創業直後の資金繰りは、多くの起業家が直面する最初の壁です。売上がまだ安定していない時期に、オフィスの賃料、広告費、人件費が同時にのしかかってくる。正直、ここで詰まって廃業するケースを、弊社の支援現場でも何度も見てきました。
ただ、知っておいてほしいのは、創業初期こそ「補助金・助成金が最も使いやすい時期」でもあるということです。国・都道府県・市区町村が用意した創業支援制度を組み合わせれば、実質的な自己負担を大きく圧縮できます。この記事では、2026年現在に使える主要な創業支援制度4つと、実際の活用シナリオをまとめました。
創業期に活用できる主要制度の早見表
まず、制度の全体像を把握してください。下表の「申請先」「補助上限」「対象フェーズ」の3列だけ押さえておけば、自分に合う制度が絞り込めます。
| 制度名 | 補助上限 | 補助率 | 対象フェーズ | 申請先 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都創業助成金 | 400万円 | 2/3 | 創業前〜5年未満（都内） | 東京都中小企業振興公社（jGrants/郵送） |
| 持続化補助金＜創業型＞ | 200万円（最大250万円） | 2/3 | 創業後1年以内の小規模事業者 | jGrants（電子申請） |
| 内閣府 起業支援金 | 200万円 | 対象経費の範囲内 | 地方移住・社会課題解決型創業者 | 各都道府県窓口 |
| 日本公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 7,200万円（融資） | —（融資） | 創業前〜開業後おおむね7年以内 | 日本政策金融公庫 各支店 |
※ 上記は2026年3月14日時点の情報です。各制度の公募状況・要件は必ず東京都中小企業振興公社や持続化補助金事務局の公式サイトでご確認ください。
各制度の補助金・助成金比較をより詳しく知りたい方は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較もあわせてご覧ください。
制度1: 東京都創業助成金——都内創業者が最初に確認すべき制度
事例区分: 想定シナリオ
以下は弊社が創業支援を行う中で観察した典型的なパターンをもとに構成したシナリオです。
この制度で何がいくら補助されるか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 東京都創業助成事業（令和8年度） |
| 所管 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
| 助成率 | 2/3以内 |
| 助成限度額 | 上限400万円（下限100万円） |
| 対象者 | 都内の創業予定者または創業から5年未満の中小企業者等 |
| 前提条件 | TOKYO創業ステーション等、都が指定する創業支援事業を利用していること |
| 対象経費 | 賃借料、広告費、従業員人件費など創業初期経費 |
| 令和8年度 第1回公募期間 | 2026年4月7日（火）〜4月16日（木） |
| 第2回公募期間 | 2026年9月29日（火）〜10月8日（木） |
| 申請方法 | jGrantsによる電子申請または郵送 |
| 公式サイト | 東京都中小企業振興公社 助成金ページ |
※ 上記は令和8年度の情報です。最新情報は東京都公式発表（令和8年度創業助成事業）をご確認ください。
典型的な活用シナリオ——渋谷でITサービスを立ち上げた個人事業主の場合
30代の田中さん（仮名）は、TOKYO創業ステーションのTCP（創業プラン策定プログラム）を受講した後、令和6年度第1回に応募。事業計画には「月次の顧客獲得コストと目標KPI」を数値で書き込み、採択されました。
助成対象となったのは次の経費です。
- 事務所賃借料（6か月分）: 84万円
- 広告宣伝費（リスティング広告）: 120万円
- 従業員人件費（パート1名・3か月）: 90万円
- 合計: 294万円 → 助成額: 196万円（2/3）
「TOKYO創業ステーションに通わないと申請資格がない点が最初の壁でした。でも、プログラムを通じてビジネスモデルが整理されて、むしろ申請書を書くのが楽になった」と田中さんは振り返ります。
採択率と競争の現実
採択率は過去の実績から13〜25%の範囲で推移しており、多くの年で15%前後に落ち着いています（出典: TOKYO創業ステーション 過去の採択情報）。400件超が応募して採択されるのは50〜70件程度という年も多い。競争率は高い。
なお令和7年度（2025年度）は予算が前年比1.7倍規模（約90億円）に拡充されました。令和8年度の予算は本記事執筆時点で公式発表がなく、確認できていません。公式サイトで最新情報をご確認ください。
制度2: 持続化補助金＜創業型＞——創業後1年以内が使える国の制度
事例区分: 想定シナリオ
以下は支援経験をもとに構成した典型的な活用シナリオです。
基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第3回） |
