小規模事業者持続化補助金の第19回公募が、2026年3月6日から受付を開始しました。申請締切は2026年4月30日（木）17:00。ただし、商工会議所・商工会から「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける締切は4月16日（木）と、実質的にはあと1か月ほどしかありません。
「通常枠の50万円だけじゃ足りない」「もっと大きな金額を引き出したい」という声をよく聞きます。実は、インボイス特例と賃金引上げ特例を組み合わせれば、補助上限は最大250万円まで引き上がります。ただし、どの特例を使えるかは事業者の状況によってまったく異なる。ここを間違えると、申請書を書き直す羽目になります。
あなたに合う申請パターンはどれか — 早見表
| あなたの状況 | 使える枠・特例 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 免税事業者→適格請求書発行事業者に転換した | 通常枠＋インボイス特例 | 100万円 | 2/3 |
| 上記＋事業場内最低賃金を+50円以上引き上げる | 通常枠＋インボイス特例＋賃金引上げ特例 | 250万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 課税事業者のまま（インボイス特例なし）＋賃金引上げ | 通常枠＋賃金引上げ特例 | 200万円 | 2/3（赤字事業者は3/4） |
| 特例なし（通常枠のみ） | 通常枠 | 50万円 | 2/3 |
各補助金制度の全体的な比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較も参考にしてください。
持続化補助金 第19回の制度概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回公募） |
| 所管省庁 | 経済産業省 中小企業庁 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4） |
| 補助上限額 | 50万円（通常枠）、特例適用で最大250万円 |
| 対象者 | 小規模事業者（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業その他：20人以下） |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
| 公募期間 | 2026年3月6日（金）〜4月30日（木）17:00 |
| 申請方法 | jGrants（電子申請） |
| 公式サイト | 小規模事業者持続化補助金事務局 |
※ 上記は2026年度 第19回公募の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
通常枠だけで申請する場合 — 50万円で何ができるか
正直、50万円は決して大きな金額ではありません。それでも使い方次第で販路開拓の起爆剤になります。
50万円で実現できる販路開拓の例
- チラシ・パンフレット制作＋折込広告: 商圏内への集中配布で新規顧客を獲得（広報費）
- 展示会への出展: ブース出展料＋装飾費で新たな取引先を開拓（展示会等出展費）
- 業務用機器の導入: 生産性向上につながる設備投資（機械装置等費）
注意点が1つ。ウェブサイト関連費だけで申請することはできません。ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限（通常枠なら最大12.5万円）で、必ず他の経費と組み合わせる必要があります。「ホームページを作りたい」だけでは申請が通らないということです。
インボイス特例で100万円に引き上げるには
インボイス特例は、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した事業者を支援する仕組みです。通常枠の50万円に50万円が上乗せされ、補助上限が100万円になります。
インボイス特例の要件
- 2021年9月30日から2026年9月30日の属する課税期間の間に、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換した事業者
- 申請時点で適格請求書発行事業者の登録を受けていること
要するに、「もともと年間売上1,000万円以下で消費税を納めていなかったが、インボイス制度への対応のために課税事業者になった」という事業者が対象です。もともと課税事業者だった方は使えません。
100万円で何ができるか
- ECサイト構築＋集客用チラシ: オンライン販路の新設と既存顧客への告知（ウェブサイト関連費＋広報費）
- POSレジ＋キャッシュレス端末の導入: 店舗の顧客体験向上（機械装置等費）
- 新商品の試作＋展示会出展: 新たな収益の柱を作る（開発費＋展示会等出展費）
