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外国人労働者就労環境整備助成コースとは|要件と申請の流れ【令和8年度】

外国人労働者就労環境整備助成コースとは|要件と申請の流れ【令和8年度】

この記事の結論

外国人労働者を雇用する中小企業が活用できる人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)を解説。令和8年10月1日以降の計画提出は20万円、一時帰国の休暇制度を整え取得実績もあれば25万円の定額助成。

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外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人労働者が働き続けやすい職場づくりを支援する制度です。令和8年10月1日以降に出す計画は、受給要件を満たすと20万円、一時帰国のための休暇制度を設けて取得実績もあれば25万円です。それより前に提出した計画は、提出時期で支給額と申請条件が異なります。

金額・主な要件は2026年11月6日に厚生労働省の公式案内で確認。個別の適用は最新の支給要領と管轄労働局でご確認ください。

本記事では、人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)の新旧の要件と、準備から支給申請までの手順を解説します。

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)とは

本制度は、外国人労働者が働きやすい職場環境を整備した事業主に対して、厚生労働省が助成金を支給するものです。対象は雇用保険被保険者となる外国人労働者(特別永住者・「外交」「公用」在留資格を除く)を雇用する事業主。業種・規模を問わず申請できます。公式情報は厚生労働省「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」でご確認ください。

言語の壁や就業規則の不周知など、職場定着の課題を改善する取り組みが対象です。

令和8年10月改正で変わった点

以下は令和8年10月1日以降に計画を提出する場合の説明です。改正点は直前の令和8年4月版との比較で整理します。以前に提出した計画は「10月1日より前に計画を出した方へ」をご覧ください。

  • 支給額:措置ごとの積み上げから、20万円の定額へ。一時帰国休暇の上乗せ措置も実施すると25万円です。
  • 多言語化:4種類から1種類以上を選ぶ扱いから、就業規則等・労働条件通知書等・社内マニュアルの3区分を各1種類以上整備する扱いに変わりました。
  • 面談・講習:面談は1回以上から、計画期間の初日〜離職率算定期間の末日まで3か月ごとに1回以上へ。責任者全員の講習が必須となり、講習による離職率要件の免除と早期申請の特例はなくなりました。
  • 離職率:算定の起点が最後の措置実施日の翌日から計画期間末日の翌日に変わり、少人数の例外は2〜10人から2〜6人に変わりました。
  • 解雇等の確認対象:令和8年4月版の外国人労働者だけから、全事業所(外国人のいない事業所も含む)の日本人を含む雇用保険被保険者に広がりました(令和7年4月版以前の計画は、もともと日本人を含みます)。

「苦情・相談体制の整備」は独立した措置から、雇用労務責任者による対応と周知の要件に組み込まれました。

支給額と助成の内容

必須2措置を実施し受給要件を満たすと20万円、一時帰国休暇の上乗せ措置も実施すると最大25万円です。支給は事業主単位で、経費を精算する方式ではありません。

区分 措置と要件
必須1 雇用労務責任者の選任。責任者の氏名と苦情・相談に応じることを掲示や社内メール等で周知し、労働基準監督署などの相談先も案内します。計画期間の初日から離職率算定期間の末日まで外国人労働者全員と3か月ごとに1回以上面談して書面に記録し、責任者全員が計画期間末日までに講習を受けます。外国人が働く事業所ごとに、その事業所の労働者から選び、適任者がいなければ事業主・役員を選任します。複数事業所の兼任は、事業主でもできません。
必須2 就業規則・社内マニュアル等の多言語化。就業規則または労働協約、労働条件通知書または雇用契約書、社内マニュアルの3区分を各1種類以上、外国人が使用する言語または平易な日本語にして周知します。計画提出前に全書類・全員分の多言語化が済んだ区分は追加対応不要ですが、この例外は就業規則等と労働条件通知書等の2区分に限られ、社内マニュアルには適用されません。2人以上の場合は1人分でも対象になりますが、全員分の対応が望ましいとされています。
上乗せ 一時帰国のための休暇制度。就業規則または労働協約を変更し、一時帰国時に年1回以上、連続5日以上の有給休暇を取れる制度を新設します(法定年休・所定休日を除く)。変更内容を多言語化する就業規則等にも反映し、計画期間内に1人以上が取得、支給申請日まで制度を続けることが条件です。取得者がいなければ、他の要件を満たしても20万円です。
助成の単位 必須2措置の支給額 一時帰国休暇も実施した場合
事業主単位 20万円(定額) 25万円(休暇の取得実績などの要件あり)

旧計画の額と措置は、「10月1日より前に計画を出した方へ」にまとめています。令和8年4月1日〜9月30日提出分の額は厚生労働省の支給要領(令和8年4月1日版)で確認できます。

