【2026年4月】公募開始の補助金カレンダー｜申請スケジュールと準備リスト

令和7年度（2026年）は4月を境に、多くの主要補助金で新年度の公募が動き出す。持続化補助金の4月30日締切、デジタル化・AI導入補助金の3月30日受付開始、省力化投資補助金（一般型）第6回の4月中旬受付開始など、年度替わりに向けて決断を迫られるスケジュールが続く。

「来年度に入ってから考えよう」は通じない。申請書の準備に最短でも1カ月かかることを考えると、今この時点で動いていない企業は、最初の締切に間に合わない。

—

結論から先に — 4月に動く主要補助金の早見表

—

各補助金の詳細な比較は[AI導入に使える補助金7制度 完全まとめ](/articles/ai-hojokin-2026-complete-comparison/)で確認できる。

1. 小規模事業者持続化補助金（第19回）— 4/30が本当のラストチャンス

第19回公募の締切は2026年4月30日（木）17:00。ここで見落とせないのが「様式4（支援機関の確認書）」の締切で、こちらは4月16日（木）だ。商工会議所・商工会に書類を持ち込む最終期限がここになる。

つまり実質的なタイムリミットは4月16日であって、「4月30日まである」という感覚でいると確実に間に合わなくなる。

補助額: 通常枠50万円、インボイス枠100万円、創業枠200万円、後継者支援枠250万円（いずれも補助率2/3）

この補助金は「販路開拓・業務効率化」が主な用途で、WebサイトのリニューアルやECサイト構築、展示会出展費用なども対象になる。「小規模すぎてIT導入補助金の対象にならない」と思っていた事業者にこそ使いやすい制度だ。

❌ 「4月30日まであるから余裕」と思って4月20日に商工会議所へ行く
⭕ 4月10日までに様式4を持ち込み、余裕を持って本締切を迎える

2. デジタル化・AI導入補助金2026 — 3月30日からすでに動いている

旧IT導入補助金から名称変更して2026年1月に始まったこの制度、申請受付は3月30日（月）10:00スタート。1次締切は2026年5月12日（火）17:00、交付決定予定は2026年6月18日ごろとされている。

先着順ではなく審査型なので「3月30日に出せば有利」というわけではないが、申請受付開始後すぐに準備を始めることで事業開始の余裕が生まれる。補助金は後払い（交付決定→発注・導入→実績報告→入金）のため、交付決定が6月であれば事業の実施期間にゆとりを持てる。

補助対象経費の目安:
– 通常枠: AIソフトウェア導入 5万〜150万円（補助率1/2）
– インボイス枠: 会計・受発注・決済系ツール（補助率3/4）
– セキュリティ対策枠: IPA承認のサイバーセキュリティ製品（5万〜100万円）

詳細は[デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領解説](/articles/digital-ai-subsidy-2026-kobo-yoryo-march30/)を参照。

3. 省力化投資補助金（一般型）第6回 — 4月中旬スタート予定

2026年3月13日に第6回公募要領が公開され、申請受付は2026年4月中旬〜5月中旬（予定）。採択通知は2026年8月末頃の見込みだ。

一般型の最大補助額は1億円（中規模・大幅賃上げ時）で、カタログ型では対応できない「自社特有の省力化システム」への投資に使える。製造業でいえば独自設計の自動搬送システムや、サービス業でいえば予約・在庫管理を統合したカスタムシステムなどが該当する。

申請に必須なのが認定経営革新等支援機関（認定支援機関）との連携。事業計画書の作成に最低でも1〜2カ月かかるため、今すぐ相談先を探し始める必要がある。

参考：1〜4次採択者は第6回への申請不可。5次申請中の事業者も重複申請はできない。

4. ものづくり補助金（第23次） — 5月8日締切は意外と近い

第23次の締切は2026年5月8日（金）17:00。4月の月末ではないため、「ゴールデンウィーク明けに一気に仕上げる」作戦は現実的に機能しない。ゴールデンウィーク（4月29日〜5月6日）明けの実質稼働日は5月7日・8日しかない。