賃金引上げ特例でさらに150万円を上乗せする条件
賃金引上げ特例は、補助事業の終了時点までに事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上引き上げることを約束した事業者に適用されます。上乗せ額は150万円。
賃金引上げ特例の要件
- 補助事業の終了時点で、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上であること
- すでに+50円以上の賃金を支払っている場合は、現行から+30円以上の引き上げを行うこと
- 従業員がいない場合（一人親方等）は申請できない
ここで見落としがちなのが、「赤字事業者」の場合は補助率が2/3から3/4に引き上がるという点。直近1期の課税所得がゼロ以下であれば赤字事業者として認められ、自己負担がさらに軽くなります。
250万円フルで使えるケース
インボイス特例（+50万円）と賃金引上げ特例（+150万円）を両方使えれば、通常枠50万円と合わせて最大250万円の補助を受けられます。補助率2/3なら総事業費375万円のうち250万円が補助、自己負担125万円。赤字事業者で補助率3/4なら、総事業費約333万円のうち250万円が補助され、自己負担はわずか約83万円です。
第19回で変わったこと — 第18回との違い
| 項目 | 第18回 | 第19回 |
|---|---|---|
| 能登半島地震の加点対象 | 売上減少（間接被害）のみ | 直接被害（事業用資産の損壊）も追加 |
| 売上減少の対象期間 | 2024年1月〜2025年10月 | 2024年1月〜2026年3月に延長 |
| 卒業加点の再申請 | 制限なし | 卒業加点で採択済みの事業者は対象外 |
| 「諸経費など」 | 明記なし | 内訳不明な経費は補助対象外と明記 |
| 従業員カウント | 曖昧 | 休業中従業員は賃金引上げ要件の算定対象外と明確化 |
大きな制度変更はありませんが、細かいルールが整備されています。特に「卒業加点の再申請制限」は、過去に持続化補助金を使って従業員を増やし小規模事業者から卒業した企業には影響があります。
申請で落ちる典型的なパターン4つ
パターン1: 事業支援計画書の発行が間に合わない
❌ 4月30日の締切に合わせて4月下旬に商工会議所に駆け込む
⭕ 4月16日までに商工会議所・商工会に事業支援計画書の発行を依頼する
なぜ致命的か: 事業支援計画書（様式4）がなければ申請自体ができません。発行の受付締切は申請締切の2週間前。商工会議所の担当者も多数の依頼を抱えているので、余裕を持って相談しましょう。
パターン2: 「販路開拓」になっていない計画
❌ 「社内の業務効率化のためにパソコンを購入する」
⭕ 「新規顧客獲得のためのECサイト構築と、集客チラシの制作・配布」
なぜ重要か: 持続化補助金は「販路開拓等」が目的です。社内向けの設備投資だけでは審査で評価されません。必ず「新しい顧客を獲得する」「既存顧客に新商品を提案する」といった販路開拓の要素を計画の中心に据えてください。
パターン3: 経営計画書の数値目標が「ふわっ」としている
❌ 「売上を増やしたい」「客単価を向上させたい」
⭕ 「展示会出展で新規取引先3社を獲得し、月商を現在の80万円から100万円（25%増）にする」
なぜ重要か: 審査員は何百件もの申請書を読みます。具体的な数字がないと「本気で取り組むのか？」と疑われます。Before/Afterの数字を必ず入れましょう。
パターン4: ウェブサイト関連費だけで申請する
❌ 「ホームページ制作費50万円」で申請
⭕ 「チラシ制作・配布30万円＋ホームページ制作12.5万円＋展示会出展7.5万円」で申請
なぜ重要か: ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限です。通常枠50万円なら最大12.5万円まで。しかもウェブサイト関連費のみでの申請は認められていません。必ず他の費目と組み合わせてください。
過去の採択率から見える傾向
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第16回（2024年8月発表） | 非公開 | 非公開 | 約37.2% |
| 第17回（2025年9月発表） | 23,365件 | 11,928件 | 約51.0% |
| 第18回（2026年3月頃発表予定） | — | — | 未発表 |
第16回は公募期間がわずか20日間と短く採択率が低迷しましたが、第17回は公募期間が102日間に延長され、申請件数は過去最多の23,365件に達したにもかかわらず採択率51.0%と回復しました。第19回も公募期間が約55日間あるため、しっかり準備すれば十分にチャンスがあります。
申請から補助金受取までの全体像
Step 1: GビズIDプライムを取得する（所要: 1〜2週間）
