くなることがあります。
70円コースと90円コースは、一度に大きな設備投資を予定している事業場に向いています。特に10人以上の賃上げを実施できる場合、90円コースで最大600万円の助成が受けられます。
賃上げ幅が大きいほど人件費の増加も伴いますので、設備投資による生産性向上効果と合わせて試算することをお勧めします。
対象になる経費と、対象にならない経費
助成対象になる設備・システムの具体例
業務改善助成金でいう「生産性向上に資する設備投資等」の範囲は意外と広いです。
- 製造・生産系
- 自動化機械・生産ラインの改善設備
- AI画像検品システム
- 自動仕分け・ピッキングシステム
- 情報システム・ソフトウェア系
- 受発注管理システムの導入
- 勤怠管理・人事労務システム
- POSレジ・販売管理システム
- AI-OCR（帳票・請求書の自動読取り）
- 顧客管理（CRM）システム
- 店舗・サービス系
- セルフレジ・券売機の導入
- 配膳ロボット
- テレワーク環境整備（業務用端末・通信設備）
特例事業者のみの追加対象（令和8年度）
物価高騰等により利益率が前年同期比3ポイント以上低下している事業場については、通常は対象外となるパソコン・スマートフォン・タブレット端末とその周辺機器（新規導入のみ）も助成対象になります。
対象にならない経費（注意）
❌ 既存設備の維持・修繕費（修理代・保守費用）
❌ 単なる消耗品・備品購入
❌ 汎用パソコン・タブレットの購入（一般事業者の場合、原則対象外）
❌ 人件費・教育研修費
❌ 賃金引上げそのものの費用
「どの設備が対象になるか分からない」という場合は、申請前にコールセンター（0120-366-440）に相談することを強くお勧めします。申請後に対象外と判断されると、助成金が受けられません。
申請資格の確認 — うちの会社は対象か？
基本的な対象要件
業務改善助成金を申請するには、以下の全てを満たす必要があります。
- 中小企業・小規模事業者であること（個人事業主も対象）
- 事業場内最低賃金が、その地域の地域別最低賃金以上であること（地域別最賃を下回っている場合は対象外）
- 解雇や賃金引き下げ等の不交付事由がないこと
- 賃金引上げ対象の労働者が1人以上いること（雇入れから6ヶ月以上経過した雇用保険被保険者）
- これから実施する事業であること（申請前に発注・契約した経費は対象外）
特例事業者に該当するか確認する
以下のいずれかに該当する場合、特例事業者として助成上限額が引き上げられます。
ア：事業場内最低賃金1,050円未満（令和8年度基準）
イ：利益率が前年同期比で3ポイント以上低下（物価高騰等の影響を受けている事業者）
特例事業者は、一般事業者と比べて助成上限が大幅に引き上げられます（例：10人以上を90円コースで引き上げる場合、一般450万円→特例600万円）。
週20時間未満のアルバイトは対象外
よくある誤解ですが、賃金引上げの対象となる労働者は「雇用保険の被保険者（一般的に週20時間以上勤務）」に限られます。週20時間未満のパートタイマーを引き上げてもコース人数には含まれないため、注意が必要です。
申請から助成金受取りまでの流れ
業務改善助成金の申請から実際に助成金が入金されるまで、大まかに以下のステップを踏みます。
Step 1: 事前準備（〜令和8年8月末）
設備導入の計画を固める
導入したい設備・システムの見積書を取得します。複数社から見積もりを取り、どの設備が助成対象になるかをコールセンターで確認しておきましょう。
賃金引上げ計画の策定
何円コースを選択するか、何人の賃金を引き上げるかを決定します。現在の事業場内最低賃金を把握し、引上げ後の賃金水準を計算します。
GビズIDの取得（電子申請の場合）
jGrants（電子申請システム）を使用する場合はGビズIDプライムが必要です。法人の場合は印鑑証明書が必要で、取得まで2〜4週間かかります。8月中には申請しておきましょう。
→ GビズID登録の完全ガイド
Step 2: 交付申請（令和8年9月1日〜）
jGrantsまたは管轄の都道府県労働局・ハローワークに交付申請書と添付書類を提出します。
