ものづくり補助金は、中小企業がAI設備・AIシステムを導入する際に、機械装置やシステム構築費の1/2〜2/3、最大で2,500万円(従業員51人以上の高付加価値化枠の場合)までの補助を受けられる、国の主要な設備投資補助金です。AI画像検査装置、需要予測システム、生成AI業務システムなど、ハード・ソフト一体の投資が対象になります。
本記事の公開時点（2026年5月）の最新は第22次公募(電子申請2025年12月26日〜2026年1月30日17:00)で、その後の第23次以降の公募も継続実施される見通しです。「第20次公募」と検索された方の多くは、おそらく直近の公募回（第21〜23次あたり）の情報を探しています。本記事では、最新公募要領をベースに、AI導入で使えるポイントを整理します。
※重要・YMYL免責：本記事の補助率・上限額・公募スケジュールは、執筆時点（2026年5月）でものづくり補助金総合サイトおよび中小企業庁公表資料に基づきます。公募回ごとに要件・補助率が改定されるため、申請前に必ず公式公募要領（最新版）で最新情報をご確認ください。記載に基づく申請結果について当サイトは責任を負いません。
ものづくり補助金で補助される金額と申請枠の全体像
まずは「いくらまで」「何%補助されるか」を、最新の第22次公募ベースで枠ごとに見ていきます。AI導入で実際に使われる主要な枠は製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2つです。
| 申請枠 | 従業員規模 | 補助上限額 | 補助率(基本) |
|---|---|---|---|
| 製品・サービス高付加価値化枠 | 5人以下 | 750万円 | 1/2 (小規模・再生事業者は2/3) |
| 6〜20人 | 1,000万円 | ||
| 21〜50人 | 1,500万円 | ||
| 51人以上 | 2,500万円 | ||
| グローバル枠 | 従業員規模問わず | 3,000万円 | 1/2(小規模等2/3) |
| 大幅賃上げ特例(上乗せ) | 規模に応じ | +100〜1,000万円 | — |
つまり従業員50人の製造業がAI画像検査装置を1,500万円分導入する場合、最大で約750万円（補助率1/2想定）が補助される計算になります。残り750万円は自己資金または金融機関借入で賄う前提です。「無料で導入できる」わけではない点は、必ず社内決裁時に共有しておきましょう。
正直、製造業のAI設備投資では「製品・サービス高付加価値化枠」が圧倒的に使いやすく、グローバル枠は海外事業との連動が必須なので対象企業が絞られます。
第22次公募の主要スケジュール（次回・第23次以降の見方も含めて）
ものづくり補助金は年3〜4回の公募サイクルで運営されており、第22次の主要日程は以下のとおりです。
| マイルストーン | 日付（第22次公募） |
|---|---|
| 公募開始 | 2025年10月24日（金） |
| 電子申請受付開始 | 2025年12月26日（金）17:00 |
| 申請締切 | 2026年1月30日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年4月下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 採択後 概ね10〜14ヶ月 |
本記事公開時点（2026年5月）では第22次の採択発表後・第23次公募準備中という時期にあたります。「次の公募はいつ？」と尋ねる場合は、ものづくり補助金総合サイトのトップページのお知らせ欄を確認するのが確実です。例年、上期(4〜6月)と下期(10〜12月)に主要な公募開始タイミングが来ます。
準備期間としては、少なくとも公募開始2ヶ月前から動き始めるのが現実的です。GビズIDプライム取得（2〜3週間）、事業計画作成（1〜2ヶ月）、見積取得（2〜4週間）が同時並行で走るため、ギリギリ着手では間に合いません。
AI導入で対象になる経費と、なる「事業」のイメージ
「AIを導入したい」と一口に言っても、どこまでが補助対象なのかは現場でよく迷うポイントです。製品・サービス高付加価値化枠では、以下が補助対象経費として明示されています。
- 機械装置・システム構築費（必須） — AIカメラ・センサー・サーバー・GPU・産業用PC、AI推論機能を組み込んだ装置の購入費。SaaS型AIサービスの初期設定・カスタマイズ費もここ。
- 技術導入費 — 外部技術（AIアルゴリズム等）の導入対価。知財ライセンス料を含む。