10月1日より前に計画を出した方へ

令和8年10月1日より前に提出した計画は、提出当時の版に従います。次の表で額・離職率・申請時期を確認してください。

計画の提出時期 支給額 離職率・少人数の例外 申請期限・特例
令和7年4月1日〜令和8年9月30日
令和7年4月版・令和8年4月版
1措置20万円、合計80万円まで。5措置すべて実施しても同額 措置の実施日(複数なら最後)の翌日から6か月で15%以下。算定初日の外国人労働者が2〜10人なら離職者1人以下 原則は算定期間末日の翌日から2か月以内。講習受講と、措置実施日前6か月に外国人労働者の解雇等がないなどの条件を満たせば、離職率の確認を省略し、実施日の翌日から2か月以内に申請できる特例あり
令和6年4月1日〜令和7年3月31日
令和6年4月版
対象経費の2分の1、57万円まで。賃金要件を満たす場合は3分の2、72万円まで 計画期間末日の翌日から12か月で10%以下。算定初日の外国人労働者が2〜10人なら離職者1人以下。日本人労働者の離職率も計画時以下であることが必要 算定期間末日の翌日から2か月以内。講習による早期申請の特例はなし
令和6年4月1日より前 額・離職率・特例・期限は提出当時の版を管轄労働局で確認

次の5措置は令和7年4月版・令和8年4月版の一覧です。①②が必須で、③〜⑤から1つ以上を実施します。

区分 整備措置の内容 必須/選択
① 雇用労務責任者の選任 必須
② 就業規則等の多言語化 必須
③ 苦情・相談体制の整備 選択
④ 一時帰国のための休暇制度の整備 選択
⑤ 社内マニュアル・標識類等の多言語化 選択

令和6年4月版と令和7年4月版では、事業所が社会保険の適用事業所であり、加入対象の労働者が被保険者になっていることも必要です(令和8年4月版で廃止)。解雇等がないことを確かめる相手も版で違います。令和8年4月版は外国人労働者だけですが、令和7年4月版と令和6年4月版は日本人を含む雇用保険被保険者が対象です。令和6年4月版〜令和8年4月版には紙と電子申請の様式が規定されています。提出当時の様式を使い、管轄労働局への提出方法と現在の電子申請の利用可否を確認してください。令和7年4月版・令和8年4月版の自社翻訳の扱いは厚生労働省のQ&A(令和8年4月1日版・翻訳)を参照してください。令和6年4月版は、外部に支払った翻訳料などの経費をもとに支給額が決まります。

根拠資料は次のとおりです。

旧計画の要件や様式で迷う場合は、管轄の労働局に確認してください。

新制度で申請するための主な要件

ここからは新制度の申請要件と手順を説明します。上記の措置のほか、次の要件と雇用関係助成金の共通要件を確認してください。

  • 外国人雇用要件:雇用保険被保険者となる外国人労働者を1人以上雇用している(特別永住者・外交・公用の在留資格は除く)
  • 計画認定要件:労働局に就労環境整備計画を提出し、認定を受けること
  • 実施要件:認定を受けた計画に基づき整備措置を導入・実施すること
  • 継続雇用要件:計画提出日から離職率算定期間末日まで継続雇用する外国人が1人以上いること(名簿の全員が、定年退職や在留期間の上限満了による帰国など、離職率に数えない理由で算定期間中に離職した場合を除く)
  • 離職率要件:計画期間末日の翌日から6か月で15%以下。算定初日の対象者が2〜6人なら離職者1人以下。

このほか、外国人雇用状況届出を適正に届け出ていること、計画初日の前日から6か月前の日〜計画末日に全事業所(外国人のいない事業所も含む)の雇用保険被保険者(日本人を含む)を解雇等していないことが必要です。過去に受給した場合は最後の支給決定日の翌日から3年経過後で、計画は同時に1本までです。

申請の流れ(ステップ別解説)

新制度の計画は、以下の順で進めます。

ステップ 内容 ポイント
Step 1 就労環境整備計画の作成 外国人の雇入れと届出を済ませ、措置・計画期間(3か月〜1年)を決める
Step 2 都道府県労働局へ計画を提出・認定申請 計画初日の6か月前〜1か月前に、本社所在地の労働局へ提出(郵送は期限までに届くように)
Step 3 労働局による計画認定 認定後、計画に従って導入・実施する。多言語化済みの扱いは「支給額と助成の内容」の表(必須2)を参照
Step 4 整備措置の導入・実施 計画期間中に導入・実施と講習を終え、面談は算定期間の末日まで続ける
Step 5 支給申請(離職率算定後) 計画末日の翌日から6か月の離職率を確認し、算定期間末日の翌日から2か月以内に申請

責任者全員が計画期間末日までに講習を終えられるよう、受講日程を確保しましょう。2026年11月6日時点で12月の回まで受付終了、今後の日程はすべてオンライン開催で、令和8年度の最終回は2027年3月4日午前です。受講料は無料です。公式の講習サイトで日程と受付を確認し、受講証明書は開催時間中にダウンロードして保存してください。