- 主な提出書類
- 交付申請書（所定様式）
- 事業実施計画書
- 見積書（設備・機器の購入を証明するもの）
- 賃金台帳（直近3ヶ月分）
- 登記事項証明書または確定申告書（写し）
Step 3: 交付決定の通知を待つ
申請後、審査が行われ交付決定通知が届きます。交付決定通知を受け取るまでは、設備の発注・契約を絶対に行わないでください。 交付決定前の経費は助成対象外になります。
Step 4: 事業実施（設備導入・賃金引上げ）
交付決定後、計画に沿って設備を発注・導入します。同時に、計画した賃金引上げを実施します。
Step 5: 実績報告・支払請求
事業完了後、実績報告書と支払関係書類を提出します。設備の購入を証明する領収書・請求書、賃金引上げを証明する賃金台帳等が必要です。
Step 6: 助成金の交付
実績報告の審査後、助成金が指定口座に振り込まれます（後払い）。申請から交付まで、おおよそ3〜6ヶ月かかるケースが多いです。
申請でよく起きる失敗と、その回避策
失敗1: 交付決定前に設備を発注してしまった
❌ 「採択通知が届いたのでさっそく機械を注文した」
⭕ 「交付決定通知書を受け取ってから発注・契約する」
採択通知と交付決定通知は別物です。採択通知は「申請を受け付けた」という連絡であり、助成金の交付を保証するものではありません。交付決定前の発注・支払いは一切補助対象になりません。
失敗2: 賃金引上げのタイミングを誤った
❌ 「設備が届いてから賃金を上げれば良いと思っていた」
⭕ 「交付要綱で定めた期間内に賃金引上げを実施する」
業務改善助成金は「設備導入と賃金引上げをセットで実施する」ことが前提です。賃金引上げのタイミングについては交付要綱で定められており、それを外れると助成金が支払われない場合があります。
失敗3: 対象外の設備を申請してしまった
❌ 「社員が使うパソコンの購入費用を申請した（一般事業者の場合）」
⭕ 「事前にコールセンターで対象経費の確認を取ってから申請する」
汎用パソコンは原則として助成対象外です。特例事業者（利益率3ポイント低下等）の場合のみ例外的に対象となります。「この経費は対象になるか？」は申請前に必ずコールセンター（0120-366-440）に確認しましょう。
失敗4: 賃上げ対象の労働者数を多く見積もった
❌ 「週15時間のパートも含めて10人以上のコースで申請した」
⭕ 「雇用保険被保険者（週20時間以上）のみをカウントして申請する」
週20時間未満の労働者は助成対象のコース人数に含まれません。コースを高く見積もると、実際の引上げ人数が要件を満たさず助成額が減額または不支給になります。
業務改善助成金と他制度の違い・使い分け（同一経費の二重計上はできない）
業務改善助成金は「事業場内最低賃金の引上げ」と「生産性向上に資する設備投資等」がワンセットになっている点が最大の特徴です。賃上げを助成の前提条件に組み込んでいるため、賃上げを伴わない単なる設備導入では使えません。一方で、世の中には設備投資やデジタル化、人材育成を支援する制度が複数あり、「結局どれを使えばいいのか」で迷う事業者が少なくありません。ここでは代表的な制度と業務改善助成金の違いを整理します。
大前提として、同一の経費（同じ設備・同じ支出）を複数の制度に重複して申請し、二重に助成・補助を受けることはできません。複数制度の併用を検討する場合は、対象経費を明確に切り分ける必要があります。どの経費がどの制度の対象になるか、併用の可否は制度や年度の運用で変わるため、必ず各制度の公式情報と労働局・事務局に確認してください。
| 制度 | 主な目的 | 業務改善助成金との違い・使い分けの目安 |
|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 最低賃金の引上げ＋生産性向上の設備投資等 | 賃上げと設備投資をセットで行うことが前提。「賃金を上げつつ、その原資となる生産性も上げたい」中小企業向け。 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の教育訓練・スキルアップ | 支援対象は「人への訓練（研修費・賃金等）」が中心で、設備購入そのものは想定が異なる。賃上げではなく研修・人材育成を主目的にするならこちら。 |
