自治体独自制度

【2026年最新】島根県DX補助金ガイド|石州瓦・しじみ漁・酒造が使える5制度

【2026年最新】島根県DX補助金ガイド|石州瓦・しじみ漁・酒造が使える5制度

この記事の結論

島根県でDX・AI導入に使える補助金5制度を解説。県デジタル導入加速化補助金・しまねデジタル推進伴走支援助成金・出雲市/松江市デジタル化支援・国デジタル化AI導入補助金。石州瓦・宍道湖しじみ・出雲酒造の業種別シナリオ付き。


2026年度(令和8年度)、島根県のDX補助金に大きな動きがあった。県制度「中小企業デジタル導入加速化補助金」が令和8年4月に公募を開始し、出雲市・松江市の独自補助金も受付を再開。国のデジタル化・AI導入補助金2026と合わせれば、石州瓦メーカーから宍道湖のしじみ漁業者まで、幅広い業種が複数制度を組み合わせてDXに乗り出せる環境が整った。

前年度から最も変わったのは、県の中小企業デジタル導入加速化補助金の申請締切が年4回に細分化され、早期申請のハードルが下がったことだ。4月にスタートした第1次締切は2026年6月26日と迫っている。


2026年度 島根県DX補助金 制度変更まとめ

2026年度(令和8年度)に島根県・各市・国が整備した主要制度の変更点を一覧で確認しよう。

制度名 主な変更・新設ポイント 補助率 上限額 状況
中小企業デジタル導入加速化補助金(島根県) 令和8年度公募開始。締切を年4回に細分化 ソフト1/2・ハード1/3 150万円 公募中(第1次:6/26)
しまねデジタル推進伴走支援助成金 令和8年度も継続。随時受付。専門家活用実績要件あり 1/2 30万円 随時受付(〜R9/2/26)
出雲市デジタル化促進支援事業補助金 令和8年度受付再開。省力化事業の上限を100万円に設定 1/2 電子化50万円・省力化100万円 受付中(〜10/30)
松江市デジタル化支援事業補助金 令和8年度通年受付。製造現場向けに新設区分あり 1/2〜2/3 80万円 受付中(〜R9/3/31)
デジタル化・AI導入補助金2026(国) AI導入枠の補助率を最大4/5に引き上げ(前年度比引き上げ) 1/2〜4/5 450万円 公募中(随時)

出典: 島根県商工会連合会(令和8年度中小企業デジタル導入加速化補助金)(参照日: 2026-06-05)、しまねITイノベーション協会(伴走支援助成金)(参照日: 2026-06-05)

各補助金制度の詳細な比較は、AI導入に使える補助金5選 徹底比較もあわせて参考にしてほしい。


制度①:中小企業デジタル導入加速化補助金(島根県)— 令和8年度は年4回締切

基本データ

項目 内容
制度名 中小企業デジタル導入加速化補助金(令和8年度)
所管 島根県・島根県中小企業団体中央会
補助率 ソフトウェア事業:1/2以内 ハードウェア事業:1/3以内
上限額 150万円(ハード・ソフト合計) 下限:15万円
対象者 県内中小企業者等(業務分析と課題整理を実施する者)
第1次締切 2026年6月26日(金)17:00
第2次締切 2026年7月31日(金)17:00
第3次締切 2026年8月28日(金)17:00
第4次締切 2026年10月16日(金)17:00
申請窓口 島根県商工会連合会・島根県中小企業団体中央会
公式情報 島根県商工会連合会

何に使えるか

「生産性向上や売上拡大に向けたデジタル技術導入経費」と「サイバーセキュリティ対策経費」が対象となる。具体的には次の経費が補助対象に含まれる。

  • 業務管理・販売管理・在庫管理のクラウドシステム導入費(ソフト事業・1/2)
  • AI-OCRや画像認識AIを活用した品質管理ソフトの導入費(ソフト事業・1/2)
  • POS端末・IoTセンサー・タブレット端末等のハードウェア購入費(ハード事業・1/3)
  • システム構築委託費・人材育成費(ソフト事業区分内)
  • SECURITY ACTION宣言と連動したサイバーセキュリティ対策経費

前回(令和6年度)と同様の補助率・上限額だが、申請締切が年4回に整理されたことで「まず第1次で出してみる」「落選したら第2次で再チャレンジ」という戦略が取りやすくなった。