- 専門家経費 — AIモデル設計・PoC支援を委託する外部専門家への報酬。
- クラウドサービス利用費 — 補助事業期間中のクラウド利用料（事業終了後の継続料金は対象外）。
- 運搬費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費 — 開発・試作に直接かかる関連経費。
ここで重要なのは、「機械装置・システム構築費が必須経費」になっていること。つまり「クラウド型のAIサービスをサブスクで使うだけ」では枠の趣旨に合いません。何らかのハード・カスタムシステム構築を伴う投資である必要があります。生成AIを「自社業務に組み込むためのカスタムシステム開発」として申請するなら可能、というイメージです。
「対象になる事業」の具体例（一般化したパターン）
- 製造業：外観検査工程にAI画像検査装置を導入し、目視検査の代替＋不良流出ゼロ化（典型的な採択パターン）
- 食品加工業：需要予測AI＋自動発注システムで廃棄ロス削減
- 建設業：図面解析AI＋積算自動化システムで見積工数短縮
- 運輸業：配車最適化AI＋専用端末で配送ルート効率化
- サービス業（コールセンター）：音声認識AI＋応対要約システムでオペレーター生産性向上
事例区分について：上記は一般化したシナリオであり、特定の採択案件を指すものではありません。実際の採択事例はものづくり補助金総合サイトの「採択結果」ページで業種別に確認できます。
加点項目で採択率を底上げするポイント
ものづくり補助金は審査制で、第18次公募の製品・サービス高付加価値化枠採択率は36.4%（事務局公表値）でした。グローバル枠は23.9%とさらに低く、加点項目の取得が採択を左右します。
第22次公募では、最大6項目の加点を申請できます。AI導入企業がとくに取りやすいのは以下です。
| 加点項目 | 取得難易度 | AI設備案件での適合度 |
|---|---|---|
| 賃上げ加点(給与支給総額+2%以上等) | 中 | 高(生産性向上を賃上げ原資にする論立て可) |
| 事業継続力強化計画認定 | 低(申請のみ) | 高(早期着手で取得可) |
| パートナーシップ構築宣言 | 低 | 高(発注先の取引条件改善を宣言) |
| 経営革新計画承認 | 高(都道府県への別申請) | 中(時間がかかるが効果大) |
| DX認定 | 中(IPA経由の認定) | 非常に高(AI導入と親和性高) |
| 健康経営優良法人 | 中(年1回の認定) | 低〜中 |
正直、すぐ取れるのは「パートナーシップ構築宣言」と「事業継続力強化計画」の2つ。この2つは数週間で取れるので、公募開始時点で未取得ならまず動きましょう。「DX認定」はIPA経由で3〜4ヶ月かかるため、半年以上前から計画的に準備する必要があります。
最低賃金引上げ要件で補助率を2/3に上げる方法
第22次公募から、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者は、補助率が1/2 → 2/3に引き上げられる優遇措置が追加されました。低賃金水準の従業員が多い事業者ほど、この特例の恩恵は大きくなります。
たとえば製造業で従業員30人のうち10人以上が地域別最賃＋50円以内で雇用されている場合、1,500万円の投資で補助額が750万円(1/2) → 約1,000万円(2/3)に変わります。差額は約250万円。賃金台帳・雇用契約書での裏付けは必要ですが、検討する価値は十分にあります。
第19次以前と第22次の主な変更点
過去公募との違いを把握しておくと、「ネットの古い解説記事」と「最新の公募要領」の差分を見抜けます。第19次（2025年3〜4月締切）以降、第22次までで主に変わったポイントを整理します。
| 項目 | 第19次公募(2025年) | 第22次公募(2025-26年) |
|---|---|---|
| 枠の名称 | 製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠 | 同じ(継続) |
| 補助上限額(高付加価値化枠51人以上) | 2,500万円 | 2,500万円(据え置き) |
| 大幅賃上げ特例 | +100〜1,000万円 | +100〜1,000万円(継続) |
| 最賃引上要件による補助率優遇 | — | 1/2 → 2/3 に引上げ(新設) |
| 収益納付 | なし | なし(継続) |
| 加点項目数 | 最大6項目 | 最大6項目(継続) |