| IT導入補助金 | ITツール・ソフトウェア導入による業務効率化 | 賃上げを必須要件としない点が大きく異なる（要件は年度・枠により変動）。賃上げと切り離してITツールを導入したい場合の選択肢。対象は登録されたITツールが中心。 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足の解消に向けた省力化機器・システムの導入 | 賃上げが助成の中核条件である業務改善助成金に対し、こちらは省力化・人手不足対策が主眼。導入する設備の性質や規模で使い分ける。 |
使い分けの考え方はシンプルです。「賃上げが主役か」を最初の分岐点にしてください。最低賃金近傍の従業員の賃金を引き上げる計画があり、その実現手段として設備投資を行うなら業務改善助成金が軸になります。賃上げを前提とせず、ITツールや省力化機器の導入そのものが目的なら、IT導入補助金や省力化投資補助金が候補になります。人への教育・訓練が中心なら人材開発支援助成金です。なお助成率・補助率・上限額・対象経費・申請時期は年度ごとに変動するため、断定的な数値で判断せず、必ず最新の公式情報で確認してください。
- 業務改善助成金・人材開発支援助成金の所管：厚生労働省（公式）
- IT導入補助金：IT導入補助金（公式）
- 中小企業省力化投資補助金：省力化投資補助金（公式）
- 制度全般：中小機構（公式）
「生産性向上に資するか」で採否が分かれる — 設備投資の妥当性チェック
業務改善助成金で見落とされやすいのが、「設備を買えば対象になる」わけではないという点です。助成の対象になるのは、賃上げの原資につながる生産性向上に資する設備投資等であり、申請では「その設備がなぜ生産性向上につながるのか」という因果関係の説明が問われます。同じ機器でも、業務のどこをどう改善するかを言語化できているかどうかで、評価が大きく変わります。ここでは「生産性向上に資する」と説明しやすい支出と、説明が難しくなりやすい支出の傾向を、理由とともに整理します。なお個別の経費が対象になるかは年度の要綱と労働局の判断で変わるため、最終的な可否は必ず公式情報と労働局で確認してください。
| 判断の傾向 | 支出の例 | そう判断されやすい／されにくい理由 |
|---|---|---|
| 資すると説明しやすい | 作業を自動化・効率化する機械、業務管理システム、POS・受発注システム等 | 「作業時間の短縮」「処理能力の向上」など、生産性が上がる経路を具体的に説明しやすいため。 |
| 資すると説明しやすい | 業務フローを変える設備（新しい調理機器・梱包機・検査機器など） | 導入前後で「何時間が何時間になるか」「何人分の作業が減るか」を示しやすいため。 |
| 説明が難しくなりやすい | 老朽化した設備の単なる買い替え・同等品への更新 | 能力が従来と同等なら「生産性が向上した」とは言いにくく、維持・更新と見なされやすいため。 |
| 対象外になりやすい | 運転資金、人件費、汎用的な備品、土地・建物そのものの取得 等 | 生産性向上への直接的な寄与を示しにくい、または制度の対象経費の考え方から外れやすいため。 |
申請を通すうえで重要なのは、賃金引上げと設備投資を「生産性向上」という一本の線でつなぐことです。具体的には、次の観点を事前に整理しておくと、計画書の説得力が高まります。
- 現状の課題を数字で示す：どの業務に、どれだけの時間・人手がかかっているのかを把握しておく。
- 導入後の改善を見通す：その設備で作業時間・処理量・ミス率などがどう変わるのかを説明できるようにする。
- 賃上げとの結びつきを言語化する：生産性が上がることで、引き上げた賃金の原資をどう確保するのかを描く。
- 「更新」ではなく「改善」だと示せるか確認する：単なる同等品への買い替えになっていないかを点検する。