申請の流れ(6ステップ)

  1. 商工会・中央会への事前相談(所要: 1〜2週間)— 業務分析と課題整理を実施する担当者を決め、相談窓口に連絡する。商工会・商工会議所の会員でなくても相談可能。
  2. 業務分析・課題整理シートの作成(所要: 1〜2週間)— どの業務にどの課題があり、デジタル技術でどう解決するかを整理。この書類の質が採択率を左右する。
  3. 見積取得・補助対象経費の確定(所要: 1週間)— ベンダーから見積を取得し、補助対象経費に該当するか確認する。
  4. 申請書類の作成・提出(締切前余裕を持って)— 業務分析シート・見積書・会社概要等を窓口へ提出。電子申請と紙申請が混在する場合があるため窓口に確認。
  5. 採択通知・交付決定後に発注— 交付決定前の発注・契約は補助対象外。これは最も多い失敗パターン。
  6. 実績報告・補助金受領— 事業完了後に実績報告を提出。補助金は後払い。

石州瓦製造業者の活用シナリオ(想定シナリオ)

事例区分: 想定シナリオ
以下は島根県内の石州瓦製造業者(石見地区・従業員20名)が本補助金を活用する想定シナリオです。

石州瓦は江津市・浜田市を中心とした石見地区の伝統産業。耐寒性・耐久性に優れ全国シェアの約1割を占める一方、職人の高齢化と受発注管理のアナログ運用が課題となっている。

この事業者が抱える典型的な課題は「受発注ファックスのデジタル化遅延で出荷ミスが月3〜5件、確認に週10時間を要している」というもの。

  • 導入ツール: 受発注管理クラウドシステム(月額利用料1年分)+タブレット端末3台
  • 総事業費: ソフト120万円+ハード30万円 = 150万円
  • 補助金額: ソフト60万円(1/2)+ハード10万円(1/3)= 70万円(上限150万円の範囲内)
  • 自己負担: 80万円

制度②:しまねデジタル推進伴走支援助成金 — 専門家活用後のスモールスタートに

項目 内容
制度名 しまねデジタル推進伴走支援助成金(令和8年度)
所管 しまねITイノベーション協会(s-itoc.jp)
助成率 1/2以内
上限額 30万円(下限:3万円)
対象経費 専門家への謝金・旅費
対象者 しまねデジタル推進専門家派遣事業の活用実績がある県内中小企業
申請期間 随時(最終締切: 令和9年2月26日)
公式情報 しまねITイノベーション協会

この助成金は「先に専門家を活用した企業が次の実証・導入フェーズを後押しする」という位置づけだ。上限30万円と小規模だが、随時受付のため「手続きの煩雑さ」が少なく、伴走支援の文脈でDXに取り組む企業にとっては使いやすい。

特に、宍道湖・中海周辺のしじみ漁業者や水産加工業者が「専門家派遣で課題を整理した後、IoT漁獲管理ツールの導入経費を追加申請する」というシナリオに向いている。


制度③:出雲市デジタル化促進支援事業補助金 — 省力化は最大100万円

項目 内容
制度名 出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金(令和8年度)
所管 出雲市商工振興課
補助率 1/2以内
電子化支援事業(ソフト系) 上限50万円(下限5万円)
省力化支援事業(ハード系) 上限100万円(下限5万円)
対象経費 電子化: ソフトウェア購入費・使用料・システム作成委託費 / 省力化: 業務機器購入費・リース費・システム作成委託費
対象者 出雲市内で事業を営む中小企業者(市税滞納なし)。前年度同事業未交付であること
申請期間 2026年4月20日(月)〜2026年10月30日(金)
公式情報 出雲市公式サイト

出雲大社の門前町としての観光業・宿泊業、出雲市内の食品加工業に向く制度だ。省力化支援事業の上限100万円という水準は、小規模事業者が自動搬送ロボットや食品製造ラインの半自動化機器を入れるには十分な規模感。電子化・省力化の二区分に分かれているため、導入する機器やソフトの種類に応じて区分を選んで申請する。

出雲の酒造業者(日本酒蔵)の活用シナリオ(想定シナリオ)