| 所管 | 中小企業庁（事務局: 商工会議所・商工会） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限 | 200万円（インボイス特例適用で最大250万円） |
| 対象者 | 創業後1年以内の小規模事業者（創業前・事業開始前も対象） |
| 主要要件 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けていること |
| 申請受付期間（第3回） | 2026年3月6日〜2026年4月30日 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局 |
※ 第3回の申請受付締切は2026年4月30日です。ただし事業支援計画書（様式4）の発行締切は2026年4月16日（木）です。この日付以降に商工会議所・商工会への書類提出依頼はできないためご注意ください。
「創業後1年以内」の要件はいつ計算するか
要件でよく混乱するのが「創業後1年以内」の起算点です。法人の場合は法人設立日、個人事業主は開業届の提出日が基準。申請締切日（2026年4月30日）時点で1年以内であれば対象です。2025年5月1日以降に創業した事業者が対象になります。
活用シナリオ——飲食店を開いた個人事業主の場合
2025年11月に小さな飲食店を開業した山田さん（仮名）は、開業後すぐに地元の商工会に相談を開始。特定創業支援等事業のサポートを受けながら経営計画書を作成し、第3回（4月30日締切）に間に合わせました。
補助対象にした経費は次の通りです。
- ホームページ制作費（テイクアウト対応の予約システム込み）: 60万円
- チラシ・メニュー表の印刷費: 15万円
- SNS広告費（Instagram広告3か月分）: 30万円
- 合計: 105万円 → 補助額: 70万円（2/3）
「商工会の担当者が計画書の書き方を一緒に見てくれたので、初めての申請でも怖くなかった」というのが山田さんの感想です。東京都創業助成金のような事前のプログラム受講は不要で、商工会・商工会議所の会員であることが基本的な入口になります。
制度3: 内閣府 起業支援金——地方で創業するなら必ず確認
内閣府が実施する「起業支援金」は、地域の社会課題解決に取り組む創業者向けの制度です。補助上限は最大200万円。申請窓口は各都道府県なので、要件・締切は都道府県によって異なります。
東京都在住の方よりも、地方移住を検討中の方・地方で創業した方に特に有効です。「地域課題解決型」という要件が課されており、単純な営利目的の創業よりも、福祉・農業・教育など社会的な課題に紐づいたビジネスプランが評価されやすい制度です。
詳細・申請先は各都道府県の窓口（地方創生担当部署）へ直接お問い合わせください。要件・公募期間は都道府県ごとに設定されており、本記事での一律の情報掲載は難しいため、お住まいの地域の窓口を必ずご確認ください。
制度4: 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」——補助金と組み合わせるべき融資制度
厳密には補助金でも助成金でもなく「融資」ですが、創業期の資金計画では欠かせないので紹介します。かつての「新創業融資制度」は2024年3月31日に廃止となり、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されています。新創業融資制度を探している方はご注意ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 最大7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 返済期間 | 設備資金: 20年以内（措置期間5年以内）、運転資金: 10年以内（措置期間5年以内） |
| 自己資金要件 | 撤廃（旧制度の「1/10以上」ルールはなくなった） |
| 担保・保証人 | 原則不要（案件による） |
| 申請先 | 日本政策金融公庫 各支店 |
補助金・助成金は「後払い」が基本です。東京都創業助成金も持続化補助金も、経費を先に自分で支払ってから申請・精算する仕組み。つまり「手元に資金がないと補助金申請すらできない」というジレンマが生じます。
ここで有効なのが公庫融資との組み合わせです。「融資で運転資金を確保 → 補助金対象経費を支払い → 補助金で一部を回収」という流れが、創業期の資金繰りを最も安定させます。
創業補助金で陥りやすい失敗4パターン
失敗1: 創業支援事業への参加を後回しにして申請資格を失う
❌ 創業後に補助金を調べ始め、「TOKYO創業ステーションのプログラムが必要」と知ってから焦って申請する
⭕ 事業計画を固める段階（創業前〜開業直後）からTOKYO創業ステーションに相談を開始し、申請資格を先に確保する
東京都創業助成金・持続化補助金＜創業型＞ともに「特定の支援事業を利用していること」が前提です。この参加・受講には時間がかかります。創業前から動くことが重要です。
失敗2: 同一経費に複数の補助金を申請する（二重受給）
❌ 同じオフィス賃料を東京都創業助成金と持続化補助金の両方に計上する
⭕ 「東京都創業助成金でオフィス賃料・人件費をカバー、持続化補助金で販促費をカバー」と経費ごとに制度を分ける