- 申請の順序に注意する：業務改善助成金は賃金引上げの“前”に申請するのが原則で、交付決定前に設備を発注・導入すると対象外になる場合があります。発注・契約・賃上げのタイミングは細部まで公式情報と労働局で確認してください。
これらは年度ごとの要綱で運用が変わり得ます。設備の妥当性や賃上げ計画の組み立て方は、申請前に厚生労働省の最新情報および管轄の労働局へ確認することをおすすめします（参照：厚生労働省（公式））。
業務改善助成金 よくある質問
Q. 申請できる事業場に規模の制限はありますか？
A. 中小企業・小規模事業者であれば規模の制限はありません。個人事業主も申請できます。ただし大企業は対象外です。
Q. 令和8年度は春に申請できますか？
A. できません。令和8年度の申請受付開始は9月1日です。春〜夏（4〜8月）は原則として申請できません。この期間は準備に充ててください。
Q. 設備を購入してから申請することはできますか？
A. 原則できません。交付申請→交付決定→設備発注の順序が必要です。設備を先に購入した場合、その経費は助成対象になりません。
Q. 最低賃金が既に高い地域（例：東京1,163円）でも申請できますか？
A. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であれば申請可能です。ただし、令和8年度の地域別最低賃金が引き上げられた後の水準を参照するため、東京など高賃金地域の事業者も対象になります。特例事業者の1,050円基準（助成率4/5）は、事業場内最低賃金が1,050円未満かどうかで判断します。
Q. IT導入補助金との併用は可能ですか？
A. 同一経費への重複助成は不可ですが、異なる経費に対して別々の制度を使うことは可能です。例えば、業務改善助成金で機械設備を導入し、人材開発支援助成金でAI研修費用を賄うといった組み合わせができます。
Q. 令和8年度のコールセンターはいつから相談できますか？
A. 令和8年4月22日にコールセンター（0120-366-440、平日9:00〜17:00）が開設されています。現在すでに相談受付中です。
9月申請に向けて、今すぐやるべき3つのこと
- コールセンターに相談する（0120-366-440）
導入したい設備が助成対象になるか、自社が特例事業者に該当するか、担当者に直接確認します。相談は無料です。
- GビズIDを取得しておく（手順はこちら）
電子申請（jGrants）を使う場合はGビズIDプライムが必要で、取得に2〜4週間かかります。8月中には申請を完了させましょう。
- 設備の見積書を複数社から取得する
どの設備を導入するか決め、9月の交付申請に備えて見積書を準備します。複数社から見積もりを取ることで費用対効果の比較も可能です。
- あわせて読みたい
- GビズID登録ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
- AI導入に使える補助金5選 徹底比較 — 業務改善助成金を他制度と比べる
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
免責事項
本記事の情報は2026年4月30日時点の厚生労働省・業務改善助成金コールセンターの公表資料に基づく参考情報です。令和8年度の申請様式・交付要綱の詳細は9月1日以降に公表される予定のため、実際の申請にあたっては必ず厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
参考・出典
- 業務改善助成金 厚生労働省公式ページ — 厚生労働省（参照日: 2026-04-30）
- 業務改善助成金とは【2026年・令和8年】生産性向上のための設備投資に最大600万円 — 補助金ポータル（参照日: 2026-04-30）
- 令和8年度 業務改善助成金はいつから？申請時期と制度改正のポイント — ちあき社会保険労務士事務所（参照日: 2026-04-30）
- 【最新・社労士監修】令和8年度 業務改善助成金とは？ — 創業手帳（参照日: 2026-04-30）
- R8 業務改善助成金 — F&M Club（参照日: 2026-04-30）