第22次の最大の変更は最低賃金引上げ要件での補助率優遇です。「2024年の最低賃金引上げ50円超」に対応した政策的措置で、賃金水準が低めの労働集約型事業者ほど効きます。逆に、すでに最賃＋100円以上の水準で雇用している事業者は、この特例では恩恵を受けません。
「ビジネスモデル開発」という言葉は第18次以前の旧申請枠の名残で、現行公募(第19次以降)では製品・サービス高付加価値化枠に統合されました。新規ビジネスモデルの構築・サービス開発も、この枠で申請します。古い解説記事で「ビジネスモデル開発枠」と書かれているものは、最新公募ではこの枠と読み替えてください。
申請に必要な準備（5つのステップ）
- GビズIDプライムの取得（2〜3週間）
電子申請に必須。GビズID公式で印鑑証明書・登記簿謄本を添えて申請します。これがないと申請開始日に動けないので最優先で取得してください。 - 事業計画の骨子作成（2〜4週間）
A4で10枚程度のボリュームが目安。現状分析→課題→AI導入の解決アプローチ→数値目標(付加価値額+3%/年等)→実施スケジュール、の流れで構成します。 - 機械装置・システムの見積取得（2〜4週間）
原則2社以上の相見積を取得（50万円超の経費は必須）。AI関連の見積はカスタム要件が絡むため、要件定義段階から複数ベンダーと並行で進めるのが現実的。 - 加点項目の取得（並行進行）
パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画など、取れるものを並行取得。 - 電子申請の入力・最終チェック（締切1週間前まで）
締切日にアクセスが集中してシステムが重くなることがあるため、締切3日前までに送信完了を目標にします。
よくある不備で落ちるケース
- ❌ 「AIで生産性が上がります」だけの抽象論
⭕ 「目視検査の見落とし率1.2% → AI画像検査でゼロ化、検査工程の人件費を年840万円削減」のように、Before/Afterを数値化する。 - ❌ 機械装置・システム構築費が予算の50%未満
⭕ この枠は機械装置・システム構築費が「必須」。AI開発外注費だけが大きく、ハード・システム費が少ないと審査で疑義が出ます。 - ❌ 補助事業終了後のクラウド利用料を予算計上
⭕ 補助対象は事業実施期間中の利用分のみ。サブスク型AIサービスの2年目以降の料金は対象外です。 - ❌ 「市場ニーズ」セクションが自社目線
⭕ 顧客アンケート、業界統計（経産省・矢野経済等）の出典付きで、外部視点でニーズを示す。 - ❌ 加点項目が0個
⭕ 採択ラインは加点込みでの審査スコアで決まります。加点ゼロでは厳しい。最低でも「パートナーシップ構築宣言」「事業継続力強化計画」の2つは取得。
申請から補助金受給までの全工程
採択されてから入金まで、想像以上に時間がかかります。「補助金は後払い」という大原則を理解しておきましょう。
- 採択発表（締切から約3ヶ月後）— ものづくり補助金総合サイトで番号公表
- 交付申請（採択後1〜2ヶ月）— 詳細な経費明細・見積を提出し、交付決定を受ける
- 事業実施（交付決定後 概ね10〜14ヶ月）— 自己資金で設備・システムを発注・購入・支払い
- 実績報告（事業終了後30日以内）— 請求書・領収書等の証憑を全提出
- 確定検査（実績報告から1〜2ヶ月）— 事務局による書類審査・現地調査
- 補助金交付（確定検査後1〜2ヶ月）— 銀行振込で入金
- 事業化状況報告（5年間・年1回）— 付加価値額・賃金等の達成状況報告
採択から入金まで、最短でも15〜18ヶ月かかるのが通常です。資金繰りは自己資金または金融機関借入で組む必要があるため、つなぎ融資の相談を採択前から始めておくことをおすすめします。
AI事業計画書を書く際のコピペ可能プロンプト
事業計画書の骨子を作る段階で、生成AI（ChatGPT・Claude等）を使って下書きを高速化するためのプロンプトを5つ用意しました。最終的な仕上げは必ず人間が行い、社労士・中小企業診断士・認定支援機関の確認を受けてください。AI出力をそのまま提出するのは絶対NGです。
プロンプト1：現状分析のフレーム化
あなたは中小企業診断士です。以下の弊社現状について、ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠の事業計画書「現状分析」セクション（A4で1ページ分）を作成してください。
- 業種：[業種を記入]
- 従業員：[人数]
- 主力製品/サービス：[製品名]
- 現状の課題（数値で）：[例：目視検査の見落とし率1.2%、検査人員10人/日]
- 業界トレンド：[例：人手不足、賃金高騰]
