結論から言えば、新事業進出補助金は「既存事業とは異なる新規事業」に挑戦する中小企業に、事業費の1/2（最大9,000万円）を補助する大型制度です。第3回公募の締切は2026年3月26日（木）18:00。事業再構築補助金の後継として注目されているこの制度、正直なところ申請のハードルは低くありません。
ただ、申請の全体像を把握して準備を進めれば、初めての方でも十分に対応できます。補助金申請を支援してきた経験から言えるのは、「要件を正しく理解すること」が採択への最短ルートだということ。この記事では、GビズIDの取得から口頭審査の対策まで、第3回公募に特化した申請の流れを解説します。
あなたの会社は対象？ まずこれだけ確認
申請準備に入る前に、そもそも自社が対象かどうかを確認しましょう。以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業・中堅企業であること（資本金10億円未満。業種別の資本金・従業員数基準あり）
- 従業員が1人以上いること（従業員0名は申請不可。賃上げ要件があるため）
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所があること
- 過去16か月以内に同種の補助金を受給していないこと
- みなし大企業に該当しないこと（大企業の子会社等は対象外）
意外と見落としがちなのが「従業員0名は不可」という点。一人法人で従業員を雇用していない場合、この補助金は使えません。その場合はIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金を検討しましょう。
第3回公募の補助率・上限額・スケジュール一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業新事業進出補助金（第3回公募） |
| 所管 | 経済産業省 中小企業庁（事務局: 中小企業基盤整備機構） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助下限 | 750万円 |
| 補助上限 | 2,500万円〜9,000万円（従業員数・賃上げ特例による） |
| 対象者 | 中小企業・中堅企業（従業員1人以上） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費 等 |
| 公募期間 | 2025年12月23日（火）〜2026年3月26日（木）18:00 |
| 申請受付開始 | 2026年2月17日（火） |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | 中小企業新事業進出補助金 |
※ 上記は第3回公募の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
各補助金制度の補助率・上限額の比較は、主要補助金5制度を徹底比較で詳しくまとめています。
従業員数で変わる補助上限額を把握する
この補助金のユニークな点は、従業員数に応じて上限額が段階的に変わること。さらに「大幅賃上げ特例」を適用すると上限がさらに引き上げられます。
| 従業員数 | 通常の補助上限 | 大幅賃上げ特例 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助下限は750万円。つまり総事業費が最低でも1,500万円以上の事業が対象です。「ちょっとしたシステムを入れたい」程度の投資には向いていません。本格的な新規事業への進出を伴う大きな投資が想定されています。
Step 1: GビズIDプライムを取得する（所要: 1〜2週間）
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。まだ持っていない方は、今すぐ取得手続きを始めてください。締切の3月26日から逆算すると、もうギリギリのタイミングです。
法人の場合、印鑑証明書（発行3ヶ月以内）が必要で、審査に1〜2週間かかります。
→ 取得手順の詳細はGビズID取得完全ガイドを参照
Step 2: 4つの必須要件を理解する（所要: 1日）
この補助金には4つの必須要件があり、1つでも満たさないと申請できません。ここが最初のハードルです。
要件1: 新事業進出要件
既存事業とは異なる新たな製品・サービスを提供する事業であること。具体的には以下の2つを満たす必要があります。
- 製品新規性: 自社として初めて製造・提供する製品やサービスであること
- 市場新規性: これまで取引のない顧客層・市場を対象とすること
さらに、新事業による売上が全体の10%以上（または付加価値額の15%以上）を占める計画が求められます。
ここで多くの申請者がつまずくのが「市場新規性」の解釈です。例えば、製造業の会社が自社製品の販売先を変えるだけでは市場新規性を満たしません。「これまで対応していなかった業界向けにサービスを提供する」「BtoBからBtoCへ販路を変更する」といった、顧客層そのものが変わることが求められます。判断に迷ったら、事務局の相談窓口に事前に確認することをおすすめします。
要件2: 付加価値額要件