補助金の二重受給は禁止されています。同一の経費を複数の補助金・助成金に計上することは原則不可です。制度を組み合わせる場合は、経費の担当制度を事前に明確に分けてください。
失敗3: 「採択=交付決定」と思って先に発注してしまう
❌ 採択通知が届いた時点で業者に発注・契約する
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約する
採択は「審査を通過した」だけです。交付決定前に発注した経費は補助対象外になります。この失敗で数十万〜数百万円を無駄にするケースを何件も見てきました。
失敗4: 旧制度の名称で調べて古い情報を参照する
❌「新創業融資制度で申し込む」「事業再構築補助金で新事業を立ち上げる」
⭕ 日本公庫は「新規開業・スタートアップ支援資金」、事業再構築補助金は2025年度で公募終了済み
補助金制度は年度ごとに名称・要件が変わります。2024年以前の情報をそのまま使うのは危険です。必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
申請から交付までの全体フロー
Step 1: GビズIDプライムの取得（所要: 1〜2週間）
jGrantsで電子申請するには、GビズIDプライムが必要です。法人は印鑑証明書が必要。余裕を持って申請しておきましょう。
→ GビズID登録の完全ガイド（手順を画像付きで解説）
Step 2: 創業支援事業への参加（所要: 1〜3か月）
TOKYO創業ステーションのTCPや、地元商工会議所の特定創業支援等事業に参加します。単なる窓口相談ではなく、「支援を受けた証明書類（確認書等）」が発行されることが条件です。
Step 3: 事業計画書の作成（所要: 2〜4週間）
「現状の課題」「どの経費に何のために使うか」「補助期間内に達成する数値目標」を具体的に記載します。抽象的な表現は審査で評価されません。
Step 4: 申請書類の提出
東京都創業助成金はjGrants経由または郵送。持続化補助金＜創業型＞はjGrantsのみ（電子申請）。申請書の提出前に商工会議所の確認を受けることが必要です。
Step 5: 採択通知・交付申請
採択後、交付申請を提出して交付決定を受けます。交付決定が出るまでは発注・契約しないこと。
Step 6: 事業実施・実績報告
計画に沿って経費を執行し、実績報告書と領収書等を提出します。
Step 7: 補助金・助成金の交付
実績報告の確認後に補助金が交付されます。基本的に後払いです。融資で運転資金を確保しながら事業を進めることが鉄則です。
制度の組み合わせ——最大限活用する併用パターン
補助金は1つだけでなく、経費ごとに制度を分ければ複数を組み合わせられます（同一経費の二重計上は禁止）。
| 組み合わせ | 可否 | ポイント |
|---|---|---|
| 東京都創業助成金 + 持続化補助金＜創業型＞ | ⭕ 可能 | 助成金は賃料・人件費、補助金は販促費で経費を分担 |
| 東京都創業助成金 + 日本公庫融資 | ⭕ 可能 | 融資で先払い資金を確保し、助成金で一部を回収 |
| 持続化補助金＜創業型＞ + 内閣府 起業支援金 | △ 要確認 | 同一経費への重複計上はNG。経費ごとに制度を分ける必要あり |
| 東京都創業助成金 + 都内自治体の独自助成金 | ⭕ 可能なケースあり | 区市町村ごとの制度との二重申請可否は個別確認が必要 |
今すぐやるべきこと3つ
- 今日やること: TOKYO創業ステーション（または地元の商工会議所）に相談予約を入れる。創業支援事業への参加には時間がかかります。申請締切から逆算して動き始めてください。
- 今週中: GビズIDプライムの取得申請を行う（手順はこちら）。申請締切ギリギリに取得しようとして間に合わないケースが頻発しています。
- 今月中: 各制度の公式サイトで最新の公募要領・スケジュールを確認し、申請する制度を1〜2本に絞り込む。複数制度を同時に狙うのは計画書の質が下がるリスクがあるため、優先順位をつけること。
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
参考・出典
- 令和8年度「創業助成事業」募集 — 東京都公式プレスリリース（参照日: 2026-03-14）
- 創業助成事業 — TOKYO創業ステーション（参照日: 2026-03-14）
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞（第3回）公募要領公開 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-14）
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 事務局公式サイト（参照日: 2026-03-14）
- 新規開業・スタートアップ支援資金 — 日本政策金融公庫（参照日: 2026-03-14）
免責事項
本記事の情報は2026年3月14日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。