デジタル化・AI導入補助金

【6月予定】省力化投資補助金第7回｜AI設備準備

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省力化投資補助金第7回 AI設備準備 サムネイル

この記事の結論

省力化投資補助金（一般型）第7回は2026年6月公募予定。最大1億円、補助率1/2〜2/3。AI検品・ロボット導入の準備を公式情報で解説。

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、AI検品、ロボット、専用システムなど、オーダーメイド性のある省力化投資に使いやすい補助金です。第7回公募は公式スケジュールで2026年6月上旬に公募開始予定、2026年7月上旬に申請受付開始予定、2026年7月下旬に申請締切予定と公表されています。

ただし、2026年5月24日時点で第7回専用の公募要領は未公表です。そのため本記事では、公式サイトの第7回スケジュールと、第6回公募要領・応募申請の手引きに基づき、AI設備を検討する企業が事前に整理すべき金額、対象経費、申請準備をまとめます。

第7回でまず確認したい補助額とスケジュール

項目 内容 根拠
制度名 中小企業省力化投資補助事業（一般型） 公式サイト
第7回公募開始 2026年6月上旬予定 公式スケジュール
第7回申請受付開始 2026年7月上旬予定 公式スケジュール
第7回申請締切 2026年7月下旬予定 公式スケジュール
補助上限額 750万円〜8,000万円、特例適用時は1,000万円〜1億円 第6回公募要領
補助率 中小企業は1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3。最低賃金引き上げ特例の中小企業は2/3 第6回公募要領
主な対象経費 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 第6回公募要領
申請方法 電子申請。GビズIDプライムアカウントが必要 第6回公募要領

省力化投資補助金の特徴は、公式サイトでも「オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能」「最大1億円を補助」と説明されている点です。単体のITツール導入というより、現場のボトルネックを解消する設備・システム投資に向いています。

補助金全体の比較から検討したい場合は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考になります。ソフトウェア中心ならIT導入補助金、設備や専用システム込みなら省力化投資補助金やものづくり補助金が候補になります。

従業員数別の上限額は最大1億円まで変わる

第6回公募要領では、補助上限額が従業員数によって分かれています。第7回専用要領が公開されるまでは変更の可能性がありますが、準備段階では以下のレンジを前提に概算を置くと資金計画を作りやすいです。

従業員数 通常の補助上限額 特例適用時の上限額
5人以下 750万円 1,000万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

補助率は、中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者が2/3です。中小企業でも最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例に該当する場合は、補助率が2/3に引き上げられます。

正直、ここは「最大1億円」だけを見て判断すると危ないです。実際の補助額は、従業員数、補助率、特例の有無、対象経費の範囲、交付申請時の精査で変わります。見積書の金額をそのまま補助対象額として扱わず、補助対象外経費を除いた税抜額で試算しましょう。

AI設備で狙いやすい対象経費

省力化投資補助金（一般型）では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須です。公募要領では、機械装置・システム構築費として、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用などが対象に挙げられています。

AI・DXの文脈では、次のような投資が検討候補になります。

  • AI検品システム：カメラ、照明、画像認識AI、判定結果を記録する専用システムを組み合わせ、目視検査の人手を減らす。
  • ロボット・自動搬送と制御システム：製造、倉庫、厨房などで、搬送・仕分け・ピッキング工程を自動化する。
  • 予約・配車・工程管理の専用システム：人が手作業で行っている割当や調整を、業務フローに合わせたシステムで省力化する。
  • クラウド連携を含む業務システム：補助事業で導入する設備・システムと一体で使うクラウドサービス利用費を計上する。

一方で、汎用PCやタブレット、既存システムの通常保守、補助事業と関係が薄い一般的なSaaS利用料は注意が必要です。公募要領では、ソフトウェア・システムの月額・年額利用料は機械装置・システム構築費の「借用」ではなく、クラウドサービス利用費に該当するかどうかを確認する扱いです。