事例区分: 想定シナリオ
以下は出雲市内の清酒製造業者(従業員15名)が本補助金を活用する想定シナリオです。

出雲地域は「八岐大蛇伝説」由来の神話の里として知られ、「李白」「出雲富士」など複数の地酒蔵が集積している。こうした酒蔵の多くは、温度・湿度管理や出荷管理をいまだ紙ベースで運用している。

  • 課題: 醸造タンクの温度管理が人手頼りで、夜間対応に週6〜8時間を要している
  • 導入ツール(省力化支援事業): IoT温度センサー+遠隔監視アラートシステム(機器費120万円)
  • 補助金額: 上限100万円を超えるため100万円が上限 → 補助金60万円(うち上限100万円の1/2相当額適用)
  • 自己負担: 60万円

さらに出雲市独自の補助金と国のデジタル化・AI導入補助金を経費区分を分けて併用すれば、電子化経費(販売管理クラウド等)はそちらでカバーできる。


制度④:松江市デジタル化支援事業補助金 — 製造業向けは最大2/3

項目 内容
制度名 松江市デジタル化支援事業補助金(令和8年度)
所管 松江市
製造現場デジタル化支援事業 補助率1/2
省力化実践支援事業 補助率1/3(要件により2/3)
上限額 80万円
対象経費 機械装置等費・ソフトウェア購入費
申請期間 2026年4月1日〜2027年3月31日(通年受付)
公式情報 松江市公式サイト

松江市は島根県の県庁所在地で、製造業・IT企業の集積地でもある。省力化実践支援事業で一定要件を満たすと補助率が2/3に引き上がる点が特徴だ。上限80万円は小規模だが、通年受付なので「まず試してみたい」「小さく始めたい」という事業者には使いやすい。

なお、松江市内の中小企業であれば、この市独自制度と島根県の中小企業デジタル導入加速化補助金を経費区分を分けて組み合わせることも可能(詳細は窓口に確認)。


制度⑤:デジタル化・AI導入補助金2026(国)— 島根県でも全国共通で利用可

項目 内容
制度名 デジタル化・AI導入補助金2026(令和8年度)
所管 中小企業庁・中小企業基盤整備機構
補助率 1/2以内(小規模事業者等で賃上げ要件を満たす場合は最大4/5)
上限額 最大450万円(業務プロセス4つ以上で150万円〜450万円)
対象者 中小企業・小規模事業者(業種・資本金・従業員数による)
申請開始 2026年3月30日〜(交付申請受付)
公式情報 中小企業基盤整備機構(IT導入補助金) / 中小企業庁

この国制度は全国共通で、島根県内の中小企業・小規模事業者も等しく利用できる。上限450万円と県独自制度(最大150万円)を比べると5倍以上の差があり、本格的なAI・DX投資を検討するなら国制度を軸に検討したほうがよい。

ただし、国制度は申請に「IT導入支援事業者(ベンダー登録済み)」との連携が必要で、見積取得から採択まで2〜3ヶ月かかる場合がある。「まず動きたい」という事業者は県の中小企業デジタル導入加速化補助金でスモールスタートし、大きな投資は国制度で対応するという二段構えが実務的だ。


申請スケジュール一覧(2026年度)

制度 次の締切・受付期限 対応窓口
中小企業デジタル導入加速化補助金(県) 2026年6月26日(第1次) 島根県商工会連合会・中小企業団体中央会
中小企業デジタル導入加速化補助金(県)第2次 2026年7月31日 同上
中小企業デジタル導入加速化補助金(県)第3次 2026年8月28日 同上
中小企業デジタル導入加速化補助金(県)第4次 2026年10月16日 同上
しまねデジタル推進伴走支援助成金 随時(最終: 令和9年2月26日) しまねITイノベーション協会
出雲市デジタル化促進支援事業補助金 2026年10月30日 出雲市商工振興課
松江市デジタル化支援事業補助金 2027年3月31日(通年) 松江市
デジタル化・AI導入補助金2026(国) 随時受付中 中小企業基盤整備機構

最優先アクション: 県の中小企業デジタル導入加速化補助金の第1次締切は2026年6月26日。すでに課題整理・見積取得が終わっている事業者は迷わずこの回で申請すること。間に合わなければ7月31日の第2次がある。


業種別 — 島根の伝統産業×DX活用シナリオ

石州瓦メーカー(石見地区・江津市・浜田市)