出力フォーマット：(1)市場環境(2)自社の強み(3)現状の課題(数値根拠付き)(4)解決の方向性プロンプト2：AI設備導入の解決アプローチ
以下のAI設備導入計画について、ものづくり補助金事業計画書の「解決アプローチ」セクションを作成してください。
- 導入予定設備：[例：AI外観検査装置(A社製AIカメラ＋専用PC＋外観検査ソフトウェア)]
- 導入予算：[金額]
- 期待効果：[数値で。例：見落とし率1.2%→0.0%、検査工程の人件費を年840万円削減]
審査員が納得する論理構成で：(1)技術的革新性(2)顧客への新たな価値提供(3)既存技術との差別化(4)競合優位性プロンプト3：数値目標設計
ものづくり補助金の必須数値目標について、以下の前提で3〜5年計画の数値表を作成してください。
- 直近期売上高：[金額]
- 直近期付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)：[金額]
- 直近期給与支給総額：[金額]
- 補助事業実施後の売上高見込み：[金額]
必須要件：(1)付加価値額+3%/年以上(2)給与支給総額+2%/年以上(3)事業所内最低賃金 地域別最賃+30円以上
3年表・5年表で出力。前提条件・根拠も併記。プロンプト4：市場規模・競合分析
以下のAI設備が解決する業界課題について、市場規模・競合状況・自社のポジショニングを整理してください。
- 業界：[業界名]
- 課題：[課題]
- ソリューション：[ソリューション]
調査ソース指示：経済産業省、矢野経済研究所、業界団体の公表データを引用。
出力：(1)市場規模(数値)(2)主要競合3社(3)自社の差別化要素(4)5年後の市場展望プロンプト5：スケジュール・マイルストーン作成
採択後14ヶ月の補助事業スケジュールを以下の前提でガントチャート形式で作成してください。
- 交付決定：2026年7月想定
- 機械装置の発注〜納品：4ヶ月
- システム構築・テスト：5ヶ月
- 本格稼働：3ヶ月
- 効果測定・報告書作成：2ヶ月
各月のマイルストーン、社内体制(担当者)、外部委託先、リスクと対策を明記してください。AI導入で迷ったら活用したい外部リソース
「自社がそもそも対象になるのか」「どの枠を選ぶべきか」を判断する段階では、無料の相談窓口を活用するのが効率的です。
- よろず支援拠点 — 各都道府県に設置。中小企業庁所管の無料相談窓口で、補助金全般の選び方を相談可能。
- 認定経営革新等支援機関 — 中小企業庁認定の専門家。事業計画策定支援は加点項目にもなる。認定支援機関検索システムで検索可能。
- 商工会議所・商工会 — 地域の中小企業支援機関。事業計画書のレビューを受けられる。
- 中小企業診断士・行政書士 — 補助金申請の支援は行政書士の独占業務。申請書作成代行を依頼する場合は、必ず行政書士有資格者へ。
当社（Uravation）は申請代行は行いません。あくまでAI導入の業務設計・PoC・研修・社内実装のコンサルティングを提供しています。「どのAIをどう業務に組み込むか」の事業計画の中身は、AI導入支援企業がフィットします。
業種別・AI導入で押さえるべき視点
同じ「AI導入」でも、業種によって審査員の見るポイントは違います。製造業なら「歩留まり改善・検査自動化」の数値根拠、サービス業なら「顧客一人当たり対応時間の短縮」、小売業なら「在庫回転率・廃棄ロス削減」が中心です。事業計画の数値目標は、自社業種の標準KPIと連動させると説得力が出ます。
また、AI導入の効果測定は「導入前ベースライン」を必ず取っておくことが重要です。事業化状況報告で「導入後の効果」を5年間報告する義務があり、ベースラインがないと「効果なし」と判定されかねません。PoC段階で測定設計まで決めておきましょう。
関連記事
- IT導入補助金（デジタル化・AI導入）2026年度 第2次締切ガイド — クラウド型AIツールの導入ならこちら
- 省力化補助金 一般型 第7回 AI設備準備ガイド — 人手不足対策のAI設備投資ならこちら
- 2026年6月の中小企業向け補助金カレンダー 7制度ガイド — 並行検討すべき制度の一覧
よくある質問
Q. 第20次公募はいつですか？
A. 「第20次」は2025年に実施された公募回で、すでに終了しています。本記事公開時点（2026年5月）の最新は第22次（締切：2026年1月30日）です。次回公募の日程はものづくり補助金総合サイトのお知らせ欄で随時公表されます。
Q. AIツールのサブスクだけでも対象になりますか？