他の雇用関連助成金と組み合わせて活用する

本コースと他の助成金の併用は、同一の措置に対する重複支給の制限を確認して検討します。外国人雇用で使える助成金5選で全体像をご覧いただけます。

ただし、同一の整備措置について他の助成金の支給を受けている場合は重複して受給できないため、組み合わせ設計は社会保険労務士や各ハローワークに事前確認することをお勧めします。

申請時の注意点とよくある失敗

本コースを申請する際に特に注意すべき点を整理します。

  • 措置は計画の認定後に:原則として、認定前に実施した措置は対象外です。認定された計画に沿って導入・実施してください。新制度では、計画提出前に就業規則等と労働条件通知書等を全書類・全員分多言語化済みなら、その区分の新たな翻訳は不要です。社内マニュアルはこの例外に含まれません。迷う場合は計画を出す前に労働局へ相談しましょう。
  • 算定期間を確認する:新制度では計画末日の翌日から6か月を数えます。
  • 提出日に合う様式を使う:様式は計画の提出時期で分かれています。これから出す計画は、厚生労働省の様式ページで、令和8年10月1日以降に提出する場合の様式を使います。
  • 面談を最後まで続ける:新制度では、計画期間の初日から離職率算定期間の末日まで3か月ごとに1回以上実施して書面に記録します。3か月計画なら最低3回。計画末期・終了後の雇入れには例外があります(Q&A問16・17)。

どんな企業が向いているか

本コースが特に有効な事業所の特徴を挙げます。

  • 製造業・建設業・飲食業・介護業など、技能実習や特定技能の外国人労働者を雇用している
  • 就業規則が日本語のみで外国人スタッフへの浸透が不十分
  • 定着に課題があり、面談や多言語化で離職を抑える見込みがある
  • 外国人スタッフの相談窓口が不明確で、問題が放置されやすい職場環境にある
  • 人手不足を外国人採用で補う計画があり、定着率向上が急務

業種・企業規模だけでなく、届出・解雇等・継続雇用などの受給要件を確認しましょう。また、人材確保等支援助成金(雇用管理制度・雇用環境整備助成コース)と組み合わせると、職場環境整備と定着支援を同時に進められます。

申請先と問い合わせ窓口

計画書と支給申請書の提出先は、本社(主たる事業所)の所在地を管轄する都道府県労働局です。ハローワークで受け付ける場合もあるため、提出方法を労働局に確認してください。

新制度に対応した電子申請は2026年11月6日時点で準備中です。受付再開までは紙で労働局に持参または郵送し、郵送は期限内に届くようにします。最新の受付状況は雇用関係助成金ポータルと制度ページで確認してください。提出時期別の様式は厚生労働省の様式ページにあり、制度のお知らせは厚生労働省公式ページでご確認ください。雇用保険全般の手続きについては厚生労働省「雇用関係助成金の申請にあたって」も参照してください。また、外国人雇用に関する届出義務については厚生労働省「外国人雇用関係(外国人の雇用対策)」をご参照ください。

よくある質問

支給額はいくらですか?

令和8年10月1日以降に計画を提出した場合、受給要件を満たすと20万円、一時帰国休暇の制度新設と取得実績などの条件も満たすと25万円です。事業主単位の定額です。それより前に出した計画は、提出時期の版の額になります。

翻訳を自社で行っても対象になりますか?

はい。令和8年10月1日以降に計画を提出した場合、自社職員による翻訳でも適切に導入・実施すれば対象です(厚生労働省のQ&A(令和8年10月1日版))。

離職率の要件を満たせなかったらどうなりますか?

令和8年10月1日以降に計画を提出した場合、離職率は計画末日の翌日から6か月で15%以下が必要です。ただし、算定初日の対象者が2〜6人なら離職者1人以下で足ります。在留期間の上限満了による帰国などは離職者数に数えません。この要件を満たさなければ支給対象になりません。判断に迷う場合は管轄労働局へご相談ください。

まとめ:計画提出日を確認して準備する

これから計画を出す場合は、令和8年10月1日版の資料と、10月1日以降に提出する場合の様式で準備します。以前に提出した計画は「10月1日より前に計画を出した方へ」にまとめています。

新制度では、責任者全員の講習と継続的な面談を組み込んで計画を立てます。認定後に措置を実施し、離職率の算定期間を終えてから期限内に支給申請する流れを押さえてください。

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参考・出典

【免責事項】本コースの情報は2026年11月6日に確認しました。10月1日版リーフレット・ガイドブック・支給要領・Q&Aを参照してください。制度内容・補助率・締切日は変更される場合があります。最新情報は必ず厚生労働省または各都道府県労働局の公式サイトでご確認ください。助成金の支給を保証するものではありません。

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