省力化投資補助金 一般型でいくら補助されるか、ざっくり掴む
中小企業省力化投資補助金の一般型は、IoTやロボットなどの設備導入・システム構築にかかる費用の最大1/2（賃上げ達成で2/3）を補助する制度です。カタログに載っている汎用品だけでは自社の課題を解決できない——そんな中小企業向けに、オーダーメイド性のある設備投資を支援します。上限額は従業員数で決まり、5人以下なら750万円、101人以上なら最大1億円。2026年6月5日に第7回の公募要領が公開され、申請ポータルでの受付は7月上旬開始予定です。
実際に複数回の公募を経てきた制度だからこそ、申請のノウハウも蓄積されています。この記事ではGビズIDの取得から交付申請までの流れを、第7回の最新情報に基づいてステップごとに解説します。
制度の全体像やカタログ注文型との違いを知りたい方は、省力化投資補助金カタログ注文型｜賃上げで補助上限最大1,500万円にもあわせてご覧ください。
まずこれだけ確認——申請の前提条件
申請を始める前に、自社が対象になるかをチェックしましょう。意外とこの段階でつまずくケースが多いです。
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 |
| 補助率 | 中小企業: 1/2（大幅な賃上げ達成で2/3） 小規模企業者・再生事業者: 2/3 |
| 補助上限額 | 5人以下:750万円(賃上げ1,000万円)／6〜20人:1,500万円(同2,000万円)／21〜50人:3,000万円(同4,000万円)／51〜100人:5,000万円(同6,500万円)／101人以上:8,000万円(同1億円) |
| 補助対象経費 | 設備費、システム構築費、運搬費、据付費 等（個別現場の設備導入・システム構築に関わる経費） |
| 公募期間 | 2026年6月5日〜7月下旬（申請ポータル受付は7月上旬開始予定） |
| 申請方法 | jGrants（電子申請）、GビズIDプライム必須 |
| 労働生産性要件 | 補助事業終了後3年間の労働生産性CAGR 3.0%以上 |
※ 上記は2026年度 第7回公募の情報です。最新は省力化投資補助金 一般型 公式サイトをご確認ください。
URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
Step 1: GビズIDプライムを取得する（所要1〜2週間）
省力化投資補助金の申請はすべて電子申請システム「jGrants」経由です。jGrantsを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必須。法人の場合は印鑑証明書が必要で、取得には1〜2週間かかります。GビズIDはデジタル庁が運用する法人認証基盤で、補助金申請だけでなく社会保険手続きなど様々な行政手続きで共通利用できるアカウントです。
特に注意したいのがシステムメンテナンス日程。2026年6月29日（月）10:00〜18:00頃は申請マイページが停止、さらに7月8日（水）20:00〜7月9日（木）1:00頃はGビズIDのシステムメンテナンスで全機能が使えません。まだGビズIDを取得していない方は、メンテナンス前に手続きを完了させるのが安全です。
申請手順の詳細はGビズID登録の完全ガイドで画像付き解説しています。初めての方はこちらからどうぞ。
Step 2: 自社の課題と省力化投資の目的を整理する（所要1〜2週間）
一般型はカタログ注文型と違い、製品カタログから選ぶのではなく「自社の現場に合わせた設備やシステム」を計画するタイプです。その分、事業計画の説得力が採択を左右します。
具体的には以下の3点を言葉と数字に落とし込みましょう。
- 現状の課題: どの工程にどれだけ人手がかかっているか。たとえば「出荷検品に月120時間、ミスによる返品率2.3%」のように、可能な限り数字で。
- 導入する設備・システム: IoTセンサー付き検査装置、AI画像認識システム、AGV（無人搬送車）など。導入理由を課題と紐付けて説明できるように。
- 期待する効果: 「検品時間 月120時間→45時間（62.5%削減）」のようにBefore/Afterを数値目標で。
ぶっちゃけ、このStep 2の出来で申請の8割が決まると言っても過言ではありません。「なんとなくロボット入れたい」では通りません。
Step 3: 事業計画書を作成する（所要2〜4週間）
一般型の事業計画書で審査員が特に見ているポイントは次の4つです。
労働生産性のCAGR 3.0%以上をどう達成するか
すべての申請事業者に課される必須要件です。労働生産性は「付加価値額 ÷ 従業員数」で計算し、付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」です。設備導入によって付加価値額がどう増えるかを、具体的な計算式と数字で示しましょう。
賃上げ計画——やるなら申請書に明記する
賃上げを達成すれば補助率が1/2→2/3に、上限額も約1.3倍に引き上げられます。ただし賃上げは「やります」と言うだけではダメ。事業場内最低賃金をいくらからいくらに引き上げるか、給与支給総額を何%増やすかを具体的な数字で計画に盛り込んでください。
実施体制とスケジュール
「社長一人で全部やる」体制は審査でマイナスです。プロジェクト責任者、実務担当者、外部の設備ベンダーやコンサルタントの役割を明記し、月単位のスケジュールを組みましょう。導入後の運用体制まで書いてあると評価が高いです。
費用の内訳
設備費、システム構築費、運搬費、据付費などを費目ごとに分けて、見積書の金額と一致させてください。「一式○○万円」のような曖昧な記載は避けましょう。