jGrants（電子申請システム）にログインするために必要です。法人は印鑑証明書、個人事業主は印鑑登録証明書を準備してください。すでにGビズIDを持っている方はこのステップは不要です。
Step 2: 商工会議所・商工会に相談する（申請締切の3〜4週間前まで）
事業支援計画書（様式4）の発行は商工会議所・商工会が行います。発行受付締切は4月16日です。経営計画書のドラフトを持参して相談するのがベスト。担当者からフィードバックをもらえることも多いです。
Step 3: 経営計画書・補助事業計画書を作成する
「自社の強み」「市場の動向」「経営方針」「補助事業の内容」を記載します。ポイントは数値目標の具体性。「売上を〇%伸ばす」「新規顧客を〇社獲得する」など、具体的な数字を入れましょう。
Step 4: jGrantsで電子申請する（締切: 4月30日 17:00）
申請書類一式をjGrantsにアップロードして提出します。締切直前はシステムが混雑するため、最低でも2〜3日前には提出完了を目指してください。
Step 5: 採択通知を受け取る（2026年7月頃の見込み）
採択結果は事務局のウェブサイトで公表されます。採択された場合、交付申請の手続きに進みます。
Step 6: 交付決定後に事業を実施する
要注意: 交付決定通知を受け取る前に発注・契約・支払いをしてしまうと、その経費は補助対象外になります。「採択された」と「交付が決定した」は別の手続きです。ここを勘違いして数十万円を失う事業者が毎回います。
Step 7: 実績報告書を提出し、補助金を受け取る
事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。審査を経て補助金が後払いで振り込まれます。補助金は後払いです。先に自己負担で全額を支払い、後から補助金が戻ってくる仕組みであることを理解しておきましょう。
他の補助金との使い分け
| やりたいこと | 最適な制度 | 補助上限 | 持続化補助金との違い |
|---|---|---|---|
| チラシ・展示会など小規模な販路開拓 | 持続化補助金 | 最大250万円 | — |
| AIツール・ITシステムの導入 | IT導入補助金 | 最大450万円 | IT導入支援事業者との連携が必要 |
| 設備投資を伴う生産性向上 | ものづくり補助金 | 最大1,250万円 | 事業計画の審査が厳しい |
| 新規事業への進出 | 新事業進出補助金 | 最大9,000万円 | 「新規事業」であることが条件 |
持続化補助金は金額こそ小さめですが、申請のハードルが比較的低く、対象経費の自由度が高いのが最大のメリットです。「まず補助金を1回使ってみたい」という初めての方にも向いています。
→ 制度間の詳しい比較はAI導入に使える補助金5選 徹底比較をご覧ください。
今日から動くための3ステップ
- 今日中に確認: GビズIDプライムを持っているか確認する。未取得ならGビズID公式サイトから即申請（発行まで1〜2週間）
- 今週中に動く: 最寄りの商工会議所または商工会に連絡し、事業支援計画書（様式4）の発行について相談する（4月16日の発行受付締切に注意）
- 4月中旬までに完了: 経営計画書のドラフトを完成させ、jGrantsで申請を提出する
あわせて読みたい:
- GビズID登録の完全ガイド — 申請の第一歩を画像付きで解説
- 補助金申請書の書き方のコツ — 審査員が評価するポイント
この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。
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- 持続化補助金 第19回 申請ガイド — 最大250万円の活用法と申請のポイント
参考・出典
- 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領を公開しました — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 公式サイト — 持続化補助金事務局（参照日: 2026-03-13）
- 採択者一覧 — 持続化補助金事務局（参照日: 2026-03-13）
- 中小企業庁担当者に聞く「令和7年度 小規模事業者持続化補助金のポイント」 — ミラサポplus（参照日: 2026-03-13）
- 小規模事業者持続化補助金（通常枠）概要資料 — 中小企業庁（参照日: 2026-03-13）
免責事項
本記事の情報は2026年3月13日時点の各省庁・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず持続化補助金事務局公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
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