石州瓦は、全国3大産地(三州・淡路・石州)の一つ。耐寒性・塩害耐性を強みに北陸・東北向けの需要があるが、受発注管理・出荷管理のアナログ化が経営課題となっている事業者が多い。

  • 向く補助金: 中小企業デジタル導入加速化補助金(ソフト1/2・上限150万円) + 国のデジタル化・AI導入補助金(用途分離)
  • 対象経費例: 受発注クラウドシステム、品質検査AI(画像認識)、IoT窯温管理システム
  • 人材研修費: 人材開発支援助成金(最大75%)と組み合わせれば従業員のDXリスキリング費用を別途カバーできる

宍道湖・中海のしじみ漁業者(松江市・安来市周辺)

宍道湖は「ヤマトシジミ」の全国有数の産地。漁獲量の変動が激しく、水温・塩分濃度データを活用した操業計画の立案が求められている。

  • 向く補助金: しまねデジタル推進伴走支援助成金(専門家活用後の実証)+ 国のデジタル化・AI導入補助金
  • 対象経費例: 水質・気象データ統合プラットフォーム(クラウド)、漁獲記録モバイルアプリ、IoTセンサー(塩分・水温)
  • 注意: 漁業者・漁業組合が中小企業基本法上の中小企業に該当するか、公募要領で確認が必要

日本酒蔵(出雲市・松江市・雲南市)

「李白」「出雲富士」「国暉」「玉鋼」など多彩な銘柄を抱える島根の酒造業。製造工程の温度管理自動化と海外EC展開(輸出向けデジタルマーケティング)の二段階でDXを進める事業者が増えている。

  • 向く補助金: 出雲市デジタル化促進支援事業補助金(省力化100万円・1/2) + 中小企業デジタル導入加速化補助金(ソフト1/2)
  • 対象経費例: IoT温度・湿度センサー、醸造管理クラウドシステム、ECサイト構築費(一部)
  • 出雲市の制度**: 前年度同事業未交付が要件のため、初年度はこちらを優先。翌年は県制度を活用する流れが自然

たたら製鉄・金属加工業(雲南市・奥出雲町・安来市)

「たたら製鉄」の伝統を持つ奥出雲地域は、現代では特殊鋼・金属素材の製造拠点でもある。次世代たたら協創センター(NEXTA)が島根大学に設置されており、デジタル技術と伝統素材技術の融合が進んでいる。

  • 向く補助金: デジタル化・AI導入補助金2026(国・上限450万円・1/2) + 県の中小企業デジタル導入加速化補助金(ハード・ソフト分離)
  • 対象経費例: 生産管理システム、品質検査AI(特殊鋼の欠陥検出)、設備稼働率IoTモニタリング
  • 松江市制度も対象になりうる: 安来市(日立金属・高麗鉄工所等の集積地)は松江市制度対象外だが、雲南市企業は県制度を活用。奥出雲町企業は窓口(商工会)に確認。

観光・宿泊業(出雲市・隠岐の島)

出雲大社の縁結び観光と隠岐ユネスコ世界ジオパークを抱える島根は、年間の観光入込客数が多い。インバウンド需要の回復に伴い、多言語対応AIチャットボット・予約管理DX化の需要が高まっている。

  • 向く補助金: 中小企業デジタル導入加速化補助金(ソフト1/2・上限150万円) + 国のデジタル化・AI導入補助金
  • 対象経費例: 多言語AIチャットボット、宿泊管理システム(PMS)、セルフチェックイン端末

採択を逃す — 島根県の補助金申請でありがちな4つの失敗

失敗1: 交付決定前に発注してしまう

❌ 「採択通知が来たので即業者に発注した」
⭕ 「採択後に交付決定通知を受け取り、それから業者に正式発注した」

採択≠交付決定。この違いを理解していないと、100万円単位の補助金を丸ごと失うことになる。島根県の制度もこのルールは同じ。採択通知後、追加書類を提出して交付決定を受けるプロセスがある。

失敗2: 業務分析・課題整理シートが「感覚的」

❌ 「業務が非効率でデジタル化が必要」という定性的な記述のみ
⭕ 「受発注確認に週10時間・月4回の出荷ミスが発生。クラウド化で90%削減を目標」という数値付き記述

中小企業デジタル導入加速化補助金では「業務分析と課題整理」が申請要件の一つ。ここを曖昧に書くと審査で不利になる。正直なところ、この書類の質がそのまま採択率に直結する。