第7回前に整理する5つの準備

  1. GビズIDプライムの状態を確認する
    公募要領では電子申請にGビズIDプライムアカウントが必要とされています。未取得の場合は、申請受付開始予定時期より前に取得手続きを進める必要があります。手順はGビズID登録ガイドも参考にしてください。
  2. 省力化する業務プロセスを1つに絞る
    事業計画書作成の参考ガイドでは、どの業務プロセスにボトルネックがあり、設備投資でどこを省力化できるかを具体的に書く観点が示されています。「AIを入れたい」ではなく、「検品工程の判定待ちで1日あたり何時間止まっているか」まで落とし込みます。
  3. 設備・システムの見積を分解する
    機械装置、専用ソフトウェア、クラウド利用費、外注費、専門家経費など、経費区分ごとに分けて見積を整理します。税抜額、対象外になりそうな費目、交付決定前に契約できない費目を分けておくと、後で修正が減ります。
  4. 賃上げ要件を数字で確認する
    第6回公募要領では、3〜5年の事業計画で労働生産性の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などが基本要件として示されています。AI投資の効果だけでなく、賃上げ計画とのつながりを先に設計しましょう。
  5. 第7回要領の公開後に差分チェックをする
    本記事の金額・補助率・対象経費は、第6回公募要領をベースにした準備情報です。第7回公募要領が公開されたら、補助率、上限額、対象経費、提出書類、審査項目、スケジュールの差分を必ず確認してください。

AI導入計画で落ちやすい書き方

失敗1: AIツールの説明で終わっている

❌ 「画像認識AIを導入し、検品を効率化する」

⭕ 「目視検品に1日あたり4時間、月80時間を要している。AI検品システムで一次判定を自動化し、再検査が必要な製品だけを人が確認する運用に変える」

審査で見られるのは、AIの性能紹介ではありません。自社のどの工程にボトルネックがあり、導入後の業務プロセスがどう変わるかです。

失敗2: 50万円以上の設備投資要件を見落とす

❌ 月額SaaSだけを導入し、設備投資として説明できない

⭕ 単価50万円（税抜）以上の機械装置等を含む投資として、専用システム、機器、クラウド利用の関係を整理する

一般型では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必須です。クラウドサービスだけで完結する計画は、別の補助金のほうが適している場合があります。

失敗3: 交付決定前に契約・発注してしまう

❌ 採択された段階でベンダーへ発注する

⭕ 交付決定を受けてから契約・発注する

公募要領では、対象経費は交付決定を受けた日付以降に契約・発注等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限るとされています。採択と交付決定は別物です。

失敗4: 資金繰りを補助金前提にしすぎる

❌ 補助金入金を前提に設備代金を払う計画にする

⭕ 補助金は後払いと考え、自己資金・融資・支払条件を先に確認する

補助金は原則として後払いです。大きな設備投資では、採択後よりも資金繰りの設計が先に詰まることがあります。

補助金を受け取るまでの全工程

  1. 制度選定：IT導入補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金のどれが自社の投資に合うかを比較する。
  2. GビズID確認：電子申請に必要なアカウントを準備する。
  3. 業務プロセス分析：人手不足が起きている工程、時間、人数、ミス件数を数字で整理する。
  4. 設備・システム見積：機械装置・システム構築費を中心に、対象経費ごとに見積を分ける。
  5. 事業計画作成：省力化後の業務フロー、賃上げ計画、実施体制、資金計画を書く。
  6. 応募申請：申請マイページから提出する。第7回の受付開始は2026年7月上旬予定です。
  7. 採択発表・交付申請：採択後、交付申請で経費の妥当性などが改めて精査される。
  8. 交付決定後に契約・発注：交付決定前の契約・発注は対象外になり得ます。
  9. 事業実施・実績報告：設備導入、支払い、効果確認を行い、実績報告を提出する。

参考・出典

第7回公募までに決めておくこと

第7回は2026年6月上旬に公募開始予定です。受付開始前の準備としては、制度ページの確認、GビズIDプライムの確認、設備見積の分解、賃上げ要件の試算、業務プロセスの数値化を進めるのが現実的です。

AI導入の計画策定や、どの補助金が自社の投資内容に合うか分からない場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご質問ください。Uravationでは、AI導入の要件整理・投資計画の検討を支援しています。制度手続の専門判断が必要な場合は、行政書士・社労士などの専門家へご相談ください。

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執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

免責事項
本記事の情報は2026年5月24日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。中小企業省力化投資補助金（一般型）第7回専用の公募要領は、2026年5月24日時点で未公表です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

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