A. 製品・サービス高付加価値化枠は「機械装置・システム構築費」が必須経費なので、サブスク利用料単体での申請は難しいです。サブスク導入が主目的の場合はIT導入補助金のほうが適しています。
Q. 採択は必ずされますか？
A. 採択は審査委員の判断で決まり、いかなる方法論でも保証はできません。第18次公募の高付加価値化枠採択率は36.4%でした。加点項目の取得と事業計画の数値根拠を充実させることで、採択可能性を高めることはできます。
Q. 補助金はいつ振り込まれますか？
A. 補助金は後払いです。採択 → 事業実施 → 実績報告 → 確定検査 → 入金、と最短15〜18ヶ月かかります。設備購入の自己資金は別途用意するか、金融機関からのつなぎ融資を確保してください。
Q. 申請書の作成を代行してもらえますか？
A. 補助金申請書の作成代行は行政書士の独占業務です（行政書士法第1条の2）。当社（Uravation）はAI導入のコンサルティング・研修事業者であり、申請書作成代行は提供していません。代行を希望される場合は行政書士有資格者または認定経営革新等支援機関にご相談ください。
参考・出典
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式 – 公募要領（参照日: 2026-05-27）
- 中小企業庁 – 第22次公募要領を公開しました（参照日: 2026-05-27）
- 第22次公募要領（PDF・2025年12月版）
- jGrants（補助金電子申請ポータル）
- GビズID（電子申請の入口）
※再掲・YMYL免責：本記事の補助率・上限額・公募スケジュールは執筆時点（2026年5月）の公式発表ベースであり、公募回ごとに改定されます。必ず公式公募要領の最新版で最新の要件を確認してください。具体的な申請内容については、社労士・中小企業診断士・認定経営革新等支援機関への相談をおすすめします。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
AI導入のご相談はこちらから
ものづくり補助金を使って自社にどんなAIを導入すべきか、事業計画書の数値目標をどう設計すればよいか、PoCをどう設計すればよいか——AI導入の中身づくりは、100社以上の支援実績がある株式会社Uravationがサポートします。申請代行ではなく、業務設計・PoC・社員研修・社内実装のコンサルティングが当社の強みです。
- 無料相談（オンライン30分） — まずはお気軽にどうぞ → お問い合わせフォーム
- AI業務設計の壁打ち — どこにAIを入れると効果が出るかを一緒に検討
- AI導入後の社員研修 — 100社以上の研修実績をもとに定着までサポート
執筆: 株式会社Uravation 補助金ナビ編集部
監修: 佐藤 傑（さとう・すぐる）
株式会社Uravation代表取締役。早稲田大学法学部在学中に生成AIの可能性に魅了され、100社以上の企業向けAI研修・導入支援を展開。X（@SuguruKun_ai）フォロワー10万人超。AI導入×補助金活用の実務経験をもとに、中小企業のDX推進をサポートしています。
AI導入のご相談は お問い合わせフォーム からお気軽にどうぞ。
公式情報リンク集（必ず最新の公募要領で確認してください）
本記事の制度詳細・補助率・上限額・公募期間は予告なく改正される場合があります。申請前に必ず以下の公式情報源で最新の公募要領をご確認ください。
- 中小企業庁公式サイト — https://www.chusho.meti.go.jp/（補助金・助成金制度の総合窓口）
- J-Grants（電子申請ポータル） — https://www.jgrants-portal.go.jp/（経産省系補助金の電子申請）
- 経済産業省公式サイト — https://www.meti.go.jp/（産業政策・補助金関連）
- 厚生労働省公式サイト — https://www.mhlw.go.jp/（助成金・人材開発関連）
- 国税庁公式サイト — https://www.nta.go.jp/（消費税・税務関連）
- ミラサポplus — https://mirasapo-plus.go.jp/（中小企業向け総合支援サイト）
注記：本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに編集しています。制度名・補助率・上限額・スケジュール等は変更される可能性があります。最終的な可否判断は認定経営革新等支援機関・税理士・社労士・行政書士等の専門家にご相談ください。