失敗3: 出雲市・松江市の制度と県の制度の区別がつかない

❌ 「島根県の補助金に申請したつもりが、実は出雲市の制度だった」「市の制度と県の制度を混同して二重申請の形になった」
⭕ 「用途と経費区分を分けて両制度を組み合わせ、適切に申請」

県制度・市制度・国制度が並存しているため、窓口を混同するケースがある。申請前に「どの窓口でどの制度を申請するか」を整理し、担当者に確認を取ること。

失敗4: 「SECURITY ACTION宣言」を後回しにする

❌ 「申請直前になって宣言が未完了と気付き、締切に間に合わない」
⭕ 「申請準備と並行して、IPA公式サイトでSECURITY ACTION(★一つ星)を宣言しておく」

中小企業デジタル導入加速化補助金では前年度からSECURITY ACTIONの宣言が必須要件として組み込まれている。宣言自体は無料・即日完了できるが、忘れていると申請そのものが無効になる。


国の補助金と島根県独自制度の賢い組み合わせ方

正直、この「組み合わせ設計」が補助金活用の本丸だ。同一経費への二重計上は禁止されているが、用途・経費区分が分離していれば複数制度の活用は認められる。

組み合わせパターン 制度A(何に使う) 制度B(何に使う) 期待できる補助総額(概算)
県+国(ソフト分離) 中小企業デジタル導入加速化補助金でハード・セキュリティ対策(上限150万円) デジタル化・AI導入補助金でAIソフト導入(上限450万円) 最大600万円規模
出雲市+県 出雲市省力化支援でIoT機器(上限100万円) 県制度でソフトウェア(上限150万円) 最大250万円規模
県制度+人材助成金 中小企業デジタル導入加速化補助金でシステム導入(上限150万円) 人材開発支援助成金で従業員DX研修費(最大75%) 制度上限に研修費が別途カバー
伴走支援助成金→県制度 しまねデジタル推進伴走支援で専門家謝金(上限30万円) その後、県の中小企業デジタル導入加速化補助金でシステム導入 スモールスタートから段階的に拡大

補助金の組み合わせ設計については、GビズID登録の完全ガイドで国の電子申請基盤についても確認しておくことを勧める。


今すぐやるべき3つのアクション

  1. 今日中: 県の中小企業デジタル導入加速化補助金の窓口(島根県商工会連合会・中小企業団体中央会)に電話し、第1次締切(6月26日)に間に合うか確認する。すでに課題が整理できているならすぐ動ける。
  2. 今週中: SECURITY ACTIONの★一つ星宣言をIPA公式サイトで完了させる(無料・即日)。これをしないと県制度の申請要件を満たせない。
  3. 今月中: 自社がどの業種区分・経費区分に該当するかを確認し、複数制度の組み合わせプランを立てる。迷ったらしまね産業振興財団(0852-60-5110)またはUravationの無料相談も活用してほしい。

参考・出典


AI導入の計画策定や補助金の組み合わせ設計でお悩みなら

どの補助金が自社に合うか分からない場合、どの経費区分で申請すればよいか整理が必要な場合は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。100社以上のAI研修・導入支援実績をもとに、補助金活用の計画策定をサポートします。

無料相談はこちら


この記事は補助金ナビ編集部がお届けしました。


免責事項

本記事の情報は2026年6月5日時点の各省庁・自治体・事務局の公表資料に基づく参考情報です。補助金・助成金の制度内容は予告なく変更される場合があります。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。本記事の情報に基づく申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

全国の都道府県別DX補助金ガイド(2026年版)

他の都道府県のDX補助金・助成金もまとめています。お探しの地域がある方はこちらからご覧ください。

【北海道・東北】 北海道 / 青森県 / 福島県

【関東】 茨城県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県

【中部】 愛知県

【関西】 大阪府

【中国・四国】 広島県 / 岡山県 / 島根県(このページ) / 鳥取県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県

【九州】 福岡県 / 長崎県 / 鹿児島県

Need help turning subsidy knowledge into action?

補助金を使ったAI導入を検討中の方へ

制度の最終適用可否は公募要領の確認が必要ですが、AI研修・PoC・導入計画の整理はUravationが無料相談でサポートしています。

この記事をシェア

X Facebook LINE

関連記事