Step 4: jGrantsで応募申請する（申請ポータル受付開始後）
公募要領は6月5日に公開済みですが、申請ポータルでの受付開始は7月上旬の予定です。受付が始まったら、jGrantsにログインして以下の書類を提出します。
- 事業計画書（所定の様式）
- 直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書）
- 見積書（設備ベンダーから取得）
- 賃上げ計画書（賃上げ達成を目指す場合）
- GビズIDの情報
注意: 交付決定前に設備を発注・契約すると補助対象外になります。「採択されたから注文しよう」ではなく、「交付決定通知が届いてから注文する」が鉄則です。
また、既に本事業で交付決定を受けていて補助金支払がまだ完了していない事業者は、第7回に申請できません。重複申請に当たらないか、必ず自社の状況を確認してください。
Step 5: 採択→交付申請→事業実施→補助金交付
応募申請後の流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 | 目安時期 |
|---|---|---|
| 審査・採択 | 事務局による書類審査。採択結果はホームページで公表 | 申請締切から1〜2ヶ月後 |
| 交付申請 | 採択後、改めて交付申請をjGrantsで行う | 採択通知後すみやかに |
| 交付決定 | 交付決定通知を受領。ここから設備発注・契約が可能に | 交付申請から1〜2週間 |
| 事業実施 | 計画に沿って設備導入・システム構築を実施 | 交付決定日から |
| 実績報告 | 導入完了後、実績報告書をjGrantsで提出 | 事業完了後すみやかに |
| 補助金交付 | 実績報告の審査後、補助金が交付される（後払い） | 実績報告から1〜2ヶ月 |
ここで最も多い失敗が「交付決定前に発注してしまう」こと。採択通知＝交付決定ではありません。採択されても、その後の交付申請で交付決定を受けるまでは絶対に発注しないでください。また、採択後は速やかに交付申請を行いましょう。交付申請の期限は採択通知に記載されますが、期間は通常2〜3週間程度と短いため、必要な書類を事前に準備しておくことをおすすめします。
書類作成でよくある不備 5選
不備1: 交付決定前に発注してしまう
❌ 採択通知が来た時点で設備を注文した
⭕ 交付決定通知を受領してから発注する
採択≠交付決定。数百万円の補助金を失う最大の原因です。
不備2: 労働生産性の計算がずさん
❌ 「生産性が向上する」と文章だけで説明
⭕ 付加価値額と従業員数の計算式を示し、CAGR 3.0%を数値で証明する
計算式を明示しないと、審査員は「本当に達成できるのか」を判断できません。
不備3: 見積書と事業計画書の金額不一致
❌ 事業計画書には「約1,500万円」、見積書には「14,850,000円」
⭕ 費目ごとに金額を合わせ、見積書と突き合わせられるようにする
不一致があると審査が止まります。見積書を取得したら必ず事業計画書と数字を照合しましょう。
不備4: 導入後の運用体制が書かれていない
❌ 設備のスペック説明だけで終わっている
⭕ 誰が運用するのか、保守体制はどうするのか、導入後のフォロー体制まで書く
「導入したはいいが使われていない」補助案件は実績報告時に問題になります。
不備5: GビズIDの取得が間に合わない
❌ 締切直前にGビズIDを申請する
⭕ 今すぐGビズIDプライムを取得し、メンテナンス日程も確認しておく
特に今回は6/29と7/8-9にメンテナンスが予定されています。ギリギリの申請は避けましょう。
審査で加点される3つのポイント
一般型の審査では、必須要件を満たすだけでなく、以下の要素があると評価が上がります。
- 賃上げ計画の具体性: 補助率2/3への引き上げを狙うなら、最低賃金の引上げ額と給与総額の増加率を明記。単なる「賃上げします」ではなく、どの従業員の賃金をいつまでにいくら上げるかを書くと説得力が増します。事業場内最低賃金を45円以上引き上げ、給与支給総額を6%以上増加——この2つを計画に落とし込めているかがポイントです。
- 省力化効果の波及: 導入する設備が自社だけでなく、取引先や地域への波及効果を持つ場合は明記しましょう。たとえば「検品精度が上がることで取引先の不良品率も下がる」といったストーリーです。
- 過去の補助事業の実績: 過去にものづくり補助金やIT導入補助金を活用した実績がある場合、その成果を簡潔に記載すると「補助事業を適切に遂行できる事業者」として評価されます。
よくある質問——申請前に知っておきたいこと
Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 後払いです。設備導入と実績報告が完了し、事務局の審査を経てから交付されます。目安として実績報告から1〜2ヶ月後です。つまり、設備代金は一度全額を自社で立て替える必要があります。キャッシュフローの計画を忘れずに。
Q: カタログ注文型と一般型の両方に同時申請できますか？
A: できません。同一事業者は原則として1類型につき1申請です。また、過去に交付決定を受けていて補助金支払が完了していない事業者は、新たな公募回に申請できません。
Q: 再生事業者とは何ですか？
A: 中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構などの支援を受けて事業再生に取り組んでいる事業者のことです。再生事業者は補助率が2/3となり、基本要件未達の場合の返還要件が免除される特例があります。該当するかどうかは、各機関に確認してください。