補助事業終了後の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する計画を策定すること。
要件3: 賃上げ要件
補助事業終了後3〜5年で、以下のいずれかを達成する計画が必要です。
- 一人当たり給与支給総額の成長率が、当該都道府県の最低賃金5年間成長率以上
- 給与支給総額の年平均成長率2.5%以上
要件4: 事業場内最賃水準要件
毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。
このほか、ワークライフバランス要件（一般事業主行動計画の公表）と金融機関要件（融資を受ける場合の確認書提出）もあります。
Step 3: AI・DXで使える対象経費を洗い出す（所要: 3〜5日）
新事業進出補助金では、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを必ず含める必要があります。ここがポイント。コンサル費用だけ、広告費だけでは申請できません。
AI・DX関連で対象になる経費の例
- AIを活用した生産管理システムの構築: 需要予測AIと連動した在庫管理・生産スケジューリングシステム（1,000万円〜3,000万円が目安）
- AI画像認識による検品ラインの自動化: カメラ・照明等のハードウェアとAIモデル開発を一括で導入（2,000万円〜5,000万円が目安）
- AI搭載のカスタマーサポートシステム: 自然言語処理を活用した問い合わせ自動対応とCRM連携（800万円〜2,000万円が目安）
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 汎用PCやタブレットの購入（補助事業専用でないもの）
- 既存システムの保守・運用費
- 人件費（この補助金では対象外）
- 土地の取得費
外注費は補助金総額の10%まで、専門家経費は100万円まで、広告宣伝費は年売上見込みの5%までという上限もあるため、経費配分には注意が必要です。
ぶっちゃけ、この補助金は「ソフトウェアだけ」の導入ではやや使いにくい面があります。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを必ず含める必要があるため、SaaS利用料だけの計画では要件を満たしません。システムの「構築」（カスタム開発）を含む計画にするか、ハードウェアを伴う導入（専用サーバー、センサー、カメラ等）を組み合わせることで要件をクリアできます。ソフトウェア利用料だけならIT導入補助金の方が向いているでしょう。
なお、クラウドサービス利用費も対象経費に含まれますが、これは機械装置・システム構築費を主経費とした上での補助的な経費として計上するケースが一般的です。
Step 4: 事業計画書を作り込む（所要: 2〜4週間）
正直に言うと、ここが一番大変で、一番重要なステップです。1次公募の採択率は約16.3%（有効申請1,270件中207件採択）。6社に1社しか通らないわけですから、計画書の出来が採否を分けます。
事業計画書で審査員が見るポイント
| 評価観点 | 重視される内容 |
|---|---|
| 新事業の妥当性 | なぜこの新事業なのか。市場調査に基づく根拠があるか |
| 課題の具体性 | 現状の課題が数字で示されているか |
| 数値目標 | 売上・利益・生産性のBefore/Afterが明確か |
| 実施体制 | 役割分担と外部支援体制が現実的か |
| 費用対効果 | 投資額に見合うリターンの見通しがあるか |
第3回で特に重要な変更点
第3回公募では、「形式的に整えた計画書」ではなく「実行力・実態を伴った申請か」が、これまで以上に厳しく審査されます。
- 減点項目の明確化: 容易に製造できる新製品や、既存製品の単純な組み合わせは低評価
- 口頭審査の厳格化: 代表者本人が事業内容を説明できないと不採択リスクあり（詳細はStep 6で解説）
Step 5: jGrantsで申請書類を提出する（所要: 2〜3日）
書類が揃ったら、jGrants（電子申請システム）から申請します。紙での申請は受け付けていません。
必要書類チェックリスト
- 事業計画書
- 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資金計画書
- 見積書・契約書案
- GビズIDプライムアカウント情報
- 賃上げ目標の表明書（交付申請時までに要対応）
締切は2026年3月26日（木）18:00。1秒でも遅れると受付不可です。サーバー混雑で提出できないトラブルも過去の補助金では発生しています。最低でも2〜3日前の提出を強くおすすめします。
Step 6: 口頭審査に備える — 第3回の最大の関門
第3回公募で最も注意すべき変更点が、口頭審査の厳格化です。
一定の基準を満たした事業者に対して、オンライン（Zoom等）による口頭審査が実施されます。ここで決定的に重要なのが以下のルールです。
- 対応者は申請事業者本人（代表者等）に限定
- 外部支援者やコンサルタントの同席・代行は一切不可
- 代行が判明した場合は不採択・交付取消の対象
つまり、コンサルに計画書を丸投げしている場合、口頭審査で「自分の言葉で説明できない」状態になり、不採択になるリスクが高い。計画書の作成段階から代表者自身が深く関与することが必須です。