補助上限: 省力化枠750万円、成長枠1,250万円（賃上げ要件あり）、補助率は1/2〜2/3

今回から賃上げ目標が「給与支給総額を年率平均3.0%以上増加」に引き上げられており、賃上げ計画を事業計画書と一体で策定することが求められる。

認定支援機関（税理士、中小企業診断士等）の確認印が必要で、忙しい時期の依頼は受け付けられない可能性もある。今週中には相談を開始したい。

5. 新事業進出補助金 第4回 — 締切6/19・口頭審査で差がつく

第4回の公募期間は2026年3月27日（金）〜6月19日（金）18:00。受付開始は5月19日（火）からで、採択結果は2026年9月末頃の見込みだ。

補助上限: 最大9,000万円（補助率1/2〜2/3）

この補助金の特徴は口頭審査が課される点だ。書類審査を通過した申請者は、オンライン（Zoom等）で審査委員と直接やり取りする機会がある。外部のコンサルタントが代わりに出席することは認められておらず、代表者または担当者本人が出席しなければならない。

つまり「申請書を業者に丸投げした企業」は口頭審査で一発で分かる。自社の事業について、審査委員の質問に対して自分の言葉で答えられる準備が必要だ。

口頭審査で問われやすいこと（参考）

– なぜこの新事業に進出するのか（現事業との関係・市場機会の根拠）
– 新事業の実現に必要な人材・設備を自社で確保できるか
– 補助金終了後も事業を継続できる見通しはあるか
– AI・DX導入によってどのような差別化を図るか

「書いてある通りです」では答えにならない。自分なりの言葉で語れる水準まで事業計画を理解・内面化しておくこと。

❌ 「詳細はコンサルタントに確認してください」（口頭審査で事業を説明できない）
⭕ 「受注処理に月○○時間かかっており、AI導入で○○時間削減できると試算しています」（具体的に語れる）

第4回は締切が6月19日と余裕があるように見えるが、受付開始の5月19日から逆算すると事業計画書の作成に使える時間は実質2〜3カ月だ。特に口頭審査対策を含めると、3月〜4月中から事業計画の骨格を固めておく必要がある。

詳しくは[新事業進出補助金 第4回 申請ガイド](/articles/shinjigyo-4th-shinsei-guide-2026/)を参照。

年度替わりで何が変わるか

令和7年度から令和8年度への移行で、以下の点が実務上のポイントになる。

名称の変更: IT導入補助金→デジタル化・AI導入補助金（すでに変更済み）

補助率の引き上げ: 省力化投資補助金（カタログ型）では3/19改定で補助上限が大幅拡充。ものづくり補助金・新事業進出補助金は統合済みで対象が広がった。

公募回の通番が続く: 「第19回」「第23次」など通番は年度をまたいで継続される制度が多い。「令和8年度第1回」のような表現にはなっていないため、自社が何回目に申請したかの管理が重要。

前年度の交付決定を受けている企業の注意点: 前の補助金の実績報告が完了していない段階で新たに申請できない制度もある（省力化補助金一般型など）。自社の現在地を確認しておくこと。

4月の申請を成功させるための準備チェックリスト

– [ ] GビズIDプライムの取得済みか確認（未取得なら即申請 — 取得に1〜2週間）
– [ ] SECURITY ACTIONの宣言済みか（デジタル化・AI導入補助金に必要）
– [ ] 申請予定の補助金の公募要領を印刷して読んだか
– [ ] 認定支援機関または商工会議所に連絡したか（持続化補助金・ものづくり補助金）
– [ ] 補助対象の経費として計上する設備・ソフトの見積もりを取ったか
– [ ] 賃上げ計画を試算したか（3.0%が各制度に必要）
– [ ] 交付決定前に発注しないルールを社内で共有したか

あわせて読みたい:
– [GビズID登録完全ガイド](/articles/gbizid-toroku-guide-2026/) — 申請の第一歩を画像付きで解説
– [【2026年最新】令和7年度 補助金スケジュール完全版](/articles/subsidy-annual-calendar-2026/) — 7制度の年間スケジュール一覧

—

AI導入の計画策定や「どの補助金が自社に合うか」についてのご質問は、[お問い合わせフォーム](https://uravation.com/contact/)からお気軽にどうぞ。

—

参考・出典

– [小規模事業者持続化補助金 第19回公募要領](https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html) — 全国商工会議所（参照日：2026-03-21）
– [中小企業庁 補助金公募情報](https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html) — 経済産業省 中小企業庁（参照日：2026-03-21）
– [デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール](https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/) — 中小企業デジタル化推進事業事務局（参照日：2026-03-21）
– [省力化投資補助金（一般型）第6回公募スケジュール](https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/31589/) — 経済産業省 中小企業庁（参照日：2026-03-21）
– [ものづくり補助金公式スケジュール](https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html) — ものづくり補助金総合サイト（参照日：2026-03-21）

—

この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。

—

免責事項

本記事の情報は2026年3月21日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。