Q: 申請してから結果が出るまでどのくらいかかりますか？
A: 締切から1〜2ヶ月で採択結果が公表されます。ただし第7回は申請ポータルの受付開始が7月上旬で、公募期間の最終締切は7月下旬の予定。実際の審査期間は応募件数によって変動するため、事務局の公式発表をこまめにチェックしましょう。
補助対象経費の具体例——AI・DXで申請するなら
一般型は「個別現場の設備導入・システム構築」が対象で、カタログ注文型より対象範囲が広いのが特徴です。AI導入やDX推進で申請する場合、以下の経費が対象になる可能性があります。
| 経費区分 | 具体例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 設備費 | AI画像検査装置、協働ロボット、AGV（無人搬送車）、IoTセンサー | 単なる汎用PCやタブレットは対象外 |
| システム構築費 | 生産管理システム、AI需要予測システム、在庫管理の自動化システム | クラウド利用料は補助対象外（導入時の初期構築費のみ） |
| 運搬費 | 設備の配送・搬入費用 | 見積書に明記されていること |
| 据付費 | 設備の設置・配線・調整費用 | メーカーやベンダーによる据付工事費 |
| 導入関連費 | 操作研修費、マニュアル作成費 | 設備導入に付随する範囲に限る |
一方で、以下の経費は補助対象外です。計画段階で注意しましょう。
- 人件費（正社員・パートなどの給与）
- 建物の建設・改修費（設備の設置に不可欠な軽微な工事を除く）
- 消耗品費、光熱水費などのランニングコスト
- 消費税（免税事業者の場合を除く）
- 導入後の保守・メンテナンス費用
労働生産性CAGR 3.0%——数字の作り方と落とし穴
一般型の全申請者に課される「労働生産性の年平均成長率3.0%以上」という要件。審査でも実績報告でもチェックされる最重要項目ですが、計算方法を誤るケースが非常に多いです。
労働生産性 = 付加価値額 ÷ 従業員数
付加価値額 = 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
たとえば、従業員20人の製造業で、現状の付加価値額が8,000万円、導入後に9,500万円が見込める場合：現状の労働生産性は8,000万円÷20人=400万円/人。導入後は9,500万円÷20人=475万円/人。CAGR = (475÷400)^(1/3)-1 � 5.9%。3.0%を余裕でクリアできます。
ここでよくあるのが「人件費を削減すれば付加価値額が上がる」という誤解。付加価値額の計算上、人件費は加算要素なので、人件費が減ると付加価値額も下がります。省力化で人件費が減っても、営業利益をしっかり伸ばす計画にすることがポイントです。
カタログ注文型と一般型、どちらを選ぶべきか
正直なところ、補助金の申請で迷うのが「どの類型で出すか」です。比較表で整理します。
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 補助上限 | 200万〜1,500万円（賃上げ時） | 750万〜1億円（賃上げ時） |
| 補助率 | 1/2以下 | 1/2（賃上げで2/3） |
| 対象製品 | カタログ掲載の汎用製品のみ | 現場に合わせたオーダーメイド設備 |
| 申請の手軽さ | 販売事業者と共同申請で比較的簡単 | 事業計画書の作り込みが必要 |
| 審査の厳しさ | ★★★☆☆ | ★★★★☆ |
| 適している企業 | 特定の省力化製品をすぐ導入したい | 複数設備のシステム構築や大規模投資 |
カタログ注文型が向いているケース: 導入したい製品がカタログに載っている / 短期間で導入したい / 申請書類をシンプルに抑えたい / 補助上限1,500万円で収まる
一般型が向いているケース: 現場に合わせたカスタマイズが必要 / 複数設備を組み合わせたシステム構築 / 補助上限1,500万円以上が必要 / オーダーメイドの設備投資を検討している
「どちらにしようか決めきれない」という方は、まずカタログを確認し、載っていなければ一般型、載っていてもカスタマイズが必要なら一般型——この順で検討するとスムーズです。
参考・出典
- 省力化投資補助金 一般型 公式ページ — 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-06-22）
URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/ - 省力化投資補助金 トップページ — 中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-06-22）
URL: https://shoryokuka.smrj.go.jp/ - 補助金活用ナビ（中小機構） — 独立行政法人中小企業基盤整備機構（参照日: 2026-06-22）
URL: https://seisansei.smrj.go.jp/ - Jグランツ 補助金申請ポータル（参照日: 2026-06-22）
URL: https://www.jgrants-portal.go.jp/ - GビズID 公式サイト — デジタル庁（参照日: 2026-06-22）
URL: https://gbiz-id.go.jp/top/
※ 本記事の情報は2026年6月22日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