口頭審査で聞かれやすい質問
- 「この新事業に進出する理由を教えてください」
- 「既存事業との違い・シナジーは何ですか」
- 「売上目標の根拠を説明してください」
- 「この設備投資額の妥当性は」
- 「事業が計画通り進まなかった場合の対応は」
口頭審査で好印象を残すコツ
口頭審査は「計画書を読み上げる場」ではありません。審査員は、代表者が事業の本質を理解しているかどうかを見ています。以下の点を意識して準備してください。
- 数字を暗記する: 売上目標、投資額、投資回収期間の主要な数字は即答できるように
- 「なぜこの事業なのか」を自分の言葉で語る: 計画書の文面をなぞるのではなく、経営者としての判断理由を語る
- リスクへの対応策を用意する: 「想定通りいかなかったら？」は必ず聞かれます。代替プランを最低1つは用意しておく
- 既存事業との関連を明確にする: 既存事業で培った強み（技術・人材・顧客基盤）をどう新事業に活かすかを説明できるようにする
申請書で落ちる5つの典型パターン
パターン1: 交付決定前に発注してしまう
❌ 採択通知が届いたので業者に発注した
⭕ 交付決定通知を受け取ってから発注・契約した
採択≠交付決定。この違いを知らないと、数千万円の補助金を丸ごと失います。交付決定前の支出は一切補助対象になりません。
パターン2: 「新事業」の定義を誤解している
❌ 既存商品のパッケージを変えて新商品として申請
⭕ 製品の新規性と市場の新規性を両方満たす事業を計画
「ちょっと変えただけ」は新事業とみなされません。第3回では特に、容易に製造できる新製品や既存製品の単純な組み合わせに対する減点が明確化されました。
パターン3: 数値目標が「なんとなく」
❌ 「AIを導入して業務効率を向上させる」
⭕ 「検品工程にAI画像認識を導入し、検品時間を月120時間→月45時間に削減（62.5%減）。不良品流出率を2.3%→0.8%に改善」
審査委員は数百件の計画書を読みます。曖昧な目標は記憶にすら残りません。
パターン4: 総事業費が補助下限の750万円を下回る
❌ 補助額500万円（総事業費1,000万円）で申請
⭕ 補助額750万円以上（総事業費1,500万円以上）の事業を計画
補助下限は750万円。補助率1/2なので、総事業費が最低1,500万円以上必要です。小規模な投資にはIT導入補助金の方が向いています。
パターン5: 賃上げ要件を見落とす
❌ 設備投資の計画だけ作って賃上げ計画を忘れた
⭕ 給与支給総額の年平均成長率2.5%以上の賃上げ計画を事業計画に組み込んだ
賃上げ要件は必須です。未達の場合は補助金の返還義務が生じるため、実現可能な水準で計画を立てましょう。
採択後の流れ — ここからが本番
| マイルストーン | 時期（目安） | やること |
|---|---|---|
| 採択発表 | 2026年7月頃 | 採択通知を確認 |
| 交付申請 | 採択から2ヶ月以内 | 交付申請書を提出、賃上げ目標を表明 |
| 交付決定 | 交付申請の審査後 | ここで初めて発注・契約が可能 |
| 事業実施 | 交付決定から14ヶ月以内 | 計画に沿って設備導入・事業開始 |
| 実績報告 | 事業終了後30日以内 | 実績報告書を提出 |
| 補助金交付 | 実績報告の審査後 | 補助金が振り込まれる（後払い） |
補助金は後払いです。事業実施中は自社で全額を立て替える必要があります。資金繰りの計画も忘れずに。実績報告の提出後、事務局による検査・確認を経てようやく補助金が振り込まれるため、入金までの期間は事業完了から数ヶ月かかることもあります。
また、事業化報告（補助事業完了後5年間の事業化状況の報告）も義務付けられています。補助金は「もらって終わり」ではなく、計画通りの成果を出すことが求められる制度であることを理解しておきましょう。詳しくは補助金の実績報告・事業化報告の書き方も参考にしてください。
加点項目を確実に押さえて採択率を上げる
新事業進出補助金には、審査で有利になる加点項目がいくつかあります。これを押さえるかどうかで採択率が大きく変わります。
大幅賃上げ特例（加点+上限額引き上げ）
給与支給総額の年平均成長率を6.0%以上にする計画を表明すると、補助上限額が引き上げられます（前述の賃上げ特例適用時の金額）。ただし、表明した目標を達成できなかった場合は補助金の返還義務が生じるため、無理な数字を設定しないこと。実現可能な範囲で検討してください。
地域経済への貢献
新事業が地域の雇用創出や地域課題の解決につながることを計画書に盛り込むと加点要素になります。「地元から新たに○名を雇用する」「地域の○○問題をAIで解決する」といった具体的な記述が有効です。
デジタル技術の活用
AI、IoT、ロボティクスなどのデジタル技術を活用した新事業は、政策目標との整合性が高く評価されやすい傾向があります。単に「AIを使います」ではなく、「どのような技術を、どの業務プロセスに、どのように適用するか」を具体的に記述しましょう。
資金繰りの落とし穴 — 後払い制度を理解する
補助金初心者が最も見落としがちなのが、補助金は後払いだという点です。
例えば総事業費3,000万円（補助金1,500万円）の計画なら、事業実施中は3,000万円全額を自社で立て替える必要があります。補助金が入金されるのは、事業完了後に実績報告を提出し、審査を通過した後。タイミング的には事業開始から1年半〜2年後になることもあります。
つまり、「補助金があるから大丈夫」ではなく、立て替え資金の調達計画が必須です。金融機関からのつなぎ融資を活用するケースが多いですが、その場合は融資の金利コストも事前に見積もっておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 創業したばかりでも申請できますか？
A. 創業1年未満の企業は対象外です。少なくとも1期分の決算が完了している必要があります。直近2期分の決算書が求められるため、実質的には創業2年以上の企業が対象になります。
Q. 個人事業主でも申請できますか？
A. はい。個人事業主も申請可能です。ただし、従業員を1人以上雇用していることが条件です（賃上げ要件のため）。家族従事者のみの場合は要件を満たすか確認が必要です。
Q. 事業再構築補助金との違いは何ですか？
A. 最大の違いは「売上減少要件がない」ことです。事業再構築補助金ではコロナ禍等による売上減少が必須条件でしたが、新事業進出補助金は成長志向の企業も対象です。一方で、「新事業進出要件」として製品新規性と市場新規性の両方を満たす必要があり、ハードルは別の意味で高くなっています。詳しくは事業再構築補助金は終了｜後継の新事業進出補助金を徹底解説をご覧ください。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 同一事業で国の他の補助金と併用することは原則できません。ただし、異なる事業（異なる経費）であれば、別の補助金を利用することは可能です。例えば、新事業の設備投資は新事業進出補助金で、社員のAI研修は人材開発支援助成金で、というように使い分けることができます。また、自治体独自の補助金・助成金と国の補助金は併用可能なケースが多いです（ただし同一経費の二重計上は不可）。お住まいの地域の自治体制度も合わせて確認しておくと、自己負担をさらに圧縮できる場合があります。
Q. 第4回公募はありますか？
A. 事務局は「2025年度末までに4回程度の公募」を予定しており、第4回公募は実施される見込みです。ただし、2026年度以降はものづくり補助金との統合が予定されており、現行制度での申請は第4回が最後になる可能性が高いです。制度統合後は要件や補助率が変わる可能性があるため、現行制度で申請できる今のうちに検討することをおすすめします。
2026年度以降はものづくり補助金と統合予定
知っておくべき重要な情報があります。2026年度以降、新事業進出補助金はものづくり補助金と統合される予定です。現行制度での公募は第4回が最後になる可能性があります。
つまり、現行の新事業進出補助金の枠組みで申請できるチャンスは残り少ない。第3回の締切（3月26日）に間に合うなら、今回の公募での申請を検討する価値は十分にあります。
参考・出典
- 中小企業新事業進出補助金 公募要領（第3回） — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-13）
- 中小企業新事業進出補助金 公式サイト — 中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-03-13）
- 新事業進出補助金の第3回公募の申請受付を開始しました — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
- jGrants 補助金申請システム — デジタル庁（参照日: 2026-03-13）
- 新事業進出補助金の第3回公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
今日やること3つ
- GビズIDの取得状況を確認 — 未取得なら即日申請。締切まで2週間を切っています（取得ガイドはこちら）
- 新事業の「製品新規性」「市場新規性」を整理 — 既存事業との違いを1枚の図にまとめる
- 公募要領（第3回）をダウンロード — 対象経費と審査基準を自社の事業に当てはめて確認
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著者・監修情報
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修: 佐藤傑（株式会社Uravation 代表取締役）
100社以上のAI研修・導入支援実績をもとに、中小企業のAI活用×補助金申請をサポートしています。
AI導入の計画策定や、どの補助金が自社に合うか分からない場合は、お気軽にご質問ください。→ お問い合わせフォーム
免責事項
本記事の情報は2026年3月13日時点の中小企業庁・中小企業基盤整備機構の公表資料に基づく参考情報です。補